就労移行支援で子供を保育園に入れるのは可能！注意点は何？

子育て中の人であっても、障害者で就労移行支援を利用したいと考えるのは普通です。そうしたとき、子供を保育園に入れることで就労移行支援を利用できるようになります。

配偶者（夫・妻）がいて働いていたとしても、シングルマザーであったとしても、障害者は子供を保育園へ入れやすいです。また就労移行支援を利用することで働けるようにすれば、収入を得られます。もちろん障害者であるのは変わらないので、働いても継続して保育園を利用可能です。

それでは、小さい子供がいて就労移行支援を利用したい場合、どのように考えればいいのでしょうか。就労移行支援と保育園を併用するときの考え方を解説していきます。

就労移行支援で保育園の利用は可能

障害者で将来の企業就職をしたいと考えるのは普通です。これは小さい子供がいても同様です。ある程度の収入がないと生活費を支払うことができません。

そうしたとき、就労移行支援で将来の企業就職を考えます。ただ子供をどこかに預ける必要があり、このときは就労移行支援を利用しつつ、子供を保育園に預けなければいけません。

そうしたとき、就労移行支援の利用中に保育園を利用するのは問題ありません。むしろ、保育園を利用しないと障害者は就労移行支援に通うことができず、その後の社会復帰も進みません。障害者が保育園を利用しつつ、障害福祉サービスを利用できるのは当然です。

障害者は保育園の審査に通りやすい

なお障害者の場合、保育園の審査に通りやすいです。シングルマザーは当然として、配偶者が働いている場合も保育園に通いやすくなっています。

保育園へ行けるかどうかの審査は点数で決まります。自治体によって点数の中身は異なりますが、通常は障害者に対する大きな加点があります。以下のように、障害者手帳を保有していると無条件でその分だけ点数が高くなります。

また障害者の場合、定期的に通院が必要なケースが多いです。特に精神障害者の場合、ほぼ確実に病院・クリニックを受診していると思います。この場合についても、保育園では点数加算があります。

どの自治体でも、疾病に関する加算があります。以下のようになります。

疾病の加点については、保育園用の診断書に対して、医師に記載してもらうことで加わります。つまり障害者の場合、障害者手帳に関する加点に加えて、疾病に関する加点もあります。そのため、障害者が保育園を利用するときは基本的に保育園の審査に通ると考えましょう。

・就労移行支援の利用は就学に該当する

ちなみに就労移行支援を利用する場合、就学に該当します。就学についても保育園では加点要素になります。週に何日、どれだけの時間を就学するのかによって点数は異なるものの、就労移行支援の利用によってさらなる加点を得られます。

これら多くの加点により、障害者が保育園の審査に受かるのは大きな問題になりにくいです。その結果、就労移行支援と保育園を併用できます。

急な呼び出しがあっても就労移行支援は対応できる

なお就労移行支援はトレーニングの場であり、働くわけではありません。また就学とはいっても、学校のように「この時間は絶対に授業を受けなければいけない」という決まりもありません。

そのため就労移行支援を利用するとき、急な対応があっても問題は起こりません。例えば保育園に子供を預ける場合、急な発熱で迎えに行かなければいけない場面がほぼ確実に発生します。ただ、そうした場合であっても就労移行支援を途中で抜け出して問題ありません。

特定の会社に出向いての職場訓練中であれば、さすがに途中で抜け出すのは難しくなりがちです。ただ就労移行支援で訓練をしているだけの場合、抜け出すのは問題ありません。

就労移行支援としても、利用者が途中で抜けることについてうるさく言うことはありません。就労移行支援は国へ報酬請求することで利益を作りますが、障害者の利用時間が1時間であっても6時間であっても、国へ請求する報酬額は同じです。障害者の利用時間は鐘楼移行支援の売り上げに関係ないため、理由があって途中で子供を迎えに行っても問題ありません。

付きたい職業のイメージは持っておくといい

なお実際に就労移行支援を利用して育児中の障害者が企業就職する場合、ほぼ確実にオープン就労（障害者であると開示しての就労）になると思います。そうしたとき、どのような職種に携わりたいのかザックリとしたイメージがあるといいです。例えば、以下のように業種は幅広いです。

• 工場
• 店舗・レストラン
• 事務作業
• 清掃業
• IT系

なお就労移行支援での企業就職では、正社員だけでなくアルバイト・パートや契約社員も可能です。また、障害者枠として時短勤務の企業就労も可能です。

障害者雇用として元々が時短勤務での採用であれば、たとえ子供が小さくても大きくても、早いタイミングで家に帰れるので問題は起こりません。オープン就労であればさまざまな働き方があり、さらには職種も多様であるため、どのような働き方がいいのかは大まかに見据えておくといいです。

在宅ワークは利用理由に認められない

なお中には、在宅ワークをしたいために就労移行支援の利用を考える人もいます。特に精神障害者の場合、在宅ワークをしたい傾向が強いです。

ただ就労移行支援は一般企業での就労を支援する事業所です。就労移行支援はフリーランスとして起業を支援する場所ではありません。つまり、「スキルを磨いて将来は在宅ワークをしたい」と考えている場合、就労移行支援の利用対象外になります。

また就労移行支援を利用したとしても、在宅で簡単には稼げません。健常者でも在宅で稼ぎたい人が圧倒的に多く、しかもこれらの人は企業で何年もの経験を既に積んでいるプロフェッショナルです。そうした人と勝負する必要があり、就労移行支援で少しスキルを学んでもフリーランスとして通用しないと考えましょう。

そのため就労移行支援を利用する場合、あくまでも将来の企業就職（パートを含む）をしたい人が見据えるといいです。在宅ワークを考えている場合、就労移行支援の利用は向いていません。

子供を保育園に預け、就労移行支援を利用する

将来の企業就職を目指して就労移行支援を利用するとき、小さい子供がいたとしても問題ありません。子供を保育園に預け、就労移行支援を利用できます。

特に障害者であれば、保育園の審査に受かりやすいです。障害者手帳の保有や疾病の有無は大きな加点になります。また就労移行支援へ実際に通う場合、就学となってこれも点数加算に寄与します。こうして、配偶者がいてもシングルマザーであっても障害者は子供を保育園に入れやすいです。

このとき就労移行支援を利用するのであれば、どのような仕事を行い、勤務形態をどうしたいのかもザックリと検討しておくと就労がスムーズです。在宅ワークを目指すために就労移行支援を利用するのは無理であるものの、パートや契約社員を含めて就労移行支援でサポートしてくれます。

子供がいても企業就職を目指すのは一般的です。そうしたとき、就労移行支援と保育園を併用することで一般就労を目指しましょう。