急な病気やケガにより、身体障害者になってしまうことがあります。特に脳梗塞や脳出血などの脳血管障害を生じたり、交通事故にあったりして半身麻痺・片麻痺になってしまったりすることがあります。後遺症によって半身不随となり、体を動かしにくくなるのです。
こうした身体障害者について、十分に働けない65歳未満の人は障害者グループホームの利用を検討しましょう。介護スタッフが常にいるため、たとえ日常生活が困難であっても日々を過ごせるようになります。
それでは半身麻痺(片麻痺)を有する人について、どのように考えて障害者グループホームを利用すればいいのでしょうか。半身不随での障害者施設の活用法を解説していきます。
もくじ
身体障害者で就労困難者は障害者施設が優れる
住民税の非課税世帯や生活保護を受けているなど、障害者はどうしても労働が困難になりやすいです。こうした低所得者にとって障害者施設の利用は優れます。
複数の障害者が共同生活を送るシェアハウス形式の施設が障害者グループホームです。身体障害者に限らず、精神障害者や知的障害者も障害者グループホームを利用することになります。
就職困難者が賃貸マンション・アパートに住むのは費用面で難しいです。一人暮らしでは非常に金額が高いからです。また実家で過ごすにしても、家族に対する介護負担が大きくなります。
一方で障害者グループホーム(共同生活援助)を利用する場合、低所得者はサービス料が無料です。また家賃は国や自治体から補助があります。さらに、シェアハウス形式なので水道光熱費は最安値になり、インターネットなどは最初から付いていることが多いです。
そのため最も安く生活する方法が障害者グループホームであり、一般企業でのフルタイム勤務が困難な場合は障害者グループホームの利用が選択肢になります。
常に介護サポートがあり、日常生活を送れる
また半身麻痺(片麻痺)の場合、どうしても日常生活が困難になりやすいです。車いすの人は当然として、たとえ車いすでなかったとしても外出は大変であり、買い物すら難しいです。
そうしたとき、障害者グループホームには常に介護スタッフがいます。そのため、手助けが必要な場合はすぐにお願いできます。また日々の買い物はスタッフが行い、食事は手作りまたは弁当になります。
そのため、たとえひんぱんな外出が困難な身体障害者であっても問題なく日々の生活を送れるようになります。
症状が半身不随だけの場合、頭の機能はしっかりしています。ただ体を自由に動かせないため、働くのが困難になりやすいですし、外出も難しくなります。そうしたとき、介護スタッフへ助けをいつでも依頼できる障害者グループホームは優れます。
フルタイム勤務の課税世帯は利用料が高くなる
ただ中には脳血管障害や交通事故による後遺症が軽く、半身麻痺・片麻痺があるとはいっても、ある程度まで自分の力で生活できる人がいます。そうした人の中には、一般企業にてフルタイム勤務している人がいるかもしれません。
一般的には、フルタイム勤務によって課税世帯となります。アルバイトであれば、障害者控除によって住民税の非課税世帯となっている身体障害者は多いものの、フルタイムだと納税義務を生じるのが普通です。
そうしたとき、課税世帯は障害者グループホームのサービス料が無料ではなく、月37,200円になります。以下のように、障害者グループホームを利用するときの月の上限負担額が設定されています。
状態 | 負担上限額 |
生活保護 | 0円 |
住民税の非課税世帯 | 0円 |
課税世帯 | 37,200円 |
また課税世帯の場合、国からの家賃補助もありません。そのため一般賃貸に住むよりも、障害者グループホームを利用するほうが値段は高くなります。
身体障害者で麻痺があるとはいっても、一般企業でフルタイム勤務が可能なのであれば、恐らく外出は問題ないはずです。また脳機能もしっかりしているため、障害者グループホームを利用するよりも、賃貸マンション・アパートに住むほうが適切なケースが多いです。
65歳が共同生活援助を利用する境目
それでは、半身不随で低所得者であれば障害者グループホームにて格安生活ができるかというと、必ずしもそういうわけではありません。
身体障害者が障害者グループホーム(共同生活援助)を利用する場合、年齢制限があります。具体的には、「65歳より前に障害福祉サービスを利用したことのある人」が利用対象者になります。つまり、65歳以上の高齢者で半身麻痺となっても、障害者グループホームへ入居できません。
半身麻痺の高齢者が施設を利用する場合、障害者グループホームではなく、必ず老人ホームになります。値段は非常に高くなるものの、障害者グループホームを利用するのは不可能であり、老人ホームでなければいけません。
一方で65歳未満の若い人で片麻痺を有する場合、すべての人で障害者グループホームの利用対象者です。障害者グループホーム(共同生活援助)の利用が最適かどうかというのは、65歳未満かどうかで判断しましょう。
車いすでない場合、選べる施設が多い
なお一般的には、障害者グループホームへ入居する人の大多数は精神障害者または知的障害者です。障害者グループホームは若い人が利用するため、身体障害者で利用する人が少なくなりがちなのです。そのため、障害者グループホームでバリアフリー対応の施設は非常に少ないです。
そうしたとき、車いすを利用していない人は選べる施設が多くなります。ほとんどの場合、前述の通り障害者グループホームの利用者は精神障害者や知的障害者です。彼らの身体機能に異常はなく、一人でお風呂に入れます。そのため、以下のように障害者グループホームのお風呂は普通です。
障害者の介助で最も大変になりやすいのが入浴です。そのため、ある程度まで動くことができ、「背中を洗ってもらう」など多少の手助けがあってもいいので自らの力で入浴が可能な場合、多くの障害者施設を選べるというわけです。
なお障害者グループホームは一般的な賃貸を借りて運営されているケースが多いです。以下は実際の障害者グループホームですが、このように一般的な民家やアパートを利用して経営しています。
たとえ半身不随の症状が軽く、多少は動ける人であっても、家の外や中の段差がどれくらいなのかは重要です。段差があると、つまずいて転倒してしまいます。障害者グループホームは歩行困難者の利用を想定していないケースが多いため、これについては確認しましょう。
車いすを含め、バリアフリー施設は少ない
ただ半身麻痺・片麻痺の症状が重いと車いす生活となります。この場合、選べる障害者施設は非常に少ないと考えましょう。通常、障害者グループホームはバリアフリーに対応していないからです。
もちろん中には、バリアフリーの施設は存在します。ただ一人での入浴が無理な場合、バリアフリーだけでなく、専用の入浴設備を備えている施設でなければいけません。具体的には、以下のような設備になっている必要があります。
バリアフリーの施設が圧倒的に少ないだけでなく、入浴設備が整っている障害者グループホームとなると、さらに数は少ないです。そうした重度向けの施設は全体の1%未満と考えましょう。
老人ホームとは異なり、障害者グループホームの利用者の多くは身体機能に異常がありません。そのため、重度の半身麻痺に対応している施設はどうしても数が少なくなってしまうのです。
障害者施設のエリアを広げるのは重要
なお車いす生活であってもなかったとしても、半身不随の状態で生活可能な障害者グループホームを探すのが困難になりやすい事実は同じです。そもそも、障害者グループホームの数自体が非常に少なく、その中で身体障害者が入居できる施設を探さなければいけないからです。
そのため半身麻痺・片麻痺の方は特定の地域で障害者グループホームを探すのではなく、他の都道府県まで視野に入れるのが適切です。
また、これがバリアフリー対応の施設となると、前述の通りほぼ障害者施設が存在しません。そのため、日本全国で施設を探す必要があります。そうしないと、ほぼ入居は無理と考えましょう。
全国規模で探す必要はありますが、通常は施設の多い東京や大阪の周辺での入居が基本です。ただ、身体障害者が障害者施設を探すとき、特定のエリアに絞ると障害者グループホームへの入居がほぼ不可能になることは理解しましょう。
半身不随で障害者施設へ入居する
脳血管障害や交通事故などによる半身不随では、日々の生活が困難になってしまいます。そうした身体障害者について、65歳未満であればすべての人で障害者グループホームへの入居が可能です。
老人ホームは費用が高額です。一方で低所得者であれば、格安にて障害者グループホームで生活できます。
ただ一般的に障害者グループホームの利用者は身体機能に異常がありません。そのため、半身麻痺があると利用可能な施設は限られます。また、車いす生活や入浴困難者だと、入居できるな施設は非常に少ないと考えましょう。そのため、可能な限りエリアを広げて障害者施設を探す必要があります。
体を動かしにくい身体障害者の場合、障害者施設の利用は非常に有効であるものの、利用可能な施設は限られると認識しましょう。そこで、他の都道府県も見据えて障害者グループホームを探すといいです。
家賃のほとんどが自治体から助成され、食費や水道光熱費など、必要最低限の出費で住めるシェアハウス形式の施設が障害者グループホームです。介護スタッフが常駐しているため家族の負担はゼロになり、親亡き後問題も解決できる施設となります。
障害者グループホームは一般的に「空きが少ない」といわれています。ただ、それは「担当者が知っている範囲で空きがない」というだけであり、実際には多くの空きがあります。近隣の自治体まで含めれば、すぐに入居可能な障害者グループホームはいくつも存在します。
ただ障害者グループホームによって居住に関するルールは大きく異なり、利用者(障害者)にとって最適な施設を選ばなければいけません。
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