就労移行支援はアルバイト禁止！働きながらの併用は原則不可
障害者で将来の企業就職を目指す人は多いです。このとき、一般就労を目指すための障害福祉サービスに就労移行支援があります。 ただ就労移行支援を利用しても工賃は発生しません。そのため生活費を稼ぐため、就労移行支援とアルバイトを併用したいと考える人がいます。ただ原則、就労移行支援とアルバイトは併用が禁止されています。そのため、働きながら就労移行支援を利用できません。 それでは、貯金のない人はどのように対処すればいいのでしょうか。収入を得る方法や補助金の活用まで含めて、就労移行支援とアルバイトの併用について解説していきます。 原則、アルバイトとの併用は単発を含めて不可 大原則として、就労移行支援とアルバ…
障害者枠で公務員を目指す就労移行支援・就労定着支援の活用
非常に安定した職業として公務員が知られています。少なくとも、公務員であれば勝手にクビにされることはありません。これは障害者であっても同様です。 そうしたとき、公務員には障害者枠が存在します。市区町村は障害者枠を埋める必要があり、障害者を積極的に採用したいと考えています。そのため障害者であることを公開して申し込むことにより、問題なく公務員として働けるようになります。 それでは、障害者が公務員になるにはどうすればいいのでしょうか。一般的には就労移行支援を利用することになりますし、試験対策も必要です。そこで、具体的な内容を確認しましょう。 障害者枠を利用して公務員になれる 企業だけでなく、公官庁につ…
就労定着支援の利用要件や対象者、利用料金・金額はどうなる？
障害者が企業で就職したとしても、働き続けるのは大変です。そうしたとき、障害者向けの就労サービスとして就労定着支援があります。一般就労している人について、就労定着支援を利用できます。 ただ障害福祉サービスを利用するとき、利用要件や対象者、料金などわからないことが多いです。障害者のみ利用できサービスではあるものの、すべての人が就労定着支援を活用できるわけではありません。また、利用するには事前の手続きが必要です。 それでは、就労定着支援を利用するときの支援内容や目的、金額などはどのようになっているのでしょうか。就労定着支援の概要や対象者、値段を含めて解説していきます。 一般就労した人が就労定着支援を…
就労定着支援の期間は3年！退職後は1か月以内の転職なら利用継続
一般企業へ就職した後に利用する障害福祉サービスに就労定着支援があります。障害者の企業定着を促すために活用されるサービスです。 就労定着支援について、利用期間は最大3年です。企業就職後の6か月後（半年後）から利用されるため、入社後3年6か月に渡って支援を受けられます。このときは休職中も対象ですが、退職後であっても転職・再就職など条件を満たせば継続して利用できます。 それでは、就労定着支援の利用期間はどのようになっているのでしょうか。障害者が利用する就労定着支援の期間や休職中の利用、退職後の中身について解説していきます。 就労後、6か月（半年）は同じ事業所が支援を行う 障害者が一般就労を行うとき、…
就労継続支援や就労定着支援、就労継続支援A型・B型の違い
就労系の障害福祉サービスを利用する人はたくさんいます。こうした就労系サービスには就労継続支援や就労定着支援、就労継続支援A型（就労A）、就労継続支援B型（就労B）があります。 複数の就労系サービスがあるため、これらを使い分けなければいけません。当然、サービスごとに特徴は大きく異なります。このとき人によって障害の重症度は異なり、一般就労を目指してもいいし、ずっと就労系サービスを利用してもいいです。 それでは、障害福祉サービスで利用できる就労系サービスはどのような違いがあり、使い分けをどうすればいいのでしょうか。就労継続支援や就労定着支援、就労継続支援A型・B型の内容について解説していきます。 働…
就労移行支援・就労定着支援でフリーランスを目指せるのか？
多くの障害者が利用するサービスに就労移行支援や就労定着支援があります。一般企業で働くことを考えるとき、これらの障害福祉サービスの利用は重要です。 ただ通常、就労移行支店・就労定着支援を利用してフリーランスを目指すのは支援内容に含まれません。また、いきなりフリーランスを目指すのは現実的ではないため、その前にステップを踏む必要があります。フリーランスとして在宅でお金を得るには簡単ではないのです。 それでは、障害者はどのように考えてフリーランスを目指すための障害福祉サービスを利用すればいいのでしょうか。フリーランスを目指す障害者について、就労定着支援・就労定着支援の活用法を解説していきます。 企業就…
障害補償年金（労災）と障害年金の違い：併給調整・減額の中身
重い障害が残ってしまった人について、仕事中のケガや病気であれば労災認定となります。労災認定されることで、障害補償年金の対象になります。 ただ障害者を利用できる有名な給付金に障害年金があります。労災保険（障害補償年金）と障害年金は併用できます。併給調節はあるものの、両方を利用すことで、より大きな補助金を得られるようになります。そのため障害者にとって、障害補償年金と障害年金の併用は重要です。 それでは、障害補償年金と障害年金の違いや併用での減額の程度はどのようになっているのでしょうか。障害補償年金と障害年金の併用について解説していきます。 労災認定での傷病補償年金と障害補償年金の違い 業務中（通勤…
うつ病で労災認定・障害補償年金が難しい理由：他の補助金は何？
会社員・公務員として働いており、激務によって精神疾患を発症してしまう人は多いです。その中でもうつ病は一般的な精神疾患であり、仕事のストレスによって気分障害になってしまうケースはよくあります。 ただうつ病の発症について、仕事が原因であると紐づけるのは非常に難しいのが現状です。つまり、労災認定によって障害補償年金を得るにしても、現実的にはほぼ無理というわけです。労災認定のためには裁判をするなど、大きな労力もかかります。 そのため通常は労災認定（障害補償年金）ではなく、傷病手当金など他の給付金を活用します。そこで、うつ病での労災認定の実情について解説していきます。 うつ病で労災認定が厳しい理由 仕事…
相談支援員の探し方・選び方：利用の流れや料金はどうなる？
多くの障害者にとって、障害福祉サービスの利用は重要です。ただ障害福祉サービスを利用するとき、通常は相談支援員（相談員）を付けることになります。 ただ地域によっては、相談支援事業所を見つけ、相談員を付けるのが難しいです。しかし探し方を理解すれば、そうした地域であっても相談支援員を利用できるようになります。このときの利用料金は無料であり、費用面での心配は不要です。 それでは、相談員の探し方や選び方はどのようにすればいいのでしょうか。相談支援員の活用法や利用の流れについて解説していきます。 障害福祉サービスで相談員が必要 障害者が利用できる公的サービスは種類が多いです。これら障害福祉サービスを利用す…
相談支援員が障害者グループホームで重要！書類を作成してもらう
障害者グループホーム（共同生活援助）への入居を考えるとき、相談支援員（相談員）を付けるのが一般的です。相談員が書類作成したり、調整をしたりすることでようやく障害者グループホームに入るための準備が整います。 ただ場合によっては、相談員を見つけるのが困難なケースがあります。そのため、「相談支援員がいない場合であっても障害者グループホームへ入居する方法」を知っておく必要があります。相談員がいない場合、自分で入居先を見つける必要があるものの、施設の協力によって入居可能になるケースがあります。 それでは、障害者グループホームの利用でどのように相談支援員を活用すればいいのでしょうか。グループホームで重要な…
