障害者枠で公務員を目指す就労移行支援・就労定着支援の活用

非常に安定した職業として公務員が知られています。少なくとも、公務員であれば勝手にクビにされることはありません。これは障害者であっても同様です。

そうしたとき、公務員には障害者枠が存在します。市区町村は障害者枠を埋める必要があり、障害者を積極的に採用したいと考えています。そのため障害者であることを公開して申し込むことにより、問題なく公務員として働けるようになります。

それでは、障害者が公務員になるにはどうすればいいのでしょうか。一般的には就労移行支援を利用することになりますし、試験対策も必要です。そこで、具体的な内容を確認しましょう。

障害者枠を利用して公務員になれる

企業だけでなく、公官庁についても障害者枠を設けなければいけません。企業と違って公官庁は障害者枠を無視できないため、積極的に障害者を採用しなければいけません。

例えば、以下は東京都の職員採用で障害者枠に関する内容です。

これと同じように、あなたが住んでいる場所で役所が募集を出しています。このときは市区町村の役所があれば、県に関する役所もあります。警察官、消防署なども障害者枠の募集があります。

年齢制限はないが、障害者手帳の保有は必須

なお一般的には、役所の募集は年齢制限があります。健常者向けの場合、35～40歳ほどが応募年齢の上限であるケースが多いです。

それに対して障害者については、就職困難者であることもあり、申し込むときに年齢制限はありません。ただ一般的には65歳定年であるため、「60歳まで」などのようになっています。ただそれでも、健常者に比べると年齢制限はないに等しいです。

なお年齢制限がない代わりに障害者手帳が要求されます。障害者枠というのは、障害者手帳の保有が第一条件です。身体障害者や知的障害者、精神障害者となんでもいいので、障害者手帳があれば問題ありません。

要は、障害者手帳があれば障害者枠にて公務員を目指せます。障害者枠とはいっても、公務員では健常者枠に比べて給料が低くなるわけではありません（時短勤務での募集の場合、時短勤務用の給料になります）。そのため障害者手帳を保有している場合、こうした枠を活用するのは優れます。

決まった時期のみ募集がある

なお企業求人であれば、欠員が出れば時期に関係なく求人が出されます。それに対して、役所求人は特定の時期のみになります。たとえ誰かが辞めたとしても、その補充のために特別求人枠が出されることはありません。これが、決まったときにしか応募できない理由です。

一般的には、5〜6月に公務員試験が集中します。そこで、それよりも前から公務員になるための準備を進めましょう。

ただ障害者については、多くのケースで他にも募集日程が出ます。9～10月あたりに受付を開始する案件もあるため、必ずしも春頃の募集だけとは限りません。以下は実際の障害者枠に関する募集内容です。

このように市役所の障害者枠が9～10月受付にて募集が出されています。障害者の場合、年に数回の申し込みチャンスがあります。

公務員試験があり、勉強しなければいけない

それでは気軽に公務員の求人へ申し込めるかというと、そういうわけではありません。公務員になるためには、公務員試験に受かる必要があるからです。以下が試験内容になります。

• 教養試験：文章、経済、政治・法律、数学、理科（物理・科学・生物）、歴史など
• 小論文・作文
• 個別面接

対策なしにこれら公務員試験に受かるのは不可能です。そのため、公務員になるためには事前に勉強する必要があります。

就労移行支援で公務員試験対策と面接対策を行う

それでは、独学でこれらの試験対策を行えるかというと現実的には難しいです。そこで、通常は就労移行支援を活用します。一般企業への就職を目指すための事業所が就労移行支援ですが、公務員になるための支援もしている事業所があります。

要は、就労移行支援を利用することによって以下の項目の対策が可能です。

• 経済
• 政治・法律
• 文章理解
• 世界史、日本史、地理
• 数学
• 理科：物理、化学、生物
• 面接対策
• 小論文・作文

通常、公務員試験対策の専門学校へ通うとなると非常に高額な費用になります。一方、就労移行支援は障害福祉サービスであるため基本は1割負担ですし、以下のように月の負担上限額があります。

このように、無料または格安にて就労移行支援を利用できます。障害者は多くが低所得者であるため、就労移行支援を利用することで公務員試験対策をしても、利用料金はほぼ発生しないというわけです。

身体障害者と精神障害者が公務員で多い

なお、公務員は身体障害者が圧倒的に多いです。知的障害者や精神障害者が採用されているケースはあるものの、やはり身体障害者と精神障害者が一般的になります。

身体障害者であれば、脳機能に異常がありません。そのため、勉強できる場合は問題なく公務員試験にパスします。精神障害者についても、症状が重すぎないのであれば公務員試験に集中することで試験のパスが可能です。

一方、知的障害者はかなり厳しくなります。療育手帳を保有できるほどの知的レベルであるため、そうした人が頑張って公務員試験へ挑むのは大変なのです。事実、国が発表している行政機関の障害者種別について、知的障害者は1～2%です。公務員について、採用者のほとんどが身体障害者または精神障害者となっています。

就労定着支援で継続したサポートを依頼する

なお実際に公務員にて働き始めた後、就労定着支援を活用するといいです。働き始めた後、障害者と職場の間に入ってサポートがあり、長く働き続けるための支援をする障害福祉サービスが就労定着支援です。

働き始めた後であっても、6か月間については就労移行支援の事業所がサポートします。ただ就職から6か月が経過したらサポート打ち切りになります。

ただ障害者の場合、それ以上のサポートが必要な人がいます。特に精神障害者の場合、日によって症状に波があります。そのため障害を理由に、せっかく勉強して面接まで受かった公務員を早い段階で辞めてしまうのは微妙です。これを防ぐため、就労定着支援を活用するというわけです。

多くの場合、就労移行支援の事業所が引き続き就労定着支援を実施します。就労定着支援は必ず利用するべき制度ではないものの、必要であれば積極的に活用するといいです。

就労移行支援を利用して障害者が公務員になる

一般企業に比べて、公務員を目指すのはハードルが高いです。これは健常者だけでなく、障害者にとっても同様です。募集時期が限られているだけでなく、試験にパスしなければいけません。

公務員試験の内容を勉強する必要があり、低所得の障害者が助けなしにこれらを行うのは現実的ではありません。そこで、一般的には就労移行支援を利用します。公務員に対応している就労移行支援であれば、無料または格安にて公務員で働くための対策が可能です。

なお試験が必要であるため、身体障害者または精神障害者がメインになります。知的障害者で公務員を目指す人はほぼいません。なお実際に公務員就職を果たせたのであれば、必要に応じて就労定着支援を活用しましょう。

障害者が公務員を目指すとき、事前に理解しておくべき内容があります。そこで公務員試験や面接の対策をすることで、安定している公務員になることを考えましょう。