無職のニート・引きこもりで就労移行支援を利用するメリット

大人で無職のニート・引きこもりになっている人がいます。「莫大な資産が既にある」など、本人の意思によって働いていないのであれば問題ありません。ただ、低所得者にも関わらず大人のニート・引きこもりである場合は社会復帰を考えなければいけません。

こうした大人の無職では、ほとんどのケースで何かしらの精神疾患を抱えています。そうしたとき、就労移行支援を利用することで徐々に外へ出るのに慣れ、最終的に企業就職を果たすのは大きな意味があります。

それでは、大人の無職はどのように考えて就労移行支援を利用すればいいのでしょうか。利用の流れや料金、その他の注意点を含めて解説していきます。

精神障害者は就労移行支援を利用可能

障害者であれば、すべての人が就労移行支援を利用できます。このときの障害者には精神疾患を有する人も含まれ、例えば以下があります。

• 適応障害
• パニック障害
• 発達障害
• うつ病、双極性障害
• 統合失調症　など

他にも非常にたくさんの種類があるものの、いずれにしても精神障害者は就労移行支援の対象者です。重要なのは、大人でニート・引きこもりというのは、ほぼ確実に何かしらの精神疾患を有しているという事実です。これが、引きこもりの人で就労移行支援を利用できる理由です。

健常者の場合、就労移行支援の利用は無理です。ただ大人で何年もニート・引きこもりの状態であれば、ほぼ確実に精神疾患を有しているため、就労移行支援を利用できるというわけです。

日中に外へ出ることで社会参加リハビリを行う

なお就労移行支援は一般就労を目指すための障害者向けサービスですが、大人の引きこもりにとっては、「平日の日中にまずは外へ出る習慣を作る」という社会復帰の場でもあります。つまり、就労移行支援をきっかけに社会参加リハビリを行うのです。

大人のニートでは、生活リズムが狂っているケースがよくあります。例えば昼夜逆転しており、朝に起きれない人はたくさんいます。そこで就労移行支援を利用することで、生活リズムの改善を図るのです。

・通所開始は週1回からでもOK

このとき、就労移行支援への通所日数を自由に決めることができます。いきなり週5日で就労移行支援へ通うのは大変です。社会参加リハビリをするとはいっても、最初は徐々に慣れていかなければいけません。

そうしたとき、就労移行支援の通所開始では週1回でも問題ありません。そうしてまずは通所を開始して、時間経過と共に徐々に通所回数を増やしていきましょう。通所回数が増えれば、実際に会社で働くときについても社会復帰しやすくなります。

・完全未経験者・社会経験ゼロにも対応できる

なお人によっては、社会で働くのが完全未経験であり、社会経験ゼロという場合もあります。ただ、そうした人であっても問題なく就労移行支援を利用して企業就職できます。

多くの場合、就労移行支援では職場実習も実施されています。こうした職場体験を通して、どのような感じで働くのか経験できます。もちろん、男性や女性によって職場体験の内容は変わってきます。

そうしてトレーニングを続けていけば、正社員やアルバイト、契約社員にて一般企業で働けるようになります。障害者雇用には工場などでの単純作業があれば、IT企業での就労もあります。そこで、最適な職場を探すようにしましょう。

・通うことで興味のある内容を探すのは重要

なお実際に働くとき、さまざまな内容があります。例えばレストランやネイルサロン、工場・倉庫、IT企業、金融など、非常に多くの会社があります。

特に規模の大きい会社であるほど、法律で定められた障害者数を雇用する必要があるため、障害者雇用の枠が出されます。そこで就労移行支援でのトレーニングを通して、どのような職場に興味があるのか探すことも重要です。

利用料金は無料または格安

なお無職のニート・引きこもりでは、ほとんどのケースで低所得者です。ただ、こうした場合であっても問題なく就労移行支援を利用できます。

まず、障害福祉サービスは原則として1割負担です。さらに負担上限額が設定されており、多くのケースで利用料金は無料または格安です。以下のようになっています。

このように、基本は無料または格安になります。注意点として、親と一緒に暮らしていて世帯年収がそれなりに大きい場合、月の負担上限額は37,200円になります。この場合、例外的に就労移行支援を利用することによる負担が大きくなります。

医師の受診や障害者手帳の入手は重要

なお就労移行支援を利用するとき、医師の診断書・意見書が必要になります。障害者のみ障害福祉サービスを利用できるため、精神科クリニックを受診することで「精神疾患を有しており、就労のためのサポートが必要である」という証明が必須になるのです。

実際に就労移行支援を利用するためには、市区町村の役所へ行かなければいけません。このとき、医師の診断書・意見書をもらうようにいわれます。そこで、精神疾患を保有している証明を医師にしてもらいましょう。

そうして精神科クリニックにて医師の診断書・意見書を得れば、ようやく就労移行支援を利用できるようになります。その後、実際に利用する就労移行支援の事業所を探し、契約すれば利用スタートとなります。

また、同時に障害者手帳を保有しましょう。障害者手帳がなくても就労移行支援を利用できます。ただ障害者雇用は障害者手帳の提示が必須です。企業側にしても、障害者手帳の提示がないと、障害者雇用に関する助成金などさまざまなメリットを得られません。そのため、いますぐ障害者手帳は必要でなくても、将来は必須になります。

給付金を利用して生活費を得る

ただ就労移行支援を利用するとき、生活費の問題を解決しなければいけません。就労移行支援を利用しても工賃・給料などは存在せず、収入を得られるわけではありません。就労移行支援というのは、あくまでもトレーニングの場です。

親と一緒に住んでいる場合、生活費はあまり心配しなくてもいいです。ただそれ以外の場合、就労移行支援を利用するときの生活費を何とかしなければいけません。そこで、給付金を利用することで生活費を得ましょう。主な給付金は以下になります。

• 傷病手当金
• 失業保険（失業手当）
• 障害年金

会社員・公務員として1年以上、連続して勤務している人（社会保険に加入している人）は退職後も傷病手当金を受け取れます。1年6か月に渡って、給料の3分の2を受け取れる制度です。

また傷病手当金の受給が終わっても、そのあとに失業保険を利用できます。就労移行支援と失業手当は併用でき、失業手当を受け取りながら就労移行支援にて企業就職を目指すといいです。

なお中には、それまで企業就職したことがなかったり、働いていても何年も前のケースがあります。この場合は障害年金へ申請します。パニック障害や適応障害だと障害年金の対象外になるものの、うつ病や統合失調症などであれば障害年金の対象です。長く引きこもりをしているほど重度の精神障害者であれば、通常は障害年金の対象です。

就労後も引き続き、サポートを得る

そうして就労移行支援を利用し、一般企業へ就職すれば、半年間（6か月）は同じ就労移行支援の事業所が継続してサポートしてくれます。

ただ、逆にいえば半年のサポートしかありません。そこで、一般就労から6か月が経過したあとは就労定着支援の利用も検討しましょう。障害者と企業の双方と面談し、連絡役や医療機関との調節などのサポートをするのが就労定着支援です。

多くの場合、同じ事業所が就労定着支援も実施しています。そのため、就労移行支援のときと同じ担当者が就労定着支援も担ってくれます。

無職のニート・引きこもりが企業就職をするにしても、一般就労の後も数年にわたってサポートが必要になるケースは多いです。その点、就労定着支援は最大3年間を利用できます。就労後6か月のサポートを含めると3年6か月に渡ってのサポートがあるため、こうした期間を活用して企業にて長く働けるようにするのです。

就労移行支援をきっかけに社会復帰を行う

長く大人がニート・引きこもりをしており、低所得者の場合はほぼ確実に精神疾患を有しています。精神障害者でない場合、通常はどこかで働いているからです。

そうした人がすぐに社会復帰をするのは現実的ではなく、まずはリハビリが必要です。そこで、就労移行支援を利用することで平日の日中に定期的に外へ出ることに慣れましょう。そうして社会参加リハビリを行い、同時に企業就職に向けてのトレーニングを行います。

実際に就労移行支援を利用するとき、まずは市区町村の役所へ出向きましょう。その後、医師の診断書・意見書をもらうことで就労移行支援を利用できるようになります。このとき、企業就職のときに障害者手帳の保有は重要です。

大人で長く無職の場合、リハビリを含めた社会復帰を考えましょう。そこで就労移行支援を利用すれば、ニート・引きこもりの状態から脱出できます。