障害者の親が子離れできない問題：過保護は子供を不幸にする
健常者の子供を育てる場合に比べて、障害者の子育てはより大きな労力が必要になります。ただこのとき、障害者の親について、場合によっては「子離れできない問題」があります。 通常よりも労力が必要になるからこそ、親は子供から離れられなくなります。実際には健常者と同様に、成人になれば障害者も可能な限り一人で生きていくほうが望ましいです。たとえ障害が重度であっても何も問題なく生活できる仕組みが障害者にあるからです。 実際のところ、子離れできない親は過保護によって子供（障害者）を不幸にします。自立する機会を奪い、子供が成長しなくなるからです。 それでは、どのように親は障害者の子供から離れればいいのでしょうか。…
心身障害者扶養共済制度の掛金や所得控除、メリット・デメリット
障害者をもつ親では、すべての人で親亡き後問題が存在します。こうした親亡き後問題を解決する一つの方法に心身障害者扶養共済制度があります。障害者をもつ家庭のみ利用できる公的な制度となっています。 月2万円（または月4万円）を障害者が死ぬまで受け取ることができたり、掛金について所得税・住民税を控除できたりと、メリットの大きい内容になっています。お金を受け取っても生活保護の収入認定とは関係ない点も優れています。 一方でデメリットもあります。途中解約する場合、支払ったお金はほとんど返ってきません。また、少なくとも20年以上は掛金を払い続ける必要があります。 メリットはあるものの、デメリットを含めて理解し…
障害者の親亡き後問題でグループホーム・入所施設の利用は効果的
知的障害者や精神障害者、身体障害者、難病患者など、子供が障害をもつ場合、親亡き後問題を考えなければいけません。一人暮らしが難しい場合、何も対策をしないと障害をもつ子供は生きていくことができません。 このとき、第一選択肢になるのが障害者グループホーム（または入所施設）です。障害者が共同生活で暮らせる場所であり、ここで早めに生活させるのです。 実家暮らしよりも格安にて生活できるのが障害者グループホームです。また、いつ親が動けなくなっても障害をもつ子供は問題なく生活できます。障害者にとってのセーフティーネットが障害者施設なのです。 それでは親亡き後問題を解決するため、どのように障害者グループホームを…
知的障害者・精神障害者の親亡き後問題の解決法や施設の活用
障害者にとって、親亡き後問題は重要です。親の死後では、たとえ健常者の兄弟姉妹がいたとしても、面倒を見てくれるとは限りません。 こうした親亡き後問題への対策として、最初に考えるべきは施設の利用です。障害者支援施設や障害者グループホームなどの施設を利用すれば、たとえ障害者の面倒をみてくれる親族が誰もいなくても、障害をもつ子供は問題なく生きていけます。 また施設を利用すれば障害者は問題なく働けます。さらには、仕事だけでなくお金の心配をしなくて済みます。 それに加えて、遺言と家族信託を親が健全なときに設定しましょう。これにより、成年後見人の利用を避けることができます。障害者の親亡き後問題では考えるべき…
障害者の兄弟を親の死後に見捨てる？面倒を解決する親亡き後の対策
兄弟姉妹の中に障害者をもつケースは珍しくありません。こうした知的障害者・精神障害者は通常、親が面倒をみることになります。 ただ親亡き後に、残された兄弟姉妹が障害者の面倒を見るとなると、正直なところ非常に面倒です。中には、「親の死後は障害のある兄弟を見捨てたい」と考える人もいるでしょう。 しかし、障害者を見捨てる必要はありません。障害者グループホームなどの施設は存在しますし、あなたがお金を出す必要もありません。もちろん、施設を何度も訪問しなくてもいいです。親の期待に応えなくても問題なく、これに罪悪感を覚える必要はありません。 最も重要なのは自分自身のことであり、障害をもつ兄弟の世話ではありません…
知的障害者で相続放棄は可能？後見人なしで手続きする考え方
知的障害者や精神障害者など、症状が重度の場合は判断能力がありません。こうしたとき、相続人の中に障害者がいると、「障害者の相続放棄は可能なのか？」と親族が考えるケースは多いです。 こうしたとき一般的には、成年後見人を選定することになります。ただ実際のところ、成年後見人を選定しても相続放棄できないケースがほとんどです。例外的に、負の財産を相続している場合は相続放棄が可能であるものの、そうでない場合は成年後見人を選定しても意味がありません。 また成年後見人を選ぶと非常に高額な費用が毎月発生するため、負の遺産が多い相続であっても、成年後見制度の利用はあまり現実的ではありません。そこで、ほかの方法を採用…
障害者の相続で成年後見人は必要なし！親亡き後の手続きや対策
障害者が相続人の中にいる場合、親は必ず遺言や家族信託などの準備をしておかなければいけません。そうしなければ親亡き後に親族が成年後見人を設定することになり、最悪の事態に陥るからです。 日本で成年後見人は非常にデメリットの多い制度であり、利用している人はほとんどいません。ただ相続発生により、障害者に対して成年後見人を利用しなければいけなくなるリスクが非常に高くなります。 ただやり方によっては成年後見人の選定を回避できますし、無駄に高額な費用が発生するのも防げます。さらには、成年後見なしによって障害者の自立も促されます。親亡き後問題で最も重要な内容の一つが成年後見人の回避なのです。 そこで、どのよう…
障害者の親亡き後で重要なお金の問題：障害年金や資産管理の方法
親が生きている間であれば、障害をもつ子供の資産管理を親が行えます。ただ親が死亡した後では、残された障害者は一人で生きていかなければいけません。 そのとき、特に親が心配するのがお金です。何かを購入したり、サービスを受けたりするときなど、どのようなときにもお金が必要になります。こうしたお金の問題については、障害年金や生活保護費、就労で得られるお金など、得られるお金について知っておくことが重要です。 また知的障害者でも精神障害者でも、お金の管理をしなければいけません。人によって軽度や重度などの違いはありますが、これについては施設を利用することによって資産管理の訓練が可能です。または、家族信託を利用し…
不動産・土地で相続人に障害者がいる場合の取り扱いと注意点
不動産・土地の相続をするとき、事前の準備が必須です。特に相続人に知的障害者や精神障害者がいる場合、たとえ親族間の仲が良かったとしても、事前の対策がないと結果的に不動産が無意味なものとなる可能性が高いです。 例えば、建物・土地などの不動産は共有名義を必ず避けるべきであり、遺言がなければ共有名義化を防ぐのが難しいです。また不動産を相続させるにしても、家族信託を利用したり、事前の処分を考えたりしなければいけません。 軽度の障害で判断能力がある場合、大きな問題は起こりません。ただ判断能力が乏しい場合、不動産の相続では不都合な事態に陥りやすいです。 それでは、障害者が相続人として存在するとき、建物・土地…
障害者の預金口座は名義預金で相続時に高額課税のリスクがある
相続人の中に障害者がいる場合、親としては障害のある子供が困らないようにするため、子供の預金口座へお金を移すことを考えがちです。 ただ、絶対にこうした行為をしてはいけません。相続のとき、名義預金と認定されて高額な相続税を課せられるからです。特に子供に認知能力がない場合、預金口座は凍結されるにも関わらず、相続税のみ課せられて最悪な結果となります。 そのため障害のある子供にお金を残すにしても、正しい方法を理解しなければいけません。良かれと思って子供の口座にお金を移しても、結果としてより悪い事態を招いてしまうのです。 それでは、親が死亡したときに高額な課税をされてしまう名義預金の状態を避けるにはどうす…
