ある程度の年齢になって低所得となる人がいます。40代や50代について、精神疾患の発症によって急に会社に行けなくなったり、朝に起きれなくなったりするのです。
そうして家賃を支払うことができなくなり、貯金もなくなればホームレスになります。ただ日本の公的サービスを利用すれば、ホームレスを回避しつつ、社会復帰できます。利用しなければホームレスでずっと路上生活ですが、一時的でも頼れば再び仕事も可能です。
それでは、40代や50代の人はどのように考えてホームレスを回避すればいいのでしょうか。40代・50代の中高年でホームレスを回避する方法を解説していきます。
もくじ
40代・50代の低所得者は多い
人によって収入は大きく異なり、40代や50代で低所得者となってしまう人はたくさんいます。それまで働いていたものの、うつ病や統合失調症、パニック障害、発達障害を含めて、精神疾患によって十分に働けなくなってしまうのです。
そうして働けなくなった40代や50代は再就職が難しくなります。中高年というだけで転職は非常に厳しくなるため、当然ながら他の会社で再出発しようと考えても大変になりがちです。
ただ、働けない期間が長くなると収入がなくなり、ホームレスとなります。またホームレスの期間が長くなるほど、社会復帰は難しくなります。そのため、可能な限り早めに対策をしなければいけません。
一時的でもいいので生活保護に頼る
このとき、最も重要なのは生活保護の利用です。生活保護を利用することにより、特定の場所にて生活を安定させることができます。
なお中には、「生活保護に頼りたくない」と考える人がいます。ただその場合であっても、ずっと生活保護に頼る必要はなく、一時的で問題ありません。生活保護を利用するものの、1～2年後に社会復帰して働き始め、社会復帰する40代や50代はたくさんいます。
失業を含め、ホームレスに陥る最大の理由の一つが精神疾患であり、病気を治療しなければ社会復帰できません。ただホームレスになると、病気の治療どころではなくなり、そのままずっと住所不明の路上生活者となります。
一方で生活保護を利用すれば、生活基盤を安定させることで精神障害者から立ち直り、数年後に社会復帰が可能です。このように考えると、むしろ生活保護を利用するほうが本人にとって社会にとっても優れるとわかります。
生活の安定と公的サービスの利用を行う
そこで、低収入で貯金がほとんどないのであれば、まずは福祉事務所へ出向きましょう。生活保護の申請をするとき、福祉事務所へ出向く必要があります。
ただ40代・50代について、生活保護の利用だけでは不十分です。精神障害者となっており、十分に働けない人は朝に起きれないなど、問題を抱えています。そこで、規則正しい生活に慣れなければいけません。
また働くにしても、若い健常者と同じ土俵で再就職先を見つけるのは困難です。そのため、ハローワークとは異なる就労サービスを利用することで再出発を考えなければいけません。そこで生活保護に加えて、以下の利用をしましょう。
- 障害者グループホーム
- 就労サービス：就労継続支援や就労移行支援
これらの公的サービスを利用すれば、たとえ40代や50代の低所得者であってもホームレスからの脱却が可能です。
障害者グループホームで寝泊まりし、生活をする
複数の障害者がシェアハウス形式にて共同生活を送る施設が障害者グループホーム（共同生活援助）です。利用者のほとんどは生活保護であり、たとえ十分に働けない人であっても障害者グループホームを利用できます。
障害者グループホームには、常に介護スタッフがいます。そのため、朝に起きれないなど精神疾患の症状があっても助けてくれます。また食事や入浴、消灯などの時間は決まっており、必ず規則正しい生活になります。
精神疾患の改善には規則正しい生活が不可欠であり、これによって病気の症状を改善させていきます。路上生活だと満足な通院もできず、症状は悪くなるばかりですが、障害者グループホームであればスタッフによる助けを得ながら生活できます。
就労継続支援や就労移行支援で仕事を行う
また障害者グループホームでは、平日の昼間に日中活動を行うのが一般的です。このとき、ホームレスになる手前であり、まだ症状が軽いのであれば就労移行支援を利用しましょう。障害者雇用を含め、一般企業での就職を目指す障害福祉サービスが就労移行支援です。
実際のところ、40代や50代で企業就職するとなると、非常にハードルが高いです。一方で障害者雇用であれば、その他の社員と変わらない給与水準であるものの、問題なく企業にて働けます。
なお住所不定の状態になる人の中には、より精神疾患の症状が重い人もいます。この場合、就労継続支援A型・B型を利用してもいいです。
短時間労働にて、障害者向けの就労サービスを提供しているのが就労継続支援A型・B型です。精神障害者としての重症度によって内容は異なりますが、これらの就労サービスを利用することで仕事を継続できます。また、就労継続支援A型・B型に慣れた後は企業就職を目指してもいいです。
十分に働けない人がいきなり再就職を目指すのは現実的ではありません。そこで、まずは障害者向けの就労サービスを利用することで、精神疾患と向き合いながら徐々に社会復帰していくのです。
シェルターなどは一時的の利用で早めに引越す
なお中には、低所得者で家賃を支払うことができず、既に住所不定者になっている人がいるかもしれません。この場合、無料低額宿泊所やシェルターなどを一時的に利用してもいいです。
無料低額宿泊所は貧困ビジネスで利用される側面があるため、場合によっては劣悪な環境になるかもしれません。通常は個室であるものの、以前から運営されている無料低額宿泊では、極小の部屋が残っています。また管理費や食費が異常に高く、生活保護費がほとんど残らないこともあります。
ただ、これについては「一時的な利用」と考えて我慢するしかありません。その後、障害者グループホームなどへ引越しを行い、精神疾患と向き合いながら社会復帰をしていきます。
無料低額宿泊所とは異なり、障害者グループホームでは貧困ビジネスができません。家賃や食費を利用者（障害者）から課題徴収するのを禁止されているからです。ただ初めて障害者グループホームを利用する場合、1～2か月の時間がかかるため、それまでは「住所不定であっても住める施設」を一時的に利用するのです。
40代・50代の中高年でホームレスを避ける
「無断欠勤するようになった」「朝に起きれない」など、精神疾患を理由として、40代・50代で低所得者になってしまう人はそれなりに多いです。ただ失業してしまう場合、労働収入がないのでいつかは貯金が尽きます。そうなると、ホームレスになってしまいます。
そこで低所得者について、早めに障害者グループホームや就労サービスを利用することで社会復帰を図りましょう。このとき、貯金がないなら一時的に生活保護に頼っても問題ありません。ずっと生活保護を利用する必要はなく、あくまでも社会復帰するまでのステップとして活用するのです。
また既にホームレスの場合、一時的に無料低額宿泊所やシェルターを利用しましょう。ホームレス生活が長いと社会復帰は難しくなるものの、期間が短いのであれば傷は浅いです。
40代や50代の中高年では、働けなくなると復帰が難しくなります。再就職が思うように進まないし、その前に精神疾患を治療しなければいけません。そこで公的サービスを利用することで、症状の改善を図りましょう。
家賃のほとんどが自治体から助成され、食費や水道光熱費など、必要最低限の出費で住めるシェアハウス形式の施設が障害者グループホームです。介護スタッフが常駐しているため家族の負担はゼロになり、親亡き後問題も解決できる施設となります。
障害者グループホームは一般的に「空きが少ない」といわれています。ただ、それは「担当者が知っている範囲で空きがない」というだけであり、実際には多くの空きがあります。近隣の自治体まで含めれば、すぐに入居可能な障害者グループホームはいくつも存在します。
ただ障害者グループホームによって居住に関するルールは大きく異なり、利用者（障害者）にとって最適な施設を選ばなければいけません。
そこで、当サイトでは完全無料で障害者グループホームを紹介するサービスを日本全国にて実施しています。「いますぐ入居したい」「いまの障害者グループホームから他の施設へ移りたい」「強制退去となり、新たな施設を探している」など、軽度から重度の障害者を含めてあらゆる方に対応しています。
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