知的障害者や精神障害者、身体障害者、難病患者の中には、重度の心身障害者がいます。こうした重度の心身障害者になると、日常的に医療的ケアが必要になるケースが多いです。
重度の心身障害者が在宅(自宅)で過ごしてもいいですが、この場合は家族の負担が大きくなります。そこで、障害者グループホームを利用するのは普通です。
ただ一般的なグループホームでは、医療ケアに対応していません。グループホームに看護師の配置基準はないからです。ただ中には、看護師が常駐していて24時間体制での医療ケアを提供している施設もあります。こうしたグループホームであれば、重度の障害者であっても対応できます。
それでは、重度の知的障害者や精神障害者、身体障害者、難病患者をもつ家族はどのように考えてグループホームを探せばいいのでしょうか。重症心身障害者に適したグループホームの条件を解説していきます。
もくじ
グループホームは通常、医療的ケアに対応していない
障害者グループホームには知的障害や精神障害をもつ人が住むものの、多くの場合、自分の意思で行動できる人が入所の対象となっています。
そのためグループホームの施設を確認すると、設備面において一般的な住宅と大きな違いはありません。複数の障害者が共同生活を送っていること以外については、普通の一戸建て住宅やアパート・マンションとなるのがグループホームです。
例えば以下は、実際の障害者グループホームです。
このように、施設内の設備は普通です。このような障害者グループホームでは、常に医療的ケアが必要な人は利用できません。自らの意思で行動でき、共同生活を送れる人が入所の条件となっています。
医療が必要な重度障害者は利用施設が限られる
常時医療ケアが必要な人については、グループホームで入所の制限を設けているケースが多いです。これは、前述の通りグループホームでは看護師の配置基準がないからです。
看護師は医療行為を行うことができます。一方、介護職員は医療行為をすることができません。例えば点滴が必要になる場合、介護職員では行うことができません。看護師であれば注射や点滴が可能であるものの、介護職員では無理なのです。
重症心身障害者では、常時の医療的ケアが必要になるケースが多いです。この場合、「看護師が不在のグループホーム」を利用できません。以下のように、常時医療が必要な方はグループホームに入所できないケースが多いのです。
看護師が常駐しているグループホームとなると、どうしても数は限られます。そのため、重症心身障害者に対応可能なグループホームは限られるのです。
看護師が常駐している場合、医療的ケアが可能
一方で看護師が常駐しているグループホームの場合、医療的ケアが可能です。むしろ看護師が常駐しているグループホームでは、重度の知的障害者や精神障害者、身体障害者、難病患者を受け入れ可能であることをアピールポイントにしているケースがほとんどです。
この場合、点滴やタン吸引などの作業が必要な重症心身障害者であっても問題ありません。
通常、グループホームはほかの障害者と一緒に共同生活を送り、これによって自立した生活をすることを目的としています。
ただ重度の知的障害者や精神障害者、身体障害者、難病患者であり、さらには常時医療ケアが必要な人だと、ほかの利用者との積極的な交流は難しいです。もちろん簡単な交流やレクリエーションは可能であるものの、軽度の知的障害者・精神障害者のようには自分の意思で活動できません。
一方で医療的ケアが可能なグループホームの場合、重症心身障害者や難病患者ばかりが利用しているため、簡単な交流しかできなくても問題ありません。
医療ケア対応施設だと医師による定期的な訪問診療が可能
なお医療ケア対応施設の場合、看護師による24時間対応が可能なだけでなく、ほかの医療機関と連携しています。つまり、医師による定期的な訪問診療や往診が可能です。
またこうしたグループホームの場合、薬剤師とも委託契約を結んでいるため、専門家による薬の管理も可能です。
医師や薬剤師による医療体制も問題ないため、こうした施設であれば難病や寝たきりの人であっても問題なく対応可能です。当然、看取りについても可能です。
なお元から重症心身障害者ではなくても、病気などによって後から難病を発症したり、寝たきりになったりした場合、障害者認定を受けることになります。
こうした認定を受けていればグループホームを利用できるため、医療的ケアが可能なグループホームで空きがあれば入所可能です。
浴槽を含め、特殊な設備が必須となる
難病患者や寝たきりの人を含めて対応可能なグループホームの場合、医療的ケアが必要になるため、当然ながら一般的なグループホームに比べて施設内に特殊な設備が必要になります。
居住する部屋の設備については、一般的なベッドが介護用ベッドになったり、点滴が存在したりするだけであり、一般的なグループホームに比べて大きく特殊になるわけではありません。ただ浴槽については、専用のお風呂が必要になります。
区分5〜6の重度の知的障害者・精神障害者や高度な医療支援が必要な難病患者の場合、以下のような特殊浴槽(介護浴槽)が必要になります。
また、寝たままの状態で入浴可能なオープン型シャワーバスを設置しているケースはよくあります。いずれにしても、看護師の配置に加えてこうした特殊な設備になるのが医療対応型のグループホームです。
訪問看護と提携しているグループホームでも対応可能
なお場合によっては、訪問看護ステーションと提携しているグループホームでも問題ありません。この場合であっても、重度の知的障害者や精神障害者、身体障害者、難病患者に対応可能なケースがあります。
在宅(自宅)のように医療設備がまったくない場所であっても、家族は重症心身障害者や寝たきり老人の介護が可能です。つまり、必ずしも看護師が常駐していなくても対応は可能とわかります。
ただ定期的な医療的ケアは必要になるため、訪問看護ステーションや病院・クリニック、薬局などと提携しているグループホームが必要というわけです。
それに加えて、グループホームでは介護職員が24時間体制で支援しています。また、介護職員は食事介助やお風呂介助、トイレ介助などについても問題なく支援してくれます。
こうした介護職員で足りない医療的ケアについては、訪問看護や医師による訪問診療・往診によって補うというわけです。このときグループホームによって対応は異なりますし、障害や必要な医療ケアの程度によっても受け入れが違ってきます。
ただいずれにしても、医療従事者との連携があるかどうかは、グループホームでの重症心身障害者の受け入れ可否において重要です。
重度の知的障害者や精神障害者、身体障害者、難病患者は受け入れ施設が限られる
すべての障害者はグループホームを利用できます。ただグループホームによって受け入れ体制が異なり、特に重症心身障害者や難病患者で医療的ケアが常に必要な場合、グループホームへの入居を断られることがよくあります。
この場合、看護師が常駐していたり、訪問看護ステーションや病院と提携していたりするグループホームを利用しなければいけません。
医療機関と提携しており、さらには施設が重度の障害者向けの設備になっている場合、重症心身障害者であっても問題なくグループホームを利用できます。
数は少ないものの、こうしたグループホームは存在します。医師や看護師、薬剤師と連携しているグループホームを活用することにより、定期的に医療ケアが必要な障害者であっても問題なく入所できるようになります。
家賃のほとんどが自治体から助成され、食費や水道光熱費など、必要最低限の出費で住めるシェアハウス形式の施設が障害者グループホームです。介護スタッフが常駐しているため家族の負担はゼロになり、親亡き後問題も解決できる施設となります。
障害者グループホームは一般的に「空きが少ない」といわれています。ただ、それは「担当者が知っている範囲で空きがない」というだけであり、実際には多くの空きがあります。近隣の自治体まで含めれば、すぐに入居可能な障害者グループホームはいくつも存在します。
ただ障害者グループホームによって居住に関するルールは大きく異なり、利用者(障害者)にとって最適な施設を選ばなければいけません。
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