知的障害者や精神障害者、身体障害者、難病患者など、子供が障害をもつ場合、親亡き後問題を考えなければいけません。一人暮らしが難しい場合、何も対策をしないと障害をもつ子供は生きていくことができません。
このとき、第一選択肢になるのが障害者グループホーム（または入所施設）です。障害者が共同生活で暮らせる場所であり、ここで早めに生活させるのです。
実家暮らしよりも格安にて生活できるのが障害者グループホームです。また、いつ親が動けなくなっても障害をもつ子供は問題なく生活できます。障害者にとってのセーフティーネットが障害者施設なのです。
それでは親亡き後問題を解決するため、どのように障害者グループホームを利用すればいいのでしょうか。親亡き後問題の解決で第一選択肢となるグループホームの活用法を解説していきます。
もくじ
親亡き後に面倒を見てくれる人は兄弟を含めほぼいない
親であれば、たとえ障害をもつ子供であっても、ケアをし続けるのが一般的です。ただ親が死亡した後については、障害をもつ子供の面倒を見てくれる人はほとんどいなくなります。
一人っ子の場合は当然ですし、これはほかに兄弟がいる場合も同様です。残念ながら、障害をもつ他の兄弟の面倒を積極的に見たいと考える人はほとんどいません。むしろ、「親の死後は障害をもつ兄弟を見捨てたい」と考えるケースも多いです。
知的障害者や精神障害者、身体障害者、難病患者を含め、こうした人の介護をするのが大変なのは親が一番よく理解できているはずです。これを他の兄弟に依頼するのは酷でしかありません。
ただ、親亡き後問題を一瞬で解決できる唯一の方法があります。それが障害者グループホーム（または入所施設）の利用です。
障害者グループホームであれば問題なく生活できる
複数の障害者が生活をする介護・福祉施設が障害者グループホームです。高齢者である必要はなく、18歳以上で利用できる施設です。グループホームによって定員は異なりますが、3～6人の少人数で生活することになります。
障害者グループホームでは介護職員が24時間体制で常駐しています。当然、介護スタッフが面倒を見るので食事介助や入浴介助などは問題ないですし、入居者は全員が障害者なのでスタッフによる理解もあります。
こうした障害者の中には、身寄りがなく誰も面倒を見てくれない人もたくさんいます。そうした人であっても、障害者であれば問題なく受け入れてくれるのです。
入所施設（障害者支援施設）の利用も可能
なお場合によっては、入所施設（障害者支援施設）を利用する方法もあります。介護職員が常駐しており、障害者が集団生活を送るという点では障害者グループホームも入所施設も同様です。
このとき、入所施設は区分4以上の重度の障害者のみが対象になります。障害者グループホームや入所施設を利用するとき、必ず障害支援区分を取得しなければいけません。区分には1～6まであり、数字が大きいほど重度になります。
障害区分の数字が小さい場合、障害者グループホームの一択になります。一方で重度の障害者であれば、障害者グループホームに加えて、入所施設という選択肢が可能というわけです。
なお実際には、障害者グループホームも入所施設も空きが少ないため、「入居可能な施設を探し、空きがあったほうへ入居する」のが正しい選択になります。
早めに障害者グループホームで暮らすほうが適切
なおいまは実家で親が面倒をみて、問題なく障害をもつ子供が暮らしている場合であっても、早めに障害者グループホームで暮らすようにさせるほうが適切です。
親が働いている場合、ずっと子供の面倒を見ることはできません。また親がリタイアしている場合についても、親は高齢なので十分な世話をすることができません。
一方で障害者グループホームであれば、前述の通り介護職員が24時間体制で生活指導することになります。また昼間については、軽度でも重度でも障害者は働きます。そのため賃金を得ることができ、問題なく就労できます。
さらに食事の時間や消灯時間は決まっているため、障害者は規則正しい生活を送れます。実家暮らしよりも障害者は自立した生活を送れるようになるため、むしろ18歳や20代など若いときから障害者グループホームを利用させている親は多いです。
また親にしても、毎日の介護をする必要がなくなります。働いているときであっても、リタイア後であっても、常に障害を持つ子供の面倒を見るのは大変です。そのため自らの体力を考え、早めに障害者グループホームや入所施設に預けるケースはよくあります。
障害者施設のほうが実家より費用は安く、仕事の支援もある
なお実際のところ、実家暮らしよりも障害者施設を利用するほうがさまざまな費用が安くなることがひんぱんにあります。これは、障害者がグループホームや入所施設へ住むことにより、住民税の非課税世帯になるからです。
障害福祉サービスを受ける場合、通常の家庭では月の支払上限額が37,200円になります。一方で生活保護受給者または住民税の非課税世帯では、こうした障害福祉サービスの支払いがゼロになります。
また、こうした低収入の障害者は国や自治体から家賃補助があります。そのため、無料または月1～2万円ほどの格安家賃にて障害者グループホームへ入居できます。
食費や水道光熱費などは実費ですが、インターネット代やその他の費用を含めても総額は月6～8万円ほどになります。いずれにしても、障害福祉サービスが無料で家賃がほぼ存在しないため、元から生活保護や住民税の非課税世帯であったケースを除き、実家暮らしよりも施設で暮らすほうが支出は少なくなるのです。
当然、必要な初期費用も少ないです。通常、障害者グループホームでは敷金・礼金がありません。また家賃補助があるため、たとえ前家賃の支払いが必要であっても、1～2万円ほどの初期費用で障害者グループホームを利用できます。
※入所施設についても、必要な月額費用や入居費用は障害者グループホームとほぼ同じです。
グループホーム利用でお金に困ることはない
なお親亡き後問題を考えるとき、お金の問題を切り離すことはできません。このとき障害者グループホームや入所施設を利用するのであれば、障害者がお金の問題で困ることはありません。
まず、障害者であれば以下の障害年金を得られます。
- 1級：月に約8万円
- 2級：月に約6万5000円
これに加えて昼間に働くことになりますが、重度の知的障害者や精神障害者などで十分な労働ができなくても、作業所で月に1万5000円ほどの賃金になるのは普通です。参考までに、障害者が作業所などで働くときの賃金は以下のようになります。
- 就労継続支援A型：月に約8万円
- 就労継続支援B型：月に約1万5000円
そのため障害年金とこうした賃金を加えると、よほどの無駄遣いをしない限り、障害者施設への毎月の支払いで困ることはありません。
・最後は生活保護という手段がある
なお何らかの理由により、高額なお金が必要になる場合であっても障害者グループホームを利用する限り、親亡き後問題は解決できます。理由としては、生活保護を利用できるからです。
親が死亡して頼れる人がおらず、資産もほとんどない場合、生活保護を申請できます。障害年金よりも高額なお金を受け取れるのが生活保護であり、こうしたお金を利用することで障害者施設にて暮らし続けることができるのです。
親が動けなくなっても、障害者施設を使えば障害をもつ子供は問題ない
そのため親亡き後問題を解決したい場合、早めに障害者グループホーム（または入所施設）の利用を考えなければいけません。
実際のところ、いつ親が動けなくなるのかわかりません。急に脳梗塞を発症したり、その他の事故によって動けなくなったりするのは普通です。また、いつ死亡するのかもわかりません。
こうした病気や事故があっても、障害を持つ子供が障害者施設に入居している場合、何も問題なく子供は障害者グループホームで生活し続けることができます。ほかに兄弟がいたとしても、健常者の兄弟に迷惑をかけることはありません。
格安で生活でき、仕事のあっせんをしてくれることもあり、「ひとまず障害者グループホームへ入居すれば、その後に親にトラブルが起きても障害をもつ子供は何も問題なく生活できる」と理解しましょう。
短期入所（ショートステイ）から始めてもいい
ただ、そうはいっても使い勝手がわかりませんし、いきなり障害者グループホームと契約するのはためらってしまいます。そこで、まずは短期入所（ショートステイ）から始めればいいです。
長期での正式入所ではないため、短期入所であれば気軽です。お試しで障害者グループホームを利用することにより、どのような雰囲気なのかわかります。またショートステイを体験したグループホームに空きがあれば、そのまま契約することもできます。
障害者グループホームを利用すれば、ほかにどのような障害者が生活しているのかわかります。介護職員の様子も把握できますし、さまざまな疑問点がクリアになります。
なお障害者グループホームへ入居するにあたり、必ず契約書へサインすることになります。契約書には保証人がサインする欄もあり、保証人がいない場合は障害者グループホーム探しが大変になります。そのため、保証人（＝親）が生きている間に障害者施設を探すのが有効です。
障害者施設の利用で簡単に親亡き後問題を解決可能
障害を持つ子供がいる場合、すべての親にとっても親亡き後問題をどう解決すればいいのか悩みます。ただ解決法は非常に簡単であり、障害者施設を利用するだけです。ほとんどの人がこの方法によって、一瞬にしてあらゆる問題を解決できます。
障害者グループホームや入所施設を利用すれば、障害福祉サービスは無料ですし、家賃は補助を含めれば格安です。必要な費用のほとんどは食費と水道光熱費であるものの、すべて合計しても支出は月6～8万円となります。
大きなプラスになることはないものの、月の収支がマイナスになることもないため、軽度でも重度でも障害者は継続して施設で暮らせます。また親が動けなくなっても問題なく、障害者の面倒は介護職員が行うことになります。
そのため、親が健康なうちに早めに障害者グループホームを利用し、障害者施設を利用するほうが優れます。障害者施設のショートステイから始めてもいいので、知的障害者や精神障害者、身体障害者、難病患者の子供がいる場合、施設を利用することで親亡き後問題に備えましょう。
家賃のほとんどが自治体から助成され、食費や水道光熱費など、必要最低限の出費で住めるシェアハウス形式の施設が障害者グループホームです。介護スタッフが常駐しているため家族の負担はゼロになり、親亡き後問題も解決できる施設となります。
障害者グループホームは一般的に「空きが少ない」といわれています。ただ、それは「担当者が知っている範囲で空きがない」というだけであり、実際には多くの空きがあります。近隣の自治体まで含めれば、すぐに入居可能な障害者グループホームはいくつも存在します。
ただ障害者グループホームによって居住に関するルールは大きく異なり、利用者（障害者）にとって最適な施設を選ばなければいけません。
そこで、当サイトでは完全無料で障害者グループホームを紹介するサービスを日本全国にて実施しています。「いますぐ入居したい」「いまの障害者グループホームから他の施設へ移りたい」「強制退去となり、新たな施設を探している」など、軽度から重度の障害者を含めてあらゆる方に対応しています。
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