知的障害者で障害者グループホームの利用を考える人は多いです。軽度であっても重度であっても、障害者であればグループホームの利用が可能です。
障害支援区分をもち、障害福祉サービス受給者証を受け取っているのであれば、グループホームへ入所可能です。18歳以上の知的障害者であれば誰でも障害者グループホームへ入居できるのです。
なお、共同生活援助（グループホーム）と入所施設（障害者支援施設）には違いがあるため、これを理解しましょう。
生活保護と併用しても利用可能なのがグループホームです。そこで、障害者グループホームを知的障害者が利用するときのポイントを解説していきます。
もくじ
知的障害者は障害者グループホームを利用できる
軽度であれ重度であれ、通常の人よりも知的機能が遅れている場合、知的障害者となります。こうした知的障害者であれば、障害者グループホームを利用できます。
通常、こうした障害者は無収入または低収入であることが多いです。こうした人であっても、格安にて生活できるのが障害者グループホームです。複数の障害者で生活することにより、食費や水道光熱費、インターネット代、その他の雑費を含めて月6～8万円ほどで生活できます。
障害年金だけで生活できるため、それまで一人暮らしをしていた人に限らず、実家暮らしの人であっても知的障害者でグループホーム生活を開始する人は多いです。
実際のところ、ずっと親が障害者の面倒を見ることはできません。多くの場合、親が先に死ぬからです。そこで、早めに障害者グループホームを利用する人は多いです。また独り立ちをするため、18歳から障害者グループホームを利用する知的障害者も多いです。
事前に障害者手帳（療育手帳）は必要
ただ無条件に障害者グループホームを利用することはできないため、事前に障害者手帳を申請しましょう。元から知的障害者なのであればすでにもっているかもしれませんが、もし保有していない場合、以下の障害者手帳をもつ必要があります。
- 身体障害者手帳：体の機能に障害のある人
- 療育手帳：知的障害のある人
- 精神障害者保健福祉手帳：精神障害のある人
知的障害者の場合は療育手帳になりますが、こうした手帳を発行してもらいましょう。障害者グループホームへ入居するとき、障害者手帳を提示することになります。
障害支援区分を受け、障害福祉サービス受給者証の受け取りが入所条件
なお正確にいうと、グループホームへの入居で障害者手帳は必須ではありません。ただ障害者手帳（療育手帳）があれば、公共交通機関の割引や医療費の助成など多くの特典があり、メリットばかりなので通常は事前に取得するというわけです。
一方、障害者グループホームを利用するときに障害支援区分と障害福祉サービス受給者証の取得は必須です。
障害の程度を表すのが障害区分であり、区分は1～6まであります。数字が大きいほど、障害の程度も大きくなります。
区分認定を受け、サービス支援の決定を受ければ障害者グループホームを利用できるようになります。この場合、障害福祉サービス受給者証へ以下のように「共同生活援助（グループホーム）」が記されることになります。
障害支援区分と障害福祉サービス受給者証を受ければ、あとは入居したい障害者グループホームを探すだけです。軽度なのか重度なのかによって得られる障害区分は異なるものの、グループホームで格安にて生活できる事実は変わりません。
知的障害で区分認定を受けるときの割合
それでは知的障害者が障害支援区分の申請をするとき、どの区分となるケースが多いのでしょうか。これについては、厚生労働省が区分認定の割合を公表しています。知的障害者の場合、以下のようになっています。
| 区分認定 | 割合 |
| 非該当 | 0.0% |
| 区分1 | 1.3% |
| 区分2 | 10.7% |
| 区分3 | 15.9% |
| 区分4 | 22.0% |
| 区分5 | 19.8% |
| 区分6 | 30.3% |
※障害支援区分の審査判定実績：2020年
知的障害は生まれつきの場合がよくあり、日常動作が困難であることが明らかなケースがひんぱんにあります。そのため、区分4～6で重度の判定を受けやすいです。もちろん、軽度の知的障害者であれば区分認定を受けるときの数字は小さくなります。
共同生活援助（グループホーム）と入所施設（障害者支援施設）の違い
なお知的障害者が入居する施設としては、主に共同生活援助（グループホーム）と入所施設（障害者支援施設）があります。この2つの施設にはどのような違いがあるのでしょうか。
障害者グループホームは3～6人ほどの少人数で暮らすケースが多く、普通の住宅地に存在します。住宅地であるため、周囲にはコンビニがあればスーパーもあります。近隣住民への配慮は必要になるものの、自由に外出できますし、集団生活という点を除けば普通の生活と同じです。
例えば以下は、一戸建て住宅の障害者グループホームのリビング（交流スペース）です。
なお、グループホームの役割は「障害者が住む場所を提供する」ことです。そのため就労支援施設へ出向く場合、グループホームから専門施設へ出向くことになります。
一方で入所施設（障害者支援施設）については、区分4以上の中度または重度知的障害者のみ入居できます（50歳以上は区分3以上）。どの区分であっても受け入れてくれる障害者グループホームとは異なり、重度の知的障害者に特化しているのが入所施設なのです。
また入所施設の場合、施設内で就労移行支援のサービスを受けることができ、作業所もあります。日常生活の介護だけでなく、施設の外へ出かけなくても仕事の場を与えられるのです。
なお少人数のグループホームとは異なり、入所施設では40～100人などの定員となります。また、こうした施設が住宅地に存在することはなく、通常は住宅地から離れた場所に立地しています。
障害者グループホームと入所施設について、「どちらのほうが優れている」というのはありません。また重度知的障害者であり、どちらにも入居できる場合、両方とも見学してみても問題ありません。
何歳から何歳まで可能？18歳以上で入所できる
それでは、何歳から障害者グループホームを利用できるのでしょうか。障害者グループホームも入所施設も18歳以上が入居の対象になります。18歳未満については原則利用できませんが、場合によっては例外もあります。
また何歳までの人が入居できるかというと、障害者グループホームも入所施設（障害者支援施設）も年齢制限はありません。高齢の人であっても利用できます。
身体障害者の場合、65歳以上は新規入居できないなどの制約があります。一方、知的障害者は年齢に関係ないのです。いずれにしても、18歳以上であれば障害者グループホームや入所施設を利用可能です。
※65歳に達するまでに、ホームヘルプや障害者グループホームなどの障害福祉サービスを利用していた場合、65歳以上の身体障害者であっても障害者グループホームに新たに入居できます。
生活保護を併用しても問題なく、可能なら積極的に利用するべき
なお通常、障害の軽度・重度に関係なく知的障害者は低収入です。このとき親などの頼れる人がいない場合、生活保護を併用しても問題ありません。
知的障害者であれば障害年金を受け取っていると思いますが、生活保護と障害年金は併用できます。通常、障害年金よりも生活保護のほうがもらえるお金は大きいため、生活保護を申請することでより生活が守られることになります。
障害年金に加えて生活保護費をもらえるわけではなく、障害年金の分を差し引かれて生活保護費を得ることになります。ただそれでも、通常よりもプラスになる事実は変わりません。
親など頼れる人がおらず、本人の貯金がほとんどない場合、生活保護を利用できます。この場合、「グループホームの実費すらも払えない」ことはまず起こりません。セーフティーネットの一つが生活保護であるため、申請をためらう必要はありません。
なおすでに生活保護となっている知的障害者についても、当然ながら障害者グループホームや入所施設を利用できます。利用手順は生活保護の有無に関係なく同じであるため、区分認定や障害福祉サービス受給者証を受け取った後、入居可能なグループホームを探すといいです。
短期の体験利用から始めれば問題ない
なお知的障害者について、人によっては「特定のこだわり」をもつことがよくあります。そのため、環境を大きく変えるのが好ましくないケースは多いです。
ただすべての障害者について、親はいつか必ず死ぬため、どこかの段階で自立しなければいけません。そのため障害者グループホームの利用を検討するわけですが、最初は短期の体験利用から始めても問題ありません。
また短期でもいいので利用すれば、障害者グループホームに入居している他の障害者がどういう人なのかわかりますし、施設の雰囲気も把握できます。
遅かれ早かれ知的障害者は一人で生きていく必要があります。そのための方法が障害者グループホーム（または入所施設）であるため、早めにこうした場所に慣れ、生活できるようになりましょう。
軽度や重度の知的障害者でグループホームを利用する
軽度や重度に関わらず、知的障害者であれば障害者グループホームを利用できます。入所施設は区分4以上が対象となるものの、障害者グループホームについては区分1～6と軽度から重度まですべての知的障害者が対象です。
障害者グループホームの入所条件は「区分認定を受けており、障害福祉サービス受給者証を保有する人」です。これに加えて、障害者手帳（療育手帳）も提示できるようにしておきましょう。また、18歳以上も入所条件となります。
実際に利用するとき、短期から利用を開始しても問題ありません。徐々に新たな環境へ慣らすことで、一人で生活できるようにするのです。このとき、基本的には障害年金だけで生活できますし、場合によっては生活保護を併用してもいいです。
知的障害者が暮らせる施設が障害者グループホームです。軽度や重度を含め、グループホームを活用して一人で住める準備をいまから始めるといいです。
家賃のほとんどが自治体から助成され、食費や水道光熱費など、必要最低限の出費で住めるシェアハウス形式の施設が障害者グループホームです。介護スタッフが常駐しているため家族の負担はゼロになり、親亡き後問題も解決できる施設となります。
障害者グループホームは一般的に「空きが少ない」といわれています。ただ、それは「担当者が知っている範囲で空きがない」というだけであり、実際には多くの空きがあります。近隣の自治体まで含めれば、すぐに入居可能な障害者グループホームはいくつも存在します。
ただ障害者グループホームによって居住に関するルールは大きく異なり、利用者（障害者）にとって最適な施設を選ばなければいけません。
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