就労継続支援や就労定着支援、就労継続支援A型・B型の違い

就労系の障害福祉サービスを利用する人はたくさんいます。こうした就労系サービスには就労継続支援や就労定着支援、就労継続支援A型（就労A）、就労継続支援B型（就労B）があります。

複数の就労系サービスがあるため、これらを使い分けなければいけません。当然、サービスごとに特徴は大きく異なります。このとき人によって障害の重症度は異なり、一般就労を目指してもいいし、ずっと就労系サービスを利用してもいいです。

それでは、障害福祉サービスで利用できる就労系サービスはどのような違いがあり、使い分けをどうすればいいのでしょうか。就労継続支援や就労定着支援、就労継続支援A型・B型の内容について解説していきます。

働く方法によって障害福祉サービスが異なる

障害者とはいっても、障害の種類が違えば重症度も異なります。一般就労を目指せる人がいれば、重度の障害によって軽作業のみ可能な人もいます。そのため障害者によって利用するべき障害福祉サービスは大きく異なります。ザックリと以下のように考えましょう。

• 就労移行支援：一般就労を目指す
• 就労定着支援：企業での定着を支援する
• 就労継続支援A型：軽度の障害者へ働く場所を提供
• 就労継続支援B型：中等度・重度の障害者へ働く場所を提供

厳密には異なるものの、こうした認識で就労系サービスの違いを認識すればいいです。

一般就労を目指す就労移行支援

障害者に対して、一般企業での就職を目指すためのサービス提供を行うのが就労移行支援です。一般就労が前提であるため、必然的に軽度の障害者が利用することになります。なお一般就労とはいっても、正社員だけでなくアルバイトや契約社員も含まれます。

企業というのは、一定数の障害者を雇用しなければいけないと法律で定められています。そこで社員数の多い会社では、障害者雇用の枠が出されます。そこで、就労移行支援を活用して障害者枠を含めて企業就職を目指すというわけです。

なお一般就労を目指すといっても、利用する就労移行支援によって内容は大きく異なります。例えばIT系に興味がある場合、Webスキルを教えてくれる就労移行支援が最適です。一方、工場での単純作業を行いたいのであれば、そうした一般企業とつながりの強い就労移行支援が最適です。

また就労移行支援では報連相（報告・連絡・相談）やスケジュール管理など、会社で働くうえで必須となる知識について教わることになります。また面接対策などもすることによって、企業就職できるように支援してくれるのです。ただ就労移行支援を利用しても給料なしであり、あくまでも一般就労に向けたトレーニングのみを行います。

企業での定着を支援する就労定着支援

ただ一般企業で働き始めても、障害者でその後の定着が難しくなりやすいです。特に最初は覚えることが多く、仕事に慣れていないので大変になりやすいです。そこで、一般就労した後にその会社への定着を促すための障害福祉サービスに就労定着支援があります。

就労継続支援は以下のようなサービス内容になります。

• 本人と会社との仲介役：企業訪問を含む
• 面談を通した悩み相談と解決
• 企業、医療機関、支援機関、家族との連絡＆調整
• 金銭管理の支援

就労定着支援では、　こうしたサービスを通して就職先の会社で長く働けるように支援します。そのため就労移行支援によって会社で働き始めた後に利用するべき障害福祉サービスが就労定着支援です。

軽度の障害者が時短勤務で給料を得る就労継続支援A型

ただすべての人が一般就労を目指せるとは限りません。そこで、まだ企業就職を行えるほどではないものの、短時間労働にて「障害に対して理解のある職場で働きたい」という場合に就労継続支援A型（就労A）が利用されます。

軽度の障害者が主に就労Aを活用します。短時間労働とはいっても雇用契約ありの状態で働くため、最低賃金は守られます。また労働基準法に従うことになるため、有給休暇を含めて労働条件は一般企業と同じです。ただ、障害者向けの作業所で仕事をするため、一般就労できない障害の程度であっても働けるというわけです。

なお就労継続支援A型の仕事内容は一般企業で働くときとほぼ同じです。ただ、一般就労でのアルバイトに比べると短時間労働になりますし、仕事をしているのは全員が障害者になります。そのため残業が発生することはないですし、仕事が遅いことを理由に怒られることもありません。

ただ雇用契約ありで働く以上、事前に決められた日数と時間を働かなければいけません。当然、ひんぱんな遅刻は許されません。そのため、一般就労する前段階として仕事をしたい障害者にとって就労継続支援A型は優れます。

就労継続支援B型では中等度・重度の障害者が仕事をする

一方、中程度や重度の障害者では、決まった日に作業所へ出向くのが難しいです。急な体調不良を起こすことが何度もあり、そうなると作業所へ出向くのができなくなります。

そうしたとき、雇用契約なしで働く作業所が就労継続支援B型（就労B）です。より症状の重い障害者は就労Aではなく、就労Bを利用します。雇用契約がないため、急な症状悪化で作業所へ行けなくなってもペナルティーはなく、大きな問題は起こりません。

また就労継続支援B型では、自由に作業時間を選べます。例えば午前中だけでもいいし、午前から午後まで仕事をしてもいいです。さらに、週1回だけ作業所へ出向くパターンも問題ありません。

ただ雇用契約がなく、いつでも好きに休めることから、作業に対する時給は200～300円ほどと非常に安いです。ただ就労Bは作業によってお金を得る場というよりも、障害者がトレーニングする場所と考えましょう。障害者が仕事を通して工賃を得ることで、社会で生きていくための訓練をするのです。

収入の関係で就労Aから企業就職してもいい

なお収入・工賃を得るという意味では、障害福祉サービスの中でも就労Aと就労Bでお金を得られます。一方、前述の通り就労移行支援を利用しても給料を得ることはできません。就労移行支援というのは、あくまでも一般就労をするためのトレーニングの場であり、なにか仕事をすることで収入を得るわけではないのです。

ただ一般就労していない場合、ほとんどの障害者は低所得者に該当します。そのため就労移行支援で企業就職に向けた訓練を行うとはいっても、日々の生活費を得られません。障害年金などによってお金を得られるにしても、やはりそれだけで生きていくのは厳しいです。

その場合、就労移行支援ではなく就労継続支援A型を利用することで一般就労を目指しても問題ありません。就労Aから一般就労を目指すのは普通であり、就労継続支援A型の作業所も企業就職を支援してくれます。この場合、就労Aで収入を得ながら企業就職を狙えます。

企業就職を目指す場合、「必ず就労移行支援を利用しなければいけない」というわけではありません。就労継続支援A型から一般就労を目指す方法もあるため、これについては適切なサービスを活用するといいです。

特例を除き、サービスの併用はできない

なお日中活動系のサービスというのは、基本的に併用できません。そのため、例えば「ある日は就労継続支援A型で働き、ある日は就労移行支援を利用する」などは原則として禁止されています。国が明確に禁止しているわけではないものの、市区町村で禁止しているケースがほとんどです。

これら就労系サービスの併用が原則禁止されている理由としては、単一のサービスのみを利用することにより、障害者への支援効果を高める目的があります。実際のところ、以下のように利用対象者の目的は大きく異なります。

• 就労移行支援：一般就労したい人
• 就労定着支援：既に一般就労している人
• 就労継続支援：就労経験を積みたい人

そのため市区町村の担当者が特例として認めない限り、これら就労系サービスの併用はできないと考えましょう。ただ、「収入を大幅に減らしたくないためいまの就労Aは続けたいが、就労移行支援を一部利用することで企業就職を目指したい」などの場合、特例を認めてもらうために相談するといいです。

就労系の障害福祉サービスの違いを理解する

障害者が就労系サービスを利用するとき、複数ある種類の中から最適なサービスを利用しなければいけません。そこで、就労系サービス内容を把握しましょう。

就労移行支援は企業就職を目指すためのサービスです。給料なしでサービス利用する必要があるものの、一般就労で必要なスキルの習得や社会人スキルを身に着けられます。また、就労定着支援は企業就職した後に利用する障害福祉サービスです。

一方、給料・工賃を得られる就労毛系サービスに就労継続支援A型・B型があります。就労Aは軽度の障害者が利用し、雇用契約ありにて最低賃金が守られます。ただ中等度や重度の障害者では、雇用契約なしで働く就労Bが最適です。

原則、これらの就労サービスは併用できません。そこで最適な就労系サービスは何かを把握して、あなたに合ったサービスを活用しましょう。