就労定着支援の利用要件や対象者、利用料金・金額はどうなる？

障害者が企業で就職したとしても、働き続けるのは大変です。そうしたとき、障害者向けの就労サービスとして就労定着支援があります。一般就労している人について、就労定着支援を利用できます。

ただ障害福祉サービスを利用するとき、利用要件や対象者、料金などわからないことが多いです。障害者のみ利用できサービスではあるものの、すべての人が就労定着支援を活用できるわけではありません。また、利用するには事前の手続きが必要です。

それでは、就労定着支援を利用するときの支援内容や目的、金額などはどのようになっているのでしょうか。就労定着支援の概要や対象者、値段を含めて解説していきます。

一般就労した人が就労定着支援を利用

障害者向けの就労サービスは複数あります。その中でも、既に一般企業で働いている人に対して実施される障害福祉サービスが就労定着支援です。働いているのが大前提であり、一般就労していない人は対象外です。

障害者の場合、たとえ一般企業で働き始めたとしても、継続して働くのが困難になりやすいです。そこで就労定着支援により、いま働いている会社を辞めずに継続して就労するための支援を得るのです。

なお、すぐに職場環境に順応することでサポートが必要ない場合、就労定着支援の利用は不要です。ただ、そうでない場合は就労定着支援が有効というわけです。

最大の目的・役割は就労の継続：面談は月1回

一般企業で働くとき、障害者では「仕事でのミスが連発してしまう」「同僚とコミュニケーションをうまく取れない」「遅刻や欠勤をしがちになる」などの問題点を生じます。ただ、そうなると一般就労したもののすぐに退職してしまいます。

こうした途中退職を防ぐため、「一般就労した会社で長く働くためのサポート」が就労定着支援になります。このとき、主なサービス内容は以下になります。

• 障害者と企業と面談し、連絡役を行う
• 関連機関（医療機関を含む）と連絡を行う
• 障害者がもつ課題解決の支援

障害者と企業の間に入って調整役を行うことになるため、障害者にとっても企業にとっても優れます。企業側としては、できるだけ長く働いてほしいと考えており、すぐにやめてもらうと困ります。そのため、就労定着支援によって長く働けるように支援してもらうのは双方によってメリットが大きいです。

このとき、一般的に就労定着支援での面談は月1回です。こうした面談を通して仕事や生活での悩みを聞き、問題解決に必要なサポートが提供されます。職場または就労支援事業所にて面談が行われます。

・事業所によってはオンライン面談も可能

なお就労定着支援の事業所へ通うのが面倒な場合、事業所によってはオンライン面談も可能です。最も手っ取り早いのは職場での面談であり、この場合は特に移動する必要はないものの、就労定着支援へ定期的に出向くケースもあります。そうしたとき、オンライン対応の事業所であれば毎回出向く必要がありません。

アルバイト・パートや契約社員も利用の対象者

なお障害者雇用で働くとき、アルバイト・パートや契約社員も就労定着支援の利用対象になります。障害者雇用には正社員だけでなく、アルバイト・パートや契約社員も含まれるからです。

障害者雇用には、あらゆる働き方があります。そのため、これらすべてが就労定着支援の対象になると考えましょう。

・区分なしで利用できる

なお就労定着支援は障害福祉サービスの一つです。障害福祉サービスの利用では、障害支援区分の取得が必要なケースがよくあります。

ただ就労定着支援は区分なしでも利用できます。一般就労できる障害者は軽度であるケースが多く、障害支援区分は要求されないのです。

障害福祉サービスの利用者で就労6か月の経過が要件

それでは、就労定着支援を利用するための具体的な要件は何があるのでしょうか。以下の2つを満たしている人が対象者になります。

• 障害福祉サービスを利用して一般就労した方
• 就職後6ヶ月を経過した方

ここでいう「障害福祉サービス」とは、次のようなものを指します。

• 就労移行支援
• 就労継続支援（A型・B型）
• 生活介護
• 自立訓練

基本的には就労移行支援または就労継続支援A型を通して企業就職することになると思いますが、企業就職した後はこれらの事業所が6か月にわたって引き続きサポートしてくれます。

ただ就職から6か月が過ぎたら、就労移行支援や就労継続支援A型などの事業所によるサポートがなくなります。しかし、障害者が6か月で会社に順応するのは難しいです。そこで、就労定着支援へ切り替えることで引き続き企業就労をサポートしてもらうのです。

利用料金・金額は無料または格安

それでは、就労定着支援を利用するに当たって利用料金はいくらになるのでしょうか。これについて、多くの人は無料です。また、仮に費用が発生するにしても格安です。

通常、障害福祉サービスは1割負担です。ただ費用負担の上限が存在し、以下のようになっています。

障害者は障害者控除を利用できます。そのためフルタイム勤務でない限り、住民税の非課税世帯として就労定着支援のサービス料金は0円です。または、フルタイム勤務であっても負担上限額は月9,300円なので、あまり値段を気にする必要はありません。

唯一の例外として、障害者が家族と一緒に暮らしている場合、他の家族の収入と合わせることで世帯年収が大きくなってしまいます。この場合、障害福祉サービスを利用することによる上限負担額は月37,200円になります。

就労定着支援の申請・契約の手続き・必要書類

それでは、実際に就労定着支援を利用するときはどのような手続きになるのでしょうか。一般的には、就労移行支援など同じ事業所が継続して就労定着支援を実施します。そこで、事前に相談しましょう。もちろん絶対に一緒の事業所である必要はなく、微妙であれば他の事業所へ就労定着支援を依頼しても問題ありません。

このとき、就労移行支援や就労継続支援A型を利用していた人が就労定着支援の対象になるため、必ず障害福祉サービス受給者証を保有していると思います。そこで、役所の窓口で申請することで就労定着支援を利用できるようにしましょう。就労定着支援の利用にあたっての必要書類は障害福祉サービス受給者証のみです。

なお実際には、相談員や事業所（就労継続支援）などと連携して、就労定着支援を利用できるように進めていくことになります。

障害者で重要な就労定着支援

一般就労を開始したとしても、障害者は同じ職場で長く働けるとは限りません。サポートがない場合、すぐにやめてしまう可能性があります。そこで、障害者が働けるように就労定着支援でサポートします。

企業へ就職後、6か月間は就職を支援した事業所（就労移行支援や就労継続支援A型）が続けてサポートします。ただ、6か月後はサポートがなくなります。そこで、就労定着支援を利用することで就職6か月後も継続したサポートを続けられるようになるのです。

このときは正社員だけでなく、アルバイト・パートや契約社員も就労定着支援の対象です。利用料金は無料または格安なので、障害者は気軽に利用できます。

せっかく一般就労を開始したものの、すぐにやめてしまっては意味がありません。そこで就労定着支援を活用し、同じ会社で長く働けるようにしましょう。