知的障害者が就労移行支援で一般就労し、働くときの考え方

知的障害者であっても一般就労を目指すのは普通であり、会社で働くことで活躍している人はたくさんいます。そうしたとき、就労移行支援を利用することで企業就職を目指します。

身体障害者や精神障害者とは異なり、知的障害者で正社員の割合は少ないです。また行える仕事内容も限られやすいです。ただ、そうした中でも一般企業で働くことで仕事を行うのです。このとき、社会マナーや就労後のサポートを含めて就労移行支援が担います。

それでは知的障害者が一般就労を行うとき、何を考えればいいのでしょうか。知的障害者が就労移行支援を利用するときの考え方を解説していきます。

軽度の知的障害者が一般就労を目指す

知的障害者とはいっても、その重症度はさまざまです。療育手帳（愛の手帳）についても、重症度によって等級が分かれています。

その中でも、一般的には軽度の知的障害者が一般就労を目指します。軽度の知的障害者であれば7～12歳の精神年齢に相当するため、日常生活では支障がないケースが多いです。複雑な状況判断や抽象的な事柄の理解は難しいものの、単純作業であれば行えます。

そのため一般就労を目指すとなると、どうしても軽度の知的障害者がメインになりやすいです。知的障害の程度が重い場合、毎日の出社すら困難になりやすいからです。

中等度の場合は就労継続支援A型・B型が一般的

それでは中等度や重度の知的障害者で一般就労が無理かというと、もちろんそうではありません。厚生労働省の資料では、一般就労している障害者の約1割ほどが重度の知的障害者です。そうはいっても、非常に割合が少ないのはわかります。また知的障害の程度が軽いほど一般就労できる可能性が高くなりやすいです。

このとき一般就労よりも、中等度や重度の知的障害者は就労継続支援A型（就労A）や就労移行支援B型（就労B）の利用が一般的です。特に、雇用契約なしで働く就労Bを最初に利用する人が大多数です。

中等度や重度の知的障害者がいきなり一般就労を目指すのは現実的ではありません。そのため、仮に将来は企業就職を目指すにしても、以下のステップを踏むのが一般的です。

• 就労B → 就労A → 就労移行支援（一般就労）

このように、一つずつステップを踏むことで徐々に就労に慣れていき、問題なさそうであれば就労移行支援を利用して一般就労を目指すことになります。

トレーニングによって社会マナーを身に着ける

なお知的障害者が一般企業で働くとき、何が重視されるのでしょうか。知的障害者の場合、会社が障害者に対して高いスキルを求めることありません。それよりも、以下のような社会マナーを守れるかどうかになります。

• 毎日、休まずに出社できる
• あいさつを行える
• 集中して作業を行える

一般企業で働くとはいっても、知的障害者の場合は高度なスキルが要求されない仕事を任されため、より重要なのは一般的な社会マナーを守れるかどうかにあります。

就労移行支援では、一般企業で働くために必要な社会マナーを学びます。また職業訓練や面接対策を通して、求人にパスできるようにトレーニングするのも就労移行支援の役割です。

なお実際に働くとき、「苦手な内容や配慮してほしいこと」を伝えるのは重要です。こうした内容を企業側へ伝えるのも就労移行支援が担います。

知的障害者はどのような就業形態なのか？

それでは、知的障害者が実際に一般就労するときはどのような就業形態になるのでしょうか。厚生労働省の資料では、一般企業で働く知的障害者の約20%が正社員です。つまり、一般就労している知的障害者の大多数は非正規雇用であるとわかります。

• アルバイト・パート
• 契約社員

知的障害者では、こうした形態での一般就労が多いです。

また6割以上の知的障害者が週30時間以上を働いています。さらに、週20～30時間にて働く知的障害者は全体の約3割ほどです。そのため非正規雇用が多いとはいっても、週20～40時間で働く知的障害者が多いです。知的障害者の場合、労働時間は人によってバラバラです。当然、働く時間が長いほどそれに応じて収入も大きくなります。

清掃や工場などがメインの仕事場所

それでは、知的障害者はどのような仕事がメインになるのでしょうか。厚生労働省などの資料を確認すると、以下が一般的になります。

• 清掃：オフィスビルや商業施設の床掃除、ゴミ回収など
• 飲食関連：厨房での皿洗い（洗浄）、盛り付け、配膳の準備など
• 宿泊関連：ホテルのベッドメイク、シーツの交換・回収など
• 工場：ライン作業、部品の組み立て、食品加工など
• 運搬・包装：倉庫内でのピッキング、箱詰め、荷運びなど

もちろん、他にも職業はたくさんあります。ただ知的障害者では、接客やクリエイティブな仕事ではなく、どうしても単純作業がメインの仕事になってしまいます。

就労定着支援で就労後もサポートしてもらう

なお知的障害者が一般就労する場合、その後の定着は重要です。特に就労経験の浅い知的障害者では、仕事に慣れるまでが苦労します。そうしたとき、就労移行支援の利用者は就職後6か月に渡ってサポートを受けられます。

ただサポートがあるのは、あくまでも就職後6か月までとなります。その後についてはサポートがありません。しかし、知的障害者が就職後6か月で仕事に慣れ、独り立ちするケースは珍しいです。そこで、必要であれば就労定着支援の利用も視野に入れるといいです。

就職後6か月のサポートが終わった後、さらに3年間に渡って就労でのサポートを受けられるサービスが就労定着支援です。多くの場合、就労移行支援の事業所は就労定着支援も実施しています。そのため、同じスタッフが継続してサポートしてくれます。

就労定着支援では、知的障害者と企業の両方と面談し、企業との連絡役を担います。そのため障害者と企業の双方にとってメリットが大きいです。障害福祉サービスには就職後のサポート機能も存在するため、必要であれば就労定着支援を有効活用しましょう。

知的障害者で就労移行支援を利用し、企業就職を目指す

これから知的障害者が企業就労を目指す場合、軽度の知的障害者がメインになります。中等度や重度の知的障害者であっても企業就職している例はあるものの、この場合は就労Bからスタートするのが一般的です。

ただ軽度の知的障害者であっても、自力で一般就労はなかなか難しいです。そのため、多くのケースで就労移行支援を利用して社会マナーを身に着け、企業就職のサポートをしてもらいます。就労移行支援を利用している場合、就職後も就労定着支援などを用いたサポートを利用できます。

なお多くの場合、知的障害者は正社員でなく、アルバイトや契約社員での雇用形態になります。また週40時間労働とは限らず、人によって勤務時間はバラバラです。このとき、知的障害者では単純作業の職場がメインになると考えましょう。

知的障害者が一般就労するのは可能です。そうしたとき、就労移行支援を利用することで企業就職をサポートしてもらいましょう。