変形性股関節症やリウマチで障害者手帳・障害年金を得る考え方

関節の動きが悪くなり、体を自由に動かしにくくなる疾患として変形性股関節症や変形性膝関節症、関節リウマチがあります。

関節に関わる疾患では、薬物治療を利用します。ただ、こうした治療をしても日常生活に支障が出ていたり、人工関節を挿入していたりするケースがあります。この場合、身体障害者手帳や障害年金を活用できます。

障害者手帳によってさまざまな障害者向けの公的サービスを利用できます。また障害年金により、定期的にお金の受給が可能になります。

それでは、変形性股関節症や変形性膝関節症、関節リウマチの人はどのように考えて障害者手帳・障害年金を活用すればいいのでしょうか。これら障害者向けの公的サービスの活用法を解説していきます。

関節の不自由で障害者向けサービスを受けられる

病気によって日常生活に支障があったり、就労が困難になったりしている場合についても、障害者となります。当然、これには変形性股関節症や変形性膝関節症、関節リウマチも含まれています。

症状の初期では、こうした病気があっても日常生活の多くを自立して行うことができます。この場合、障害者ではありません。

ただ症状が進行しており、適切な治療をしたとしても体を自由に動かせなくなっている場合、肢体不自由の状態となります。このとき身体障害者手帳や障害年金では肢体不自由に関する認定基準が存在しており、障害者向けの特典を得られるようになります。

それでは身体障害者手帳については、どのような認定基準になっているのでしょうか。例えば下半身の場合、以下の認定基準になっています。

1級	両足の機能がまったくない
2級	両足の著しい機能障害
3級	片足の機能がまったくない
4級	両足のすべての指がまったく機能しない
	片足の著しい機能障害
	片足の股関節または膝関節の機能がまったくない
5級	片足の股関節または膝関節の著しい機能障害
5級	片足の足関節の機能がまったくない
6級	片足の足関節の著しい機能障害
7級	両足すべての指の著しい機能障害
	片足の軽度の機能障害
	片足の股関節、膝関節、足関節のうち、いずれか一関節の軽度の機能障害

関節リウマチは上半身にも症状が表れるものの、下半身のみに着目する場合、このような基準になっています。また下半身だけでなく、上半身にも肢体不自由がある場合、それらを考慮して等級が決定されます。

なお身体障害者手帳は1～6級で交付されます。上の表で7級というのは、7級に該当する内容が2つ以上の場合に身体障害者手帳6級となります。

なお変形性股関節症や変形性膝関節症、関節リウマチなどで人工関節置換術を利用する人は多いです。こうした場合についても身体障害者手帳の対象になります。

このとき、身体障害者手帳の基準は以下のようになります。

4級	関節の可動域が10度以下
	徒手筋力テストで2以下
	高度の動揺関節
5級	関節の可動域が30度以下
	徒手筋力テストで3に相当
	中等度の動揺関節
7級	関節の可動域が90度以下
7級	徒手筋力テストで4に相当、または筋力低下で2km以上を歩行不可

なお人工関節置換術を実施したとしても、健常者と同様に生活できる場合、身体障害者手帳への申請はできません。あくまでも、動作に制限のある人が身体障害者手帳に該当します。

なお変形性股関節症や変形性膝関節症、関節リウマチで障害者手帳を利用するのは大きなメリットがあります。身体障害者手帳により、例えば以下が可能になります。

等級によって得られるサービス内容は異なりますが、税金控除や公共料金の減額、医療証による医療費の減額など、メリットは大きいです。デメリットは特にないため、障害者手帳の基準に当てはまっている場合は積極的に活用しましょう。

それでは、障害年金を受給するときの認定基準はどうなっているのでしょうか。障害者手帳と障害年金はまったく違う制度です。そのため、障害者手帳を保有していなくても障害年金を受給している人はたくさんいます。

このとき下肢について、障害年金の受給要件は以下になります。

なお、関節リウマチでは上肢の動きも悪くなっていることが多く、この場合は上半身と下半身の状態が考慮されます。

また障害年金を受給するとき、適切な治療を続けている人が対象になります。そのため薬物治療をきちんと続けており、それでも日常生活に支障がある場合に障害年金を利用できます。