大学生で障害年金をもらう初診日や年齢要件：学生納付特例の活用
20歳以上であれば、すべての障害者で障害年金を受給できるようになります。これは大学生であっても同様であり、身体障害者や精神障害者（うつ病、統合失調症、発達障害など）を含めて対象になります。 一方で10代の場合、学生かどうかに関係なく、すべての人で障害年金の受給対象ではありません。そのため、障害年金をもらうには年齢が重要になります。 それに加えて、国民年金への加入が重要です。特に初診日（対象の傷病で医療機関を初受診した日）が20歳以降の場合、保険料納付や学生納付特例による猶予を利用していないと、どれだけ重い障害を負ったとしても障害年金の受給ができなくなります。 それでは、大学生が障害年金をもらう…
認知症での障害年金の基準や年齢：60歳や65歳、70歳の申請は可能か
アルツハイマー型認知症やレビー小体型認知症など、認知症によって日々の生活が困難になることがよくあります。認知症は家族が気づくことになりますが、この場合は障害年金の対象になります。 70歳や80歳など、高齢者になって認知症を発症した場合、障害年金への申請はできません。ただ65歳より前に認知症を発症し、初診日（認知症で初めて医療機関を受診した日）が65歳前の場合、障害年金が有効です。つまり、若年性認知症で障害年金を活用できるのです。 認知症で障害年金を得るとき、認定基準があります。また認知症での障害年金では、年齢要件や申請方法を事前に学んでおく必要があります。 それでは、どのように考えてアルツハイ…
退職前の行動で障害年金・傷病手当金が退職後に有利となる
会社員・公務員で病気やケガとなり、障害者になってしまうことがあります。身体障害者や精神障害者、難病患者で労働が困難になるのは普通です。 そうしたとき、働けない状態であっても生活を保障する制度が存在します。それが障害年金と傷病手当金です。ただ、何も対策をせずに退職後にこれらへ申請すると、非常に不利な事態になってしまいます。障害年金の受給額が少なくなり、傷病手当金を受け取れなくなります。 そこで、退職前に正しい行動を取っておかなければいけません。正しい行動によって障害年金の受給額が多くなり、傷病手当金も支給されるようになります。 それでは障害によって働けなくなり、退職後の生活に困らないようにするに…
傷病手当金と障害年金の併給調整：同時受給可や返金が必要なケース
病気やケガによって十分に働けなくなった場合、日本には救済制度があります。こうした救済制度として傷病手当金や障害年金があります。 傷病手当金と障害年金について、基本的には同時併給できません。そのため、時期が重なる場合はお金の返還が必要になります。 ただ場合によっては、返金が必要なく両方を受け取れるケースもあります。そのため、どのようなときに傷病手当金と障害年金を同時に受け取れるのか知らなければいけません。また、たとえ併給調整があっても障害年金の申請は早めに準備しておくといいです。 それでは、傷病手当金と障害年金を同時に受け取るとき、どのように考えればいいのでしょうか。傷病手当金と障害年金の関係を…
障害年金で遡及請求を行う条件：診断書2枚や5年の時効、審査の難易度
障害年金で重要な内容に遡及請求があります。過去にさかのぼって障害年金を要求するのが遡及請求です。過去数年分も含めて請求できるため、最初に受け取る金額は超高額になりやすいです。 障害年金を受け取る要件を満たしているにも関わらず、請求していない人はたくさんいます。こうした人の場合、積極的に遡及請求しなければいけません。 なお、一般的な請求方法に比べると遡及請求は少し難易度が高く、さらには診断書を2枚提出しなければいけません。行うべきことが通常よりも多くなり、その分だけ審査も時間がかかります。ただ遡及請求している人は多いため、きちんと行えば問題ありません。 それでは、障害者はどのようにして遡及請求す…
聴覚障害・難聴で障害年金をもらう認定基準や等級
耳が聞こえにくい人の場合、障害者に該当するので障害年金を受け取ることができます。こうした聴力障害には「音は聞こえるものの内容が明瞭でない」という場合も含みます。 難聴の測定で重要なのは、補聴器なしの状態です。補助具を何も使用していないとき、耳が聞こえないかどうかで判断しましょう。 なお、両耳の聞こえが悪い場合に障害年金1級や2級が支給されます。ただ初診日に厚生年金へ加入している人であれば、片耳のみ聞こえない場合であっても、一時金が支給されます。認定基準としては、必ずしも両耳とは限りません。 それでは、難聴の人にとって障害年金の認定基準や等級はどのようになっているのでしょうか。聴覚障害での障害年…
障害年金は一人暮らしの賃貸審査で有利？無職・生活保護の家賃支払い
障害者であれば障害年金を受け取ることができ、たとえ無職や生活保護であっても問題なく生活できます。このとき、中には一般的な賃貸住宅に住むことによって生活したいと考える人もいます。 ただ、障害年金を受け取っている事実が賃貸契約の審査にプラスになることは基本的にありません。賃貸の審査で重要なのは、あなたが働いているかどうかです。無職や生活保護の人について、障害年金や作業所での賃金だけが収入の場合、審査は厳しくなります。 そのため、通常は公営住宅（市営住宅・都営住宅など）や障害者グループホームを活用して一人暮らしをします。この場合は家賃減額や家賃補助があるため、障害年金だけが収入源であり、無職であって…
障害年金は何歳から何歳までいつまでに申請？若者や65歳以上の受給年齢
障害年金を受け取るためには条件があります。その条件の一つが年齢です。年齢の要件を満たしていなければ、障害年金の申請ができなかったり、申請の意味が薄れたりするのです。年齢制限という意味では、原則として20～64歳の人が障害年金へ申請します。 障害年金は若者であっても問題なく受取可能です。障害認定日を基準にして、20歳以上であれば受給できるのです。 なお障害年金を受給している場合、65歳以上になったとしても継続して障害年金を受給できます。ただ65歳以上の場合、障害年金と老齢年金で有利なほうを選択しなければいけません。 それでは、障害年金の年齢制限はどのようになっているのでしょうか。また、いつまでに…
事後重症請求で障害年金を得る申請法や診断書、遡及請求の有無
障害年金を請求するとき、複数の方法があります。その中でも、長い時間経過と共に症状が悪化して障害者になった人がいます。この場合、事後重症請求という方法によって障害年金を受け取ることになります。 事後重症請求は遡及請求（過去にさかのぼっての請求）ができません。そのため、専門家の力を借りながら可能な限り早く障害年金の申請をすることが重要になります。 そこで診断書や病歴・就労状況等申立書を用意することで、素早く事後重症請求をしましょう。なお事後重症請求をした後、認定日を用いて遡及請求するのは問題ありません。 それでは、事後重症請求ではどのように考えて障害年金の申請をすればいいのでしょうか。時間経過によ…
障害手当金で障害年金の一時金を得る厚生年金加入者の制度
障害年金の制度に障害手当金があります。障害を負うことにより、一時金を得ることができるのです。すべての人が利用できる制度ではないものの、100万円以上を支給されるため、非常に高額なお金となります。 障害者で障害一時金を受け取るためには、条件を満たさなければいけません。初診日に厚生年金に加入している必要があり、時効を迎える前に申請する必要があります。つまり障害手当金を受け取れる人であっても、早めに申請しなければ受け取ることができません。 なお一時金を受け取れる人は身体障害者になります。うつ病や統合失調症、発達障害（ADHDやアスペルガー）、てんかんなどの精神疾患は障害手当金の対象外です。 それでは…
