元から難病があったり、事故や病気によって障害者になってしまったりするケースはよくあります。そうしたとき、障害者グループホームや介護施設で過ごすのは普通です。
家族が40代や50代の障害者の介護をするのは大変ですし、あまり現実的ではありません。ただ40代や50代の場合、高齢者から見ると「若い人」となってしまいます。そのため、入居可能な施設を理解しなければいけません。
このとき、第一選択肢になるのが障害者グループホームです。知的障害者や精神障害者、身体障害者、難病患者であれば障害者グループホームを利用できます。ただ医療的ケアが常に必要な場合、医療対応可のグループホームや介護付き老人ホームを探さなければいけません。
人によって障害の程度は異なりますが、障害者グループホームや介護施設を利用することにより、家族の負担は大幅に軽減されます。そこで、40代や50代の人がどのように障害者グループホーム・介護施設を探せばいいのか解説していきます。
もくじ
40代・50代で利用できる施設が障害者グループホーム
すべて知的障害者や精神障害者、身体障害者、難病患者が利用できる介護・福祉施設が障害者グループホームです。
老人ホームとは異なり、障害者グループホームはむしろ若い人向けとなります。障害者グループホームへの入居条件の一つに「年齢が18歳以上」があります。そのため40代や50代の障害者が施設の利用を考えるとき、障害者グループホームを第一に考えましょう。
障害者グループホームにはあらゆる障害者が暮らしています。この中には重度の障害者も存在し、「知的障害と身体障害を併発している」などのケースもよくあります。ただ、そうした障害者であっても問題なく暮らしているのが障害者グループホームです。
通常、介護施設は65歳以上の老人が優先です。一方で障害者グループホームは65歳未満でも利用が可能となっているため、特別な理由がない限り、40代や50代の利用は障害者グループホームになるのです。
障害者手帳や区分認定、障害福祉サービス受給者証が必要
なお障害者グループホームを利用する場合、役所で事前に障害者手帳を入手しましょう。以前から知的障害者や精神障害者、身体障害者、難病患者の場合、すでに障害者手帳を保有していると思います。一方で新たに障害者になった場合、早めに障害者手帳を入手しなければいけません。
障害者手帳には以下の種類と対象者があります。
- 身体障害者手帳：体の機能に障害のある人
- 療育手帳：知的障害のある人
- 精神障害者保健福祉手帳：精神障害のある人
障害者グループホームへ入居するとき、障害者手帳の提示が原則になります。そこで、事前に役所で申請しましょう。
また、障害者グループホームへの入居で必須になるのが区分認定と障害福祉サービス受給者証の受け取りです。障害の程度を表すのが障害支援区分であり、区分は1～6まであります。数字が大きいほど障害が重いです。
そこで役所で区分認定を受け、サービス利用の決定を受けることにより、障害福祉サービス受給者証を交付してもらいます。そうすると障害福祉サービス受給者証には、以下のように「共同生活援助（グループホーム）」と記されます。
この状態であれば、あとは空きのある障害者グループホームを探すことですぐに入居できます。
なお障害者グループホームを探すとき、役所や担当者に相談しても基本的に空きが見つかりにくいです。そのため、自分で探すことをおすすめします。専門の会社を利用するなど、自ら探せばわりと簡単に入居可能な障害者グループホームを探せます。
障害者施設の費用は格安となりやすい
なお40代・50代となる障害者本人または家族が入居可能な障害者施設を探すとき、気になるのが値段です。これについて、多くの場合で障害者グループホーム利用の費用は安くなりやすいです。
例えば40代・50代の子供（障害者）が入居する場合、親と世帯分離することにより、親とは別世帯と考えることができます。こうした障害者や難病患者は多くの場合、低所得者に該当します。つまり住民税の非課税世帯に該当するため、以下のように障害福祉サービスは無料です。
また国から1万円の家賃補助があり、さらには自治体からも家賃補助があります。そのため、障害者グループホームの家賃は補助を含めると無料または月1万円台となるのが一般的です。つまり必要な費用は食費と水道光熱費だけであり、障害年金だけで支払うことができます。そのため、特別な費用負担はありません。
なお夫婦の一方が病気や事故によって障害者・難病患者になってしまった場合、夫婦での世帯分離は厳しいです。そのため一方が働いているのであれば住民税の非課税世帯にはなりませんが、それでも障害福祉サービスの負担上限額は月に9,300円（収入が年600万円超は月37,200円）となります。
また自治体からの家賃補助は存在するため、家賃支払いが格安になる事実は変わりません。いずれにしても、利用料がものすごく高くなることはありません。
・最終的に生活保護があるのでお金の心配は不要
なお日本では、最終的に生活保護を選択できます。生活保護受給者や住民税の非課税世帯であれば障害福祉サービスは無料ですし、施設に住むにしても最低限の生活を送るのは障害年金だけで足ります。
また生活保護費を合わせれば、障害者施設で暮らしていないもう一方の配偶者（健常者）についても問題なく暮らすことは可能です。セーフティーネットの一つが生活保護であるため、障害者グループホームの利用と合わせて検討すればいいです。
医療的ケアが必要な場合、ほかの介護施設を検討
なお一般的な障害者グループホームは医療的ケアに対応していません。障害者グループホームでは、もちろん毎日の薬の服用が必要な人がほとんどではありますが、この場合は定期的な通院をすればいいです。
ただ毎日の点滴が必要など、常に医療ケアが必要な場合、障害者グループホームでは対応できないので入居を断られるのです。障害者グループホームには介護職員が24時間体制で常駐しているものの、看護師の配置基準はありません。
障害者や難病患者によっては、常に医療的ケアが必要なケースもあります。そのため、この場合は他の施設を検討しましょう。具体的には以下になります。
- 医療ケアに対応可能な障害者グループホーム
- 介護付き老人ホーム
これらであれば医療が必要な障害者や難病患者であっても対応できます。
医療付きのグループホームや介護付き老人ホームが最適
障害者の中には、重症心身障害者や重度の難病患者など常に医療ケアが必要になる人がいます。この場合、障害者グループホームの中でも「常に看護師がいる施設」を選びましょう。
前述の通り障害者グループホームに看護師の配置基準はありませんが、重症心身障害者や重度の難病患者など、こうした人をターゲットにしている障害者施設は存在するのです。
または、介護付き老人ホームでも問題ありません。看護師が24時間体制で勤務している老人ホームの一つに介護付き老人ホームがあります。老人ホームであるため、通常は65歳以上が利用対象です。ただ難病患者など、常に医療が必要な場合、65歳未満であってもこうした介護施設を利用できます。
・特別養護老人ホームは空きがほぼない
ちなみに、要介護度が最も高い人が入居する施設に特別養護老人ホーム（特養）があります。特別養護老人ホームに入居する人では、ほぼ車いす生活となります。
ただ特別養護老人ホームは空きがほぼ存在せず、むしろ何十人もの待ち状態となっています。さらには高齢者が優先です。そのため40代や50代では、よほどのことがない限り特別養護老人ホームに入居できないと考えましょう。
介護施設の40代・50代の入居状況はどうなっているのか
参考までに、厚生労働省が発表している資料をもとにして、介護施設での40代・50代の入居状況を確認しましょう。
介護施設に入居している人は9割以上が75歳以上になります。つまり、利用者のほとんどがかなりの高齢者です。一方、40～64歳の利用者は以下の割合になります。
- 特別養護老人ホーム：0.9%
- 老健：1.8％
- 介護医療院：2.3％
※厚生労働省：2016年介護サービス施設・事業所調査の概要より
このように、全体に比べて40代・50代の利用者はほとんどいないとわかります。高齢者ではない場合、どうしても障害者グループホームなどの利用がメインになるのです。ただ医療的ケアが必要など、障害者グループホームではどうしても対処が難しい場合のみ介護施設も含めて検討することになります。
40代・50代でも施設を利用できる
障害者グループホームは若い人が利用対象となります。そのため40代や50代の人であっても入居でき、40代・50の知的障害者や精神障害者、身体障害者、難病患者は障害者グループホームが第一選択肢になります。もちろん、知的障害と身体障害の両方を併発していても問題ありません。
障害者グループホームを利用するためには障害者手帳や区分認定、障害福祉サービス受給者証が必要です。そこで、事前にこれらの申請を行いましょう。障害者グループホームは格安で利用できるため、費用面の心配もしなくて済みます。
ただ障害者や難病患者によっては、常に医療的ケアが必要な人もいます。この場合、医療的ケアに対応している障害者グループホームまたは介護付き老人ホームを検討しましょう。
40代や50代だと若い部類に入るため、老人ホームなどの介護施設ではなく、障害者グループホームを考えなければいけません。ただ医療的ケアが必要な場合、例外的に看護師が常駐している施設を探しましょう。
家賃のほとんどが自治体から助成され、食費や水道光熱費など、必要最低限の出費で住めるシェアハウス形式の施設が障害者グループホームです。介護スタッフが常駐しているため家族の負担はゼロになり、親亡き後問題も解決できる施設となります。
障害者グループホームは一般的に「空きが少ない」といわれています。ただ、それは「担当者が知っている範囲で空きがない」というだけであり、実際には多くの空きがあります。近隣の自治体まで含めれば、すぐに入居可能な障害者グループホームはいくつも存在します。
ただ障害者グループホームによって居住に関するルールは大きく異なり、利用者（障害者）にとって最適な施設を選ばなければいけません。
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