相談支援員の探し方・選び方:利用の流れや料金はどうなる?
多くの障害者にとって、障害福祉サービスの利用は重要です。ただ障害福祉サービスを利用するとき、通常は相談支援員(相談員)を付けることになります。
ただ地域によっては、相談支援事業所を見つけ、相談員を付けるのが難しいです。ただ探し方を理解すれば、そうした地域であっても相談支援員を利用できるようになります。このときの利用料金は無料または格安であり、費用面での心配は不要です。
それでは、相談員の探し方や選び方はどのようにすればいいのでしょうか。相談支援員の活用法や利用の流れについて解説していきます。
障害福祉サービスで相談員が必要
障害者が利用できる公的サービスは種類が多いです。これら障害福祉サービスを利用するとき、特別な理由がない限りは最初に相談員を付けます。
すべての障害福祉サービスは国の補助金で成り立っています。補助金を利用する以上、多くの難解な書類を提出しなければいけません。例えば以下は相談支援員が作成する書類の一部であり、こうした書類を完成させ、自治体の役所へ提出されます。
健常者が見ても、何を記載しなければいいのかわかりません。当然、障害者がこうした書類を記載するのは不可能に近いです。そこで、相談支援員に依頼することで必要書類を作成してもらい、障害福祉サービスを利用できるようにするのです。
生活支援のアドバイザーを相談員が担う
なお障害福祉サービスとはいっても種類が多く、例えば以下のようになります。
- 障害者グループホーム(共同生活援助)
- 短期入所(ショートステイ)
- 入所施設
- 就労継続支援A型・B型
- 就労移行支援
- 居宅介護(ホームヘルプ)
- 自立訓練(機能訓練・生活訓練)
他にもありますが、これらの中から最適なサービスを選ばなければいけません。また、一人の障害者が複数のサービスを利用するのは普通です。例えば障害者グループホームを利用して一人暮らしをしながら、就労継続支援B型(就労B)を利用して日中に仕事をするのはよくあります。
そうしたとき、相談員へ連絡すれば「どのサービスを利用するのが最適か」「実際にサービスを利用するとして、どのような事業所があるのか」をピックアップしてくれます。
つまり相談支援員は書類作成を代行してくれる存在だけでなく、役所との調節や事業所とのやり取りなど、障害者が生活するうえで重要な役割を担う生活アドバイザーといえます。
原則、サービス料金・費用は無料
それでは、相談支援事業所を利用するときの金額はいくらになるのでしょうか。多くの場合、サービス料金は無料または格安です。これは、相談支援事業所は公費で成り立っているからです。
まず、相談支援事業所は基本的に利用料金が無料です。相談支援事業所がサービスを提供する場合、自治体から計画相談支援給付費としてお金が支払われます。障害者は無料で利用できる代わりに、相談支援事業所は自治体からお金を受け取る仕組みになっているのです。
・多少の費用が発生する可能性
ただ相談員が面談をするとき、公共交通機関を用いて出向くことがあります。また、書類の郵送が必要になるかもしれません。この場合、住んでいる地域によっては交通費が発生する可能性がありますし、郵送費用が必要になるケースもあります。
そうはいっても、サービス料は無料なのでほとんど費用は発生しません。そのため、料金面を心配する必要はありません。
相談支援員(相談員)を付けるには役所で相談
それでは、どのように相談支援員を見つければいいのでしょうか。相談支援事業所の探し方としては、まずは役所で存在しましょう。障害福祉サービスを利用したいとき、必ず役所で相談することになります。同時に、役所で相談支援事業所を紹介してもらうのです。
役所によって対応は異なりますが、相談支援事業所のリストをもらえます。そこで、相談支援事業所へ連絡して「相談員を付けてもらえるか」を確認するのです。
・選び方を学んでもいいが、実際は選べない
なお、「優れた相談員の選び方はあるのか?」と考える人は多いです。ただ実査のところ、障害者の人数に対して相談支援員の数は圧倒的に不足しています。そのため、20以上の相談支援事業所へ電話したものの、既にいっぱいなので断られるケースもよくあります。
「対話により、丁寧に話を聞いてくれるか確認する」「どれくらい地域の事業所とつながりがあるのか確認する」など、相談員を選ぶポイントは複数あります。ただ実際には、相談支援員を付けること自体が難しいため、「空きのある相談支援員に依頼する」のが一般的になります。
もちろん、中には融通の利かない相談員もいます。そのため、その人が微妙そうな場合は断ってもいいです。ただ、通常は「空きのある相談員を見つけ、特に問題なさそうならすぐに依頼する」のが一般的な流れになります。
相談支援事業所の最後から順に連絡する
それでは、どのようにして空きのある相談員を見つければいいのでしょうか。これにはコツがあります。それは、役所でもらったリストについて、ページの最後から順に連絡する方法です。例えば以下は岡山市が公開している相談支援事業所の一覧(一部)です。
そこで、こうした相談支援事業所が記載されているリストの中でも、最後から順に連絡するというわけです。もちろん最後とはいっても、こうしたリストは多くの場合、地域別にリストが作られているケースがほとんどです。そこで、それぞれの地区について、最後に記載がある相談支援事業所へ連絡します。
例えば同じ市であっても北区・南区などのように分かれている場合、「北区と南区の最後から順に電話する」ようにしましょう。
なお、なぜリストの最後から順に相談支援事業所へ連絡するかというと、新規開業の相談支援事業所であるほどリストの後に記載されるからです。新しく開業した相談支援事業所であるほど、障害者の受け入れ人数が少ないと予測されます。そのため、リストの最後から順に連絡するほど空きのある相談支援員を見つけやすくなります。
いない場合、他の市区町村を含めて相談員を探す
ただ市区町村によっては、相談支援事業所の数が非常に少ないケースがあります。「1~2しか相談支援事業所がない」という市区町村は意外とたくさんあります。その場合、役所へ連絡して相談支援事業所のリストをもらっても数が少なく、連絡しても受け入れてくれません。
その場合、他の市区町村も視野に入れましょう。「〇〇市 相談支援事業所 一覧」と検索すると、その自治体に登録されている相談支援事業所が出てきます。そこで、同じようにリストの最後から順に連絡するのです。
いま住んでいる場所で相談員がいない場合であっても、隣の市区町村まで含めれば見つかる可能性があります。相談員を見つけるのは大変になりやすいものの、いま住んでいる場所から範囲を広げて探してみましょう。
役所と連携し、障害福祉サービスの利用を開始する
そうして相談員を探すことができれば、最適な障害福祉サービスの利用を開始しましょう。このとき、相談支援員から事業所を紹介してもらうこともできます。例えば障害者グループホーム(共同生活援助)を利用して一人暮らしを開始したい場合、「最適な障害者グループホームを教えてほしい」と依頼するといくつかピックアップしてくれます。
もちろん、このときは役所と連携しなければいけません。ただ、役所との連携薬も相談員が担っています。そのため、実際に障害福祉サービスを利用するときは以下の流れになります。
- 障害福祉サービスを利用したいと役所に連絡し、同時に相談支援事業所を紹介してもらう
- 最適な相談員を見つける(おすすめはリストの最後から順に電話)
- 相談員を起点として、障害福祉サービスを利用できるようにする
- 障害者向けサービスを利用開始
これが相談支援事業所の利用方法です。また、障害福祉サービスを利用する流れでもあります。なお、障害福祉サービスの利用開始後は相談員が定期的なモニタリングを実施することになり、ずっと相談支援員にお世話になると考えましょう。
相談員を付け、障害者向けのサービスを利用する
障害福祉サービスの利用では、非常に多くの手続きが必要になります。そうした作業を障害者本人や家族が行うのは現実的ではありません。そこで、相談支援員を付けることでこの問題を解決します。このとき、相談料を含めて原則は無料です。
なお、相談員は障害福祉サービスの利用に必要な書類の作成代行を行います。また役所や事業所との調節を行い、定期的なモニタリングも実施します。こうして障害者が適切なサービスを利用し、社会生活を送れるように総合的にサポートします。
ただ障害者の数に対して相談員の数は少ないです。そのため場合によっては、相談員が見つからないケースもあります。その場合、役所でもらうリストの最後から順に電話してみましょう。また、他の市区町村まで視野に入れて相談員を探すといいです。
相談員の適切な探し方が存在します。これを理解していないと相談をが見つからないため、利用の流れを理解して相談支援事業所に相談しましょう。
障害者グループホームは一般的に「空きが少ない」といわれています。ただ、それは「担当者が知っている範囲で空きがない」というだけであり、実際には多くの空きがあります。近隣の自治体まで含めれば、すぐに入居可能な障害者グループホームはいくつも存在します。
ただ障害者グループホームによって居住に関するルールは大きく異なり、利用者(障害者)にとって最適な施設を選ばなければいけません。
そこで当サイトでは、最適な障害者グループホームから連絡が来る仕組みを日本全国にて完全無料で実施しています。「いますぐ入居したい」「いまの障害者グループホームから他の施設へ移りたい」「強制退去となり、新たな施設を探している」など、軽度から重度の障害者を含めてあらゆる方に対応しています。
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