障害者手帳を保有することにより、障害者雇用にて就職できます。大企業は一定数の障害者を雇用しなければいけないと義務付けられているため、障害者枠にて就職・転職できるのです。
なお履歴書に書かなければ、障害者手帳を保有していることがバレることはありません。そのため、場合によっては一般枠で応募しても問題ないです。
ただ障害者である場合、障害者手帳の保有を隠して就職するのはあまりおすすめできません。身体障害者であれば大きな問題にはならないものの、知的障害者や精神障害者では一般枠だと長続きしない可能性が高いからです。
それでは、障害者はどのように考えて再就職・転職を考えればいいのでしょうか。障害者手帳を用いて障害者枠にて就職するときの考え方を解説していきます。
もくじ
障害者手帳のある人のみ障害者雇用が可能
障害者であることを証明する公的な書類が障害者手帳です。つまり障害者手帳があれば、正式に障害者と認められるのです。以下が障害者手帳になります。
- 身体障害者手帳：体の機能に障害のある人
- 療育手帳：知的障害のある人
- 精神障害者保健福祉手帳：精神障害のある人
一定の社員数に応じて、障害者を雇用しなければいけないと法律で義務付けられています。そのため、障害者雇用で大企業へ就職するのは普通です。
障害者手帳がない場合、障害者枠に応募できません。障害者枠といのは、身体障害者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を保有する人のみに認められている特例なのです。
一般的には障害者枠だと給料が低くなりがち
ただ障害者枠に応募するとき、メリットばかりではありません。一番のデメリットとして年収面があります。一般枠に比べて申し込める業種が限られており、給料が低くなりがちなのです。
一般枠であれば、あなたの年齢やスキルに応じて自由に求人へ応募できます。障害者雇用についてもさまざまな種類の業種から求人が出されているものの、実際には特定の業種の求人ばかりです。
- 製造業
- 卸売業・小売業
- 医療・福祉
- サービス業
障害者枠に存在する求人というのは、ほぼこれらの業種です。例えば金融業界で働きたくても、狭き門になると考えましょう。
・障害者雇用での平均年収
それでは、障害者枠へ再就職・転職する場合の平均年収はどうなるのでしょうか。厚生労働省の害者雇用実態調査（2018年）によると、週30時間以上を働く障害者の平均賃金は以下のようになっています。
- 身体障害者：月24万8000円
- 知的障害者：月13万7000円
- 精神障害者：月18万9000円
仮に年間のボーナスを全国平均と合わせて年で4か月分と考えると、平均年収は以下のようになります。
- 身体障害者：年396万8000円
- 知的障害者：年219万2000円
- 精神障害者：年302万4000円
日本人の平均年収は450万円ほどであるため、身体障害者であれば、健常者と変わらないほどのパフォーマンスを出すことが可能です。判断能力に問題なく、精神状態も安定しているため、給料面でものすごく劣るわけではありません。
一方で判断能力がどうしても劣る知的障害者であったり、精神状態が不安定な精神障害者だったりする場合、どうしても収入面では劣ります。
実際の就職は就労移行支援や転職エージェントを利用
なお、障害者雇用で働く方法は簡単であり、就労移行支援または転職エージェントを利用すればいいです。
障害福祉サービスの一つに就労移行支援があります。障害者が一般企業への就職を支援する制度が就労移行支援です。就労移行支援を利用することにより、格安でスキルを身に着けることができ、さらには一般企業への再就職も可能になります。
または、転職エージェントを利用してもいいです。さまざまな種類の転職エージェントがあり、その中には障害者に特化している転職エージェントが存在します。例えば以下は、上場企業が運営している障害者専門の転職エージェントです。
転職エージェントであれば、あなたの状況をヒアリングした後に最適な求人を紹介することになります。
なお前述の通り、障害者枠への応募には必ず障害者手帳が必須になります。障害者手帳の種類は何でもよく、障害者手帳の等級が軽くてもいいので、いずれにしても障害者手帳を入手している状態でなければいけません。
一般企業は障害者の法定雇用率を満たすために障害者を採用します。そのため、障害者手帳がなければいけないのです。
健常者と同じ条件で求職が可能なら履歴書へ書かないのは可能
ただ障害者枠によって大企業への就職・転職が可能とはいっても、一般枠とは条件が異なるのは間違いありません。そのため、人によっては「障害者枠ではなく、敢えて健常者と同じ一般枠にて応募したほうがいいのでは？」と考えます。
これについては、障害者手帳を保有していても健常者と同じ条件で求人に申し込むことは可能です。どの求人に申し込むのかについてはあなたの自由です。
また障害者枠に比べて、一般枠であればあらゆる業種へ挑戦できますし、選択の幅が広いです。大企業だけでなく、中小企業であっても一般枠であれば申し込みできます。
そこで、履歴書に障害者であることを記載せず、隠して申し込むことができます。経歴詐称はダメですが、障害者手帳の保有を述べないのは何も問題ありません。
障害者手帳の保有を言わなければバレない
また障害者手帳を保有している事実について、職場にバレることはありません。障害者手帳の保有はメリットばかりであり、デメリットが存在しないのは、誰か他の人に言わなければバレないからです。
もちろん視覚障害者や聴覚障害者、肢体不自由などの身体障害者の場合、外見や動作から障害者であると容易にわかります。
一方で精神障害者や臓器障害の身体障害者では、障害者手帳があると述べなければバレることはありません。
特に身体障害者の場合、先ほど解説した通り、健常者に比べてパフォーマンスがものすごく劣るわけではありません。そのため、身体障害者で障害者雇用を利用せず、一般枠に挑戦するのは何も問題ありません。事実、そうした身体障害者はたくさんいます。
身体障害者は問題ないが、精神障害者は障害者枠が適切
身体障害者で一般枠が特に問題にならないのは、判断能力がしっかりしており、精神状態も安定しているからです。一方で精神障害者については、一般枠への申し込みは可能であるものの、無理をせずに障害者枠を考えるほうがいいです。
健常者であっても、一般企業で働くことで大きなストレスを受け、新たに精神疾患を発症するのは普通です。一般枠では障害者であることを考慮してもらえることはないので、病気の再発リスクを考え、精神障害者は障害者雇用を目指すほうが最適なのです。
先ほど解説した通り、週30時間以上を働くとき、身体障害者は平均給与が月24万8000円である一方、精神障害者は月18万9000円とかなり低めです。これは、精神状態が安定していないことによって「障害者雇用であっても配慮が必要」であることを意味しています。
下手に一般枠に申し込み、早期退職すると、あなたの経歴に傷がつきます。そのため一般枠の求人については、精神障害者はやめておきましょう。一般枠を利用するにしても、身体障害者のみに留めておくのが適切です。
障害者手帳を用いて障害者雇用にて再就職・転職する
障害者手帳を保有することにより、障害者雇用が可能です。ただ健常者とは違って障害者枠となり、障害者雇用だと給料が下がりやすいです。ただ身体障害者を含め、健常者と同じパフォーマンスを出せる場合、給料は下がりにくいです。
実際に障害者雇用を利用したい場合、就労移行支援または転職エージェントを利用しましょう。障害者手帳がある場合、手帳の種類や等級に関係なく障害者枠に申し込みできます。
なお場合によっては、履歴書に障害者であることを書かずに申し込んでも問題ありません。障害者手帳をもっていても、誰か他の人にバレることはありません。ただ精神障害者の場合は微妙であり、判断能力と精神状態に異常のない身体障害者が一般枠での再就職・転職に向いています。
障害者とはいっても、障害の種類によって最適な転職方法が異なります。そこで障害者雇用の現状を知り、うまく障害者手帳を利用して就職しましょう。
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