20歳前の初診日で障害年金を得る方法と所得制限・打ち切り基準
障害者の中には、20歳前に障害者になってしまう人がいます。こうした人の場合、20歳に達したときから障害年金の受給が可能になります。20歳になったときが障害認定日であり、このときから障害年金の受け取りが可能なのです。 ただ20歳より後に障害年金を受け取るようになった人と異なり、20歳前に障害のある人では、国民年金保険料をまったく納めていないにも関わらず、障害年金を受け取れるようになります。そのため、いくつかの制限があります。 その一つが所得制限です。通常、いくら本人や世帯の年収が高くても障害年金の支給停止はありません。ただ20歳前障害の場合、本人の所得制限があります。また、他にも打ち切りとなる事…
母子家庭での障害年金と児童扶養手当の同時受給：併給調整や返金の必要性
障害者であれば、障害年金を受け取ることで生活をします。このとき子供がいる場合、障害年金について子の加算を受けることになります。 このとき、ひとり親家庭（シングルマザー、シングルファーザー）であったり、父または母の一方が重度の障害者であったりする場合、児童扶養手当を受け取れます。ただ児童扶養手当を受け取る場合、障害年金との併給調整があるため、両方を満額受け取ることはできません。 仮に重複して受け取った場合は返還が必要であり、障害者にとって思ったほどもらえる額が増えないのが児童扶養手当です。言い換えると、障害年金をもらっている人は児童扶養手当による影響が薄いと理解しましょう。 それでは障害年金と児…
障害年金は未成年・18歳未満で申請可能？20歳前の厚生年金加入で申請
障害年金へ申請可能な年齢について、通常は20歳以上となります。つまり障害年金の受け取りをするためには、未成年だけでなく、成人後の18歳や19歳であっても申請できない人が大半になります。 それでは未成年・18歳未満で障害年金の受給が無理かというと、必ずしもそうではありません。世の中には、10代から社会保険・厚生年金に加入している人がいます。こうした10代（20歳前）で会社勤めの人が障害者になった場合、障害年金の対象になります。 つまり、中卒で就職した人は20歳前であっても障害年金を受け取れる可能性があります。対象者は少ないものの、人によっては未成年や20歳前でも障害年金に申請できるのです。 それ…
大学生で障害年金をもらう初診日や年齢要件：学生納付特例の活用
20歳以上であれば、すべての障害者で障害年金を受給できるようになります。これは大学生であっても同様であり、身体障害者や精神障害者（うつ病、統合失調症、発達障害など）を含めて対象になります。 一方で10代の場合、学生かどうかに関係なく、すべての人で障害年金の受給対象ではありません。そのため、障害年金をもらうには年齢が重要になります。 それに加えて、国民年金への加入が重要です。特に初診日（対象の傷病で医療機関を初受診した日）が20歳以降の場合、保険料納付や学生納付特例による猶予を利用していないと、どれだけ重い障害を負ったとしても障害年金の受給ができなくなります。 それでは、大学生が障害年金をもらう…
認知症での障害年金の基準や年齢：60歳や65歳、70歳の申請は可能か
アルツハイマー型認知症やレビー小体型認知症など、認知症によって日々の生活が困難になることがよくあります。認知症は家族が気づくことになりますが、この場合は障害年金の対象になります。 70歳や80歳など、高齢者になって認知症を発症した場合、障害年金への申請はできません。ただ65歳より前に認知症を発症し、初診日（認知症で初めて医療機関を受診した日）が65歳前の場合、障害年金が有効です。つまり、若年性認知症で障害年金を活用できるのです。 認知症で障害年金を得るとき、認定基準があります。また認知症での障害年金では、年齢要件や申請方法を事前に学んでおく必要があります。 それでは、どのように考えてアルツハイ…
退職前の行動で障害年金・傷病手当金が退職後に有利となる
会社員・公務員で病気やケガとなり、障害者になってしまうことがあります。身体障害者や精神障害者、難病患者で労働が困難になるのは普通です。 そうしたとき、働けない状態であっても生活を保障する制度が存在します。それが障害年金と傷病手当金です。ただ、何も対策をせずに退職後にこれらへ申請すると、非常に不利な事態になってしまいます。障害年金の受給額が少なくなり、傷病手当金を受け取れなくなります。 そこで、退職前に正しい行動を取っておかなければいけません。正しい行動によって障害年金の受給額が多くなり、傷病手当金も支給されるようになります。 それでは障害によって働けなくなり、退職後の生活に困らないようにするに…
傷病手当金と障害年金の併給調整：同時受給可や返金が必要なケース
病気やケガによって十分に働けなくなった場合、日本には救済制度があります。こうした救済制度として傷病手当金や障害年金があります。 傷病手当金と障害年金について、基本的には同時併給できません。そのため、時期が重なる場合はお金の返還が必要になります。 ただ場合によっては、返金が必要なく両方を受け取れるケースもあります。そのため、どのようなときに傷病手当金と障害年金を同時に受け取れるのか知らなければいけません。また、たとえ併給調整があっても障害年金の申請は早めに準備しておくといいです。 それでは、傷病手当金と障害年金を同時に受け取るとき、どのように考えればいいのでしょうか。傷病手当金と障害年金の関係を…
障害年金で遡及請求を行う条件：診断書2枚や5年の時効、審査の難易度
障害年金で重要な内容に遡及請求があります。過去にさかのぼって障害年金を要求するのが遡及請求です。過去数年分も含めて請求できるため、最初に受け取る金額は超高額になりやすいです。 障害年金を受け取る要件を満たしているにも関わらず、請求していない人はたくさんいます。こうした人の場合、積極的に遡及請求しなければいけません。 なお、一般的な請求方法に比べると遡及請求は少し難易度が高く、さらには診断書を2枚提出しなければいけません。行うべきことが通常よりも多くなり、その分だけ審査も時間がかかります。ただ遡及請求している人は多いため、きちんと行えば問題ありません。 それでは、障害者はどのようにして遡及請求す…
聴覚障害・難聴で障害年金をもらう認定基準や等級
耳が聞こえにくい人の場合、障害者に該当するので障害年金を受け取ることができます。こうした聴力障害には「音は聞こえるものの内容が明瞭でない」という場合も含みます。 難聴の測定で重要なのは、補聴器なしの状態です。補助具を何も使用していないとき、耳が聞こえないかどうかで判断しましょう。 なお、両耳の聞こえが悪い場合に障害年金1級や2級が支給されます。ただ初診日に厚生年金へ加入している人であれば、片耳のみ聞こえない場合であっても、一時金が支給されます。認定基準としては、必ずしも両耳とは限りません。 それでは、難聴の人にとって障害年金の認定基準や等級はどのようになっているのでしょうか。聴覚障害での障害年…
障害年金は一人暮らしの賃貸審査で有利？無職・生活保護の家賃支払い
障害者であれば障害年金を受け取ることができ、たとえ無職や生活保護であっても問題なく生活できます。このとき、中には一般的な賃貸住宅に住むことによって生活したいと考える人もいます。 ただ、障害年金を受け取っている事実が賃貸契約の審査にプラスになることは基本的にありません。賃貸の審査で重要なのは、あなたが働いているかどうかです。無職や生活保護の人について、障害年金や作業所での賃金だけが収入の場合、審査は厳しくなります。 そのため、通常は公営住宅（市営住宅・都営住宅など）や障害者グループホームを活用して一人暮らしをします。この場合は家賃減額や家賃補助があるため、障害年金だけが収入源であり、無職であって…
