就労移行支援の工賃問題：賃金・収入なしで生活費はどうする？

一般就労を目指す障害者の多くが利用する障害福祉サービスに就労移行支援があります。ただ就労移行支援を利用するとき、一つの問題として「工賃を得られない」ことがあります。工賃ありで働くのは基本的に無理であり、収入を得られる場所ではありません。

そのため生活費を何とかしたい場合、給付金を得たり、その他の障害福祉サービスを利用したりしなければいけません。つまり、他の方法によって生活費を確保する必要があります。

それでは就労移行支援を利用する障害者について、収入の問題をどのように解決すればいいのでしょうか。就労移行支援での収入について解説していきます。

就労移行支援で工賃・給料は存在しない

障害者が就労移行支援を利用する一番の目的は一般企業への就職です。一般就労には正社員だけでなく、アルバイトや契約社員も含まれます。ただいずれにしても、企業で働くことを目指します。

就労移行支援というのは、就職のための訓練の場です。スキルを身に着け、社会マナーを学び、面接練習を行う場所が就労移行支援です。訓練する場所が就労移行支援であるため、何か作業をしたとしても工賃・給料が発生することはありません。

少ないながらも、多少の工賃を出す就労移行支援の事業所はあるかもしれません。ただ、そうした就労移行支援を期待するのは意味がありません。それよりも、本来の目的である「一般就労を行うために就労移行支援を利用する」ことを考えなければいけません。

・通常は交通費の支給もない

なお就労移行支援を利用するとき、交通費の支給も特にないと考えましょう。トレーニング施設であるため、交通費はないのです。

本来、健常者を含めて専門学校に通うなどスキルを磨く場合、高額なお金を出さなければいけません。当然、交通費の支給もあります。これが障害者の場合、就労移行支援を無料（または格安）で利用できるため、交通費がなく工賃がないとはいっても、サービス料がほとんど発生しない時点で大幅に優れているといえます。

職場実習はタダ働きだが行くべき

そうしたとき、就労移行支援では職場実習を行うことがあります。要は、特定の会社へ出向いて数日ほど作業を行うのです。実習内容は就労移行支援や実習場所によって大きく異なりますが、実際に会社で働くときの仕事を経験するのです。

実際の仕事を経験することになりますが、こうした職場実習についても無給です。そのため「タダ働きをしている」と感じる障害者もいます。

ただこうした職場実習を通して、会社で働くときの流れや注意点を知れます。また、実際にその会社では働かないにしても、実際の職場を経験するのは大きな意味があります。いきなり会社で働くのではなく、社会に出るときに経験するであろう内容を事前に把握するのです。

当然、職場経験をしている障害者とそうでない障害者では、実際に一般就労した後の定着率に違いを生じます。会社で働くことについて、タダ働きであっても訓練として多くの経験をするのは大きな意味があるのです。

収入・生活費を得たい場合は他を検討する

ただ就労移行支援で賃金を得られることはないため、日々の生活費に困る人は多いです。健常者であれば、アルバイトをすればいいです。ただ、障害者ではアルバイトすら厳しいです。そもそも、アルバイト可能な人は就労移行支援の対象外であり、アルバイトと就労移行支援の併用は認められません。

前述の通り、一般就労はアルバイトを含みます。そのためアルバイトが可能な場合、就労移行支援を利用する意味がありません。つまり就労移行支援を利用するというのは、アルバイトを含めて労働収入がゼロとなります。

そうしたとき、就労移行支援を利用しながら生活費を得るには以下を考えましょう。

• 給付金を得る：傷病手当金、失業保険、障害年金など
• 就労継続支援A型を利用する

それぞれについて確認しましょう。

給付金を利用しつつ就労移行支援へ通う

就労移行支援の利用中に働くことはできないものの、給付金・補助金を得るのは問題ありません。障害者が利用できる給付金はいくつかあり、以下が代表例になります。

• 傷病手当金
• 失業保険（失業手当）
• 障害年金

会社員・公務員として1年以上、継続して働いていた人であれば、退職後を含めて、1年6か月に渡って傷病手当金を受け取れます。給料の3分の2という大きなお金であるため、たとえ働くことでお金を得られなかったとしても傷病手当金によって生活費を得られます。

また失業保険（失業手当）も有名な給付金です。就労移行支援と失業手当は併用できます。そこで、ハローワークで失業保険の申請をすると共に、就労移行支援で将来の企業就職を目指しましょう。

ただ傷病手当金や失業保険は近くで働いたことのある人で利用できる給付金です。そのため、これらの給付金に該当しない場合は障害年金を利用しましょう。障害年金であれば、働けないあらゆる障害者が対象です。当然、就労移行支援の利用者は障害年金へ申請できます。

・生活保護を利用してもいい

なお障害年金を得ていたとしても、最低生活費を下回るケースがあります。この場合、資産がないのであれば生活保護を活用してもいいです。就職するまでの間、生活保護で食いつなぐ障害者は非常に多く、生活保護の利用は特に問題ありません。

なお障害年金を得られるほどの障害者であれば、通常の生活保護費に加えて、障害者加算が加わります。これにより、通常の生活保護費よりも多くのお金を得られます。

就労移行支援を利用しつつ、生活保護を活用している人はたくさんいます。そこで将来は生活保護を抜け出すことを考え、企業就労するまでの一時的な措置として生活保護へ申請するのは優れます。

就労継続支援A型で賃金を得る

ただ給付金ではなく、何とか働くことでお金を得つつ、将来の企業就労も行いたいと考える人がいます。この場合、就労移行支援では賃金を得ることができないため、就労継続支援A型を利用することで収入をもらうようにしましょう。

雇用契約ありの状態により、最低賃金が守られる状態で働ける障害福祉サービスが就労継続支援A型（就労A）です。短時間労働にはなるものの、最低賃金が守られるので週5日を働くことでそれなりの給料になります。なお平均では、月9万円ほどの月収になります。

重要なのは、就労継続支援A型も将来の企業就労をサポートしていることです。そこで、将来の一般就労を目指すことを前提として、就労継続支援A型で企業でのアルバイトと同様の作業をしつつ、企業就職についても支援してもらいましょう。

就労移行支援と同様に、就労Aとアルバイトは併用できません。ただアルバイトをしなくても、就労Aによってある程度の収入を得られます。また、それでも最低賃金を下回る場合は前述の通り、生活保護という方法を選択しても問題ありません。

工賃ありは期待しない！他で生活費を得る

障害者に対する訓練の場である以上、就労移行支援を利用しても給料を得ることはできません。場合によってはタダ働きを考える人はいるものの、トレーニングである以上は仕方ありません。むしろ、健常者はお金を払って訓練しているため、それに比べると障害者は圧倒的に恵まれています。

そこで生活費を得たい場合、給付金を活用しましょう。傷病手当金や失業保険、障害年金などを利用することにより、日々の生活費を得るのです。または、生活保護を利用してもいいです。

ただ中には働くことで給料を得たい人もいます。この場合、就労移行支援ではなく就労継続支援A型を検討しましょう。就労Aであっても企業就職を支援しています。また、就労Aであれば最低賃金が守られる形で働けます。

就労移行支援を利用する問題の一つに収入があります。就労移行支援では工賃なしであるため、他の方法によって収入を得て、生活費を出せるようになりましょう。