脳梗塞・脳出血・くも膜下出血で傷病手当金を得る注意点

脳血管障害（脳梗塞・脳出血・くも膜下出血など）によって、急に障害者になってしまう人はたくさんいます。たとえ後遺症が軽くても、病気を発症した直後は安静が必要になり、十分に働くことはできません。

そうしたとき、傷病手当金を利用することで給付金を得ることができます。脳血管障害では入院が必要となるケースが多く、その場合はすべての会社員・公務員で傷病手当金の対象になると考えましょう。

ただ傷病手当金を継続受給するためには注意点があります。場合によっては、意図せずに支給停止になってしまうことがあるのです。無条件で支給される給付金ではないため、脳梗塞・脳出血・くも膜下出血でどのように傷病手当金を活用すればいいのか解説していきます。

脳梗塞・脳出血・くも膜下出血は傷病手当金の対象

会社員・公務員であれば、病気によって働けなくなったときに傷病手当金を利用できます。社会保険に加入している人が対象であるため、すべての人が傷病手当金を利用できます。

傷病手当金の受給要件としては、連続3日以上の欠勤があります。また、欠勤しているときに「就労不能の状態だった」と医師に証明してもらう必要があります。そういう意味では、脳血管障害によって入院が必要な人は必然的に傷病手当金の受給要件を満たすことになります。

脳血管障害を発症した直後については、有給休暇などを利用することで給料を確保できます。ただ、有給休暇が切れた後は給料の支払いがストップします。そうしたとき、傷病手当金へ申請することで生活費を得られるようになります。

入院中や退院後に傷病手当金を申請

このとき、入院中または退院後に傷病手当金を申請することになります。入院中は病気のことで大変であり、給付金の受給まで考えられないかもしれませんが、退院後であっても傷病手当金の申請は可能です。

傷病手当金の申請では、医師による記載が必須です。そこで、脳梗塞・脳出血・くも膜下出血によって入院した病院へ行き、傷病手当金の申請書類へ記入するように依頼するのです。多くの場合、リハビリ通院のために最初は同じ病院へ通うことになるため、これについては問題ないかと思います。

また、医師に傷病手当金の記入をしてもらい、自ら記載する部分を書いたら、最後に会社に傷病手当金の記入を依頼します。一般的には、会社経由で健康保険組合・協会けんぽへ書類を提出してもらい、傷病手当金の受給を開始するケースが多いです。

別の傷病名になったら不支給リスクが高い

ただ、脳梗塞・脳出血・くも膜下出血で傷病手当金を受け取るときは注意点があります。それは、別の傷病名になってしまうことです。

同じ病院を利用し続ける場合、大きな問題は起こりにくいです。ただリハビリのために病院を変えることはよくあり、傷病手当金の傷病名に「片麻痺」などのように記載されてしまうケースがよくあります。脳血管障害による後遺症で片麻痺になってしまったわけですが、傷病名が大きく変わるため、この場合は不支給になってしまうリスクが高いです。

これを避けるため、「脳梗塞」など以前と同じ傷病名を記載してもらうように依頼しなければいけません。もし、リハビリのために通っている医療機関がそうした対応をしてくれない場合、入院時にお世話になった医療機関を受診して、最初の病名（例えば脳梗塞）にて傷病手当金に記載してもらいましょう。

傷病手当金を継続受給するためには、同じ傷病名である必要があります。途中で病名変更があるとき、「抑うつ状態 → うつ病」などの小さい変更であれば問題は起こりません。ただ、大きな病名変更の場合は注意する必要があります。たとえ脳梗塞・脳出血・くも膜下出血による後遺症であっても、病名が違うことで不支給になるケースがあるのです。

なお、たとえ不支給になったとしても、傷病手当金の申請書に「脳梗塞」と書かれた医師の記載があれば給付金の支給は再開されます。ただ、傷病名が大きく違うと給付金を受け取れなくなるリスクは理解しましょう。

早めに障害年金への申請を行う

なお実際に脳梗塞・脳出血・くも膜下出血を発症した場合、多くのケースで後遺症が残ります。大きな後遺症が残った場合は身体障害者や精神障害者となり、日常生活に支障が出て労働も困難です。

ただ傷病手当金は期限があり、1年6か月までの受給しかできません。そのため、ある程度の期間が切れた後は傷病手当金に頼ることができず、他の給付金を利用する必要があります。そこで、早めに障害年金へ申請しましょう。傷病手当金とは異なり、働けないほどの後遺症なのであれば、期限なしに障害年金を利用できます。

障害年金は審査から認定まで長い時間が必要です。そこで傷病手当金を受給中であっても、後遺症が重いのであれば早めに障害年金へ申請するのです。脳血管障害では、以下のときに障害年金へ申請できます。

• 初診日から1年6ヶ月を経過した日
• 初診日から6ヶ月経過し、かつ医学的に症状が固定した日（症状固定日）

現実的には、初診日（脳血管障害で病院へ運ばれた日）から6か月が経過したら、障害年金へ申請することになります。なお傷病手当金を受給しているということは、初診日に会社員・公務員であることを意味しています。そのため、障害年金の中でも金額の大きい障害厚生年金を得られます。

期間限定の給付金が傷病手当金です。そこで、その後も給付金を得られるように障害厚生年金も視野に入れましょう。

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障害者手帳を入手する

また脳血管障害では、早めに障害者手帳を入手するのも重要です。障害者手帳の等級によって得られる特典は異なりますが、障害者手帳を利用することで以下が可能になります。

• 税金（所得税・住民税・自動車税）や公共料金（水道代）の減額
• 電車、新幹線、バス、タクシー、飛行機の減額
• 高速道路・ETC料金が半額
• 映画館や水族館、美術館、テーマパークの割引
• 医療費の助成
• 障害者手帳で手当を受け取る
• ガソリン代の補助
• 福祉用具・補装具の補助
• 住宅改修・リフォーム費用の助成
• 障害者雇用の利用
• 失業保険の拡充

基本的には、障害者手帳を保有することによるデメリットはなく、メリットばかりです。そのため、脳血管障害による後遺症がある場合は障害者手帳へ申請しましょう。

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脳血管障害で傷病手当金を得る

予期せずに急に発症する病気として脳梗塞・脳出血・くも膜下出血があります。こうした病気により、後遺症が残ることで身体障害者や精神障害者になります。

その場合、十分に働くことができません。そうした人では、傷病手当金を利用することで生活費を得られます。入院中や退院後に申請することで高額なお金を得られる制度であるため、会社員・公務員の場合は傷病手当金によって生活費を得られます。

ただ、傷病手当金の申請書に記載される病名が脳血管障害から他の病名になると不支給になる可能性があります。また、重い障害が残る場合は障害年金の申請も考えましょう。

脳血管障害により、急に働けなくなってしまう人はたくさんいます。そうしたとき、傷病手当金を利用することで生活できるようにしましょう。