相談支援員が障害者グループホームで重要！書類を作成してもらう

障害者グループホーム（共同生活援助）への入居を考えるとき、相談支援員（相談員）を付けるのが一般的です。相談員が書類作成したり、調整をしたりすることでようやく障害者グループホームに入るための準備が整います。

ただ場合によっては、相談員を見つけるのが困難なケースがあります。そのため、「相談支援員がいない場合であっても障害者グループホームへ入居する方法」を知っておく必要があります。相談員がいない場合、自分で入居先を見つける必要があるものの、施設の協力によって入居可能になるケースがあります。

それでは、障害者グループホームの利用でどのように相談支援員を活用すればいいのでしょうか。グループホームで重要な相談員について解説していきます。

共同生活援助の入居で相談員が必要

通常、障害者グループホームの入居では相談支援員を付けることになります。障害者グループホームに限らず、基本的にはあらゆる障害福祉サービスの利用で相談員の存在が重要と考えましょう。

障害福祉サービスを利用するとき、さまざまな書類を作成し、提出しなければいけません。公費で障害福祉サービスを利用することになるため、適切な書類の提出が必須になるのです。

ただ書類を作成するとはいっても、健常者が見ても内容を理解しにくいです。障害者が書類を作成するとなると、さらに難易度が高くなります。そこで、通常は相談支援員を付けることで「障害者グループホームへ入居するための書類作成や手続きを代行してもらうのです。

サービス等利用計画を作ってもらう

なお実際に障害福祉サービスを利用する場合、相談員は障害者が住んでいる家を訪問し、サービス等利用計画を作成することになります。以下が実際の書類になります。

それなりに枚数が多いものの、こうしたサービス等利用計画を相談員が作成し、自治体の役所へ提出することで障害福祉サービスを利用できるようになります。

・その他の調節も相談員が行う

なお相談員が行うのは書類作成だけではありません。定期的なモニタリングを障害者に対して実施しますし、障害者グループホームへ入居する前の調節も行います。要は、障害者と事業所をつなぐための橋渡しや定期的な観察により、継続して障害福祉サービスを利用するための調整役となります。

そのため、障害者グループホームへ入居した後も相談員と密に関わることになります。障害福祉サービスを利用する以上、相談支援員は重要な存在になります。

自治体の役所で相談支援員を見つける

それでは障害者グループホームへ入居するため、どのように相談支援員を見つければいいのでしょうか。通常、相談支援事業所を見つけるときは役所へ出向きます。障害福祉サービスの相談は市区町村の役所で行いますが、相談支援事業所を紹介してもらうのです。

障害福祉サービスを利用するとき、最初の相談場所は自治体の役所になるため、まずは「障害者グループホームへ入居したい」と伝えると共に相談支援事業所を紹介してもらいましょう。

・相談支援員を依頼するタイミング

なお相談支援員を依頼するのは障害者グループホームへ入居する前になります。前述の通り、障害福祉サービスを利用するためには、役所へ所定の書類を提出する必要があります。そこで、事前に相談員を見つけておくのです。

自分で障害者施設を探す場合、セルフプランは可能

ただ自治体によっては相談支援員を見つけるのが困難です。特に地方だと相談支援事業所がほとんどなく、これ以上の障害者を受け入れできなくなっているケースがあります。その場合、他の方法にて障害者グループホームへ入居する方法を考えなければいけません。

どうしても相談員を見つけることができない場合、セルフプランを検討しましょう。前述の通り、通常は相談支援員が障害福祉サービスの利用に必要な書類を作成します。ただ、こうした書類を本人や家族が作成してもいいです。

利用者・家族・支援者が書類を作成でき、この方法をセルフプランといいます。ただ専門知識が不足しているため、サービス計画が具体的でないケースが多いです。また、自分で調べて記載するとなると大きな労力と時間が必要になります。

そこで、この場合は最初に入居可能な障害者グループホームを探しましょう。実際のところ、本人や家族がゼロの状態からセルフプランを作成するのは現実的ではありません。入居したい障害者グループホームの管理者やスタッフに「セルフプランの作成を手伝ってくれないか？」と依頼するのです。

実際のところ、空室のある障害者グループホームは可能な限り早く入居者で埋め、満室にしたいと考えています。そのため、特別な理由がない限りはセルフプランの作成に協力してくれます。

隣の市区町村を含めて相談員を探すのは一般的

なお最初はセルフプランにて行うにしても、ずっと相談員なしで障害者グループホームを利用し続けるのはあまり現実的ではありません。セルフプランの作成には情報収集や書類作成で多くの時間がとられます。また、計画書の作成や役所への書類提出、各事業所との連絡調節なども行うことになります。

障害者グループホーム側がある程度までサポートしてくれるとはいっても、これらをずっと続けるのは非常に大変です。そこで、どこかの段階でやはり相談員を付けることになります。

このとき、隣の市区町村まで含めて相談支援事業所へ連絡するのは有効です。特に田舎の場合、前述の通り相談支援事業所が非常に少ないです。そこで他の自治体を含めて相談員を探すことで、障害福祉サービスの利用に必要な相談支援員を見つけやすくなります。

共同生活援助の利用で相談員を付ける

障害者グループホームに限らず、障害福祉サービスの利用では相談員を付けるのが一般的です。すべての障害福祉サービスは公費で賄われているため、何枚もの書類を提出し、さらには定期的な報告が必要になるのです。そうしたとき、相談員が書類の作成をしてくれます。

また、障害者グループホームの利用後も相談支援員と密に連絡することになります。定期的にモニタリングが行われ、相談員経由で必要なサービスが提供されます。

ただ場合によっては、相談員を見つけれないケースがあります。そのときは自ら入居したい障害者グループホームを見つけ、セルフプランにて書類を作成しましょう。しかし、最初はセルフプランであっても、どこかの段階で相談員を付けるようにしましょう。

障害福祉サービスの利用に当たり、相談支援員の存在は重要です。そこで、相談員を活用することで障害者グループホームを活用しましょう。