精神疾患の一つにパーソナリティ障害（人格障害）があります。一般的には、パーソナリティ障害だけでは精神障害者とみなされず、障害者手帳も発行されません。
ただパーソナリティ障害では、他の人と関係を作ったり、ストレスに対処したりするのが苦手です。その結果、その他の精神疾患を発症することで精神障害者となってしまうことがあります。この場合、障害者グループホーム（共同生活援助）の利用が有効です。
それではパーソナリティ障害で障害者グループホームを利用するとき、どのように考えて活用すればいいのでしょうか。人格障害での障害者グループホームの利用法を解説していきます。
もくじ
精神障害者は障害者グループホームを利用可能
すべての障害者は障害者グループホーム（共同生活援助）を利用できます。複数の障害者が共同生活を送る施設が障害者グループホームです。
障害者グループホームを利用する人の多くは住民税の非課税世帯や生活保護などの低所得者です。こうした人が障害者施設にて共同生活を送ります。
なお低所得者がメインで利用するため、お金のない人であっても問題なく利用できる仕組みになっています。低所得者では障害者グループホームのサービス料が無料ですし、家賃は国や自治体から補助金が出ます。またシェアハウス形式となるため、水道光熱費などは最安値です。インターネットが無料で付いているのも普通です。
こうして、賃貸マンション・アパートに住むよりも圧倒的に格安で過ごせる施設が障害者グループホームです。介護スタッフによる援助をいつでも受けられるだけでなく、お金の面が理由で障害者グループホームを利用する人も多いです。
うつ病や知的障害などを併発している人が主に利用
なおパーソナリティ障害（人格障害）について、この症状単独では、前述の通り基本的に障害者と認定されません。例えば、以下の人たちは有名ですがパーソナリティ障害といわれています。
- 太宰治（作家）
- ダイアナ妃（元皇太子妃）
- マリリン・モンロー（女優）
- ヘルマン・ヘッセ（作家・詩人）
ただ、これらの人たちは非常に有名であり、世間的な成功も成し遂げています。そのため、やはりパーソナリティ障害だけでは障害者とは言い切れません。
ただパーソナリティ障害（人格障害）について、うつ病・双極性障害や統合失調症など、その他の精神疾患を発症している場合は障害者手帳の対象になります。または、知的障害を併発していても障害者手帳の対象です。
障害者手帳を保有できるほどの症状である場合、すべての人で障害者グループホームの利用対象者になります。ただ、そうでない場合は障害者グループホームの利用が難しくなります。
精神疾患で働けない場合に共同生活援助が有効
またパーソナリティ障害（人格障害）に加えて他の精神疾患を有していれば、すべての人で障害者グループホームの利用が優れるかというと、必ずしもそうではありません。
住民税の非課税世帯や生活保護であれば、前述の通りサービス料は無料です。一方、一般企業で働いていて収入がそれなりにあり、課税世帯の場合は障害者グループホームの利用料が発生します。具体的には、以下の費用が必要になります。
| 状態 | 負担上限額 |
| 生活保護 | 0円 |
| 住民税の非課税世帯 | 0円 |
| 課税世帯 | 37,200円 |
課税世帯の場合、障害者グループホームの利用で月37,200円のサービス料になります。さらに、国からの月1万円の家賃補助もありません。その結果、一般企業でフルタイム勤務をしている課税世帯が障害者グループホームを利用する場合、賃貸マンション・アパートに住むよりも費用は高くなります。
障害者グループホームを利用するとき、たとえ一般企業で働いていたとしても、アルバイトや契約社員などでフルタイム勤務でない場合、低所得者として格安生活が可能です。ただ正社員を含め、フルタイム勤務では、障害者グループホームの利用料が高くなることを理解しましょう。
早めに役所で申請し、利用できる状態にする
それでは、パーソナリティ障害に加えて複数の精神疾患を抱えているために生活が困難であり、障害者グループホーム（共同生活援助）を利用したい場合はどのように活用すればいいのでしょうか。
障害福祉サービスを利用するとき、必ず事前に障害支援区分と障害福祉サービス受給者証を得なければいけません。以下が障害福祉サービス受給者証であり、ここには障害支援区分が記されています。
ただ障害福祉サービス受給者証を得るためには、役所で申請して1～2か月の時間がかかります。すぐに障害者グループホームを利用できるわけではないため、入居を考えている場合、できるだけ早い段階で市区町村の役所で申請しましょう。
日中活動を通して症状改善を図る
パーソナリティ障害の中でも、「複数の障害を併発しており、一般企業でのフルタイム勤務が難しい人」で障害者グループホームを利用します。このとき、障害者グループホームの利用者は多くが日中活動をします。
一般的な日中活動としては、就労継続支援A型・B型があります。短時間労働になりますが、障害者向けの就労サービスを利用するのです。
比較的症状が軽い場合、就労継続支援A型（就労A）を活用する障害者が多いです。雇用契約ありにて、最低賃金が守られる形で就労できます。
一方で雇用契約なしで働く方法が就労継続支援B型（就労B）です。雇用契約なしなので体調が悪ければいつでも休める一方、時給200円など工賃は非常に低いです。いずれにしても、こうした日中活動を通して労働をしていき、徐々に症状の改善を図ります。
社会復帰を目指すのは一般的
なお知的障害や発達障害の場合、治ることはありません。一方でうつ病や統合失調症など、これらの精神疾患であれば症状の改善が可能です。またパーソナリティ障害では、多くの成功者や有名人が存在するため、複数の精神疾患を抱えていても症状が改善すれば社会復帰できます。
そうしたとき、一般企業で働くための公的な支援サービスに就労移行支援があります。就労継続支援のように工賃はでないものの、就労移行支援によって企業就職を目指せます。
なお一般企業での就職というのは、正社員だけでなくアルバイトや契約社員も含まれます。必ずしも、正社員で働くのがすべてではありません。
また障害者には障害者控除があるため、フルタイム勤務でない場合、継続して住民税の非課税世帯になるケースが多いです。この場合、住民税の非課税世帯としての補助金を受けながら、一般企業にて働くことも可能です。
パーソナリティ障害で共同生活援助を利用する
低所得者では、格安で利用できる公的サービスが障害者グループホーム（共同生活援助）です。サービス料は無料であり、家賃には補助金を利用できます。
ただパーソナリティ障害で障害者グループホームを利用する場合、うつ病や統合失調症などの精神疾患を抱えていたり、知的障害を有していたり、その他の障害を併発している必要があります。そもそも、パーソナリティ障害だけでは障害者手帳すら発行されません。
一方で複数の障害を有している場合、低所得者は障害者グループホームへの入居を検討しましょう。実際に入居後、日中活動を通して症状の改善を図り、最終的に社会復帰を目指すのも可能です。
有名人であっても、パーソナリティ障害の人はたくさんいます。そのためパーソナリティ障害単独ではなく、複数の障害をもつ場合、障害者グループホームの利用を検討しましょう。
家賃のほとんどが自治体から助成され、食費や水道光熱費など、必要最低限の出費で住めるシェアハウス形式の施設が障害者グループホームです。介護スタッフが常駐しているため家族の負担はゼロになり、親亡き後問題も解決できる施設となります。
障害者グループホームは一般的に「空きが少ない」といわれています。ただ、それは「担当者が知っている範囲で空きがない」というだけであり、実際には多くの空きがあります。近隣の自治体まで含めれば、すぐに入居可能な障害者グループホームはいくつも存在します。
ただ障害者グループホームによって居住に関するルールは大きく異なり、利用者（障害者）にとって最適な施設を選ばなければいけません。
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