知的障害者や精神障害者、身体障害者、難病患者では十分に働けない人が多いです。元から障害を有していたり、病気を急に発症したりして思うように体が動かないのです。なお、あらゆる病気によって障害者として認定されます。
そうした低所得者について、支援制度を利用することで、たとえ収入がなくても生活できるようになります。ただ、こうした制度は利用しなければ意味がありません。
それでは病気やケガで働けない障害者について、どのように支援制度を利用すればいいのでしょうか。働けない障害者で重要な補助制度を解説していきます。
もくじ
障害者は低収入でも支援を得られる
失業した場合、失業保険などによって給付を得られるのは有名です。ただ障害者の場合、働けない期間が非常に長くなり、こうした制度ではカバーできません。
そこで知的障害者や精神障害者、身体障害者、難病患者について、障害者向けの支援制度を活用しましょう。こうした制度はいくつもありますが、代表例であれば例えば以下が知られています。
- 障害年金
- 医療費の軽減
- 生活保護
そこで、それぞれの中身を確認しましょう。
障害年金を利用し、毎月のお金を得る
働けないほど症状の重い障害者について、多くの人で障害年金を利用しています。病気やケガによって障害者になったとき、サラリーマンなのか、それ以外なのかによって受給額は異なりますが、障害年金の活用によって毎月のお金を得られます。
障害年金の受給では、初診日（障害者となった原因のケガ・病気で初めて医療機関を受診した日）を確定させなければいけません。ただ初診日の確定さえ行い、専門の社労士を頼れば、問題なく障害年金を得られます。
失業保険とは異なり、満足に働けないほどの障害者である限り、障害年金の対象になります。また障害年金は老齢年金（高齢者になってもらえる年金）よりも内容が有利になりやすいです。
障害者の中には、障害年金だけで生活している人もいます。そこで、働けない障害者が最初に考えるべきは障害年金の受給です。
その他、障害者向けの助成制度を活用
また、障害者ではその他の助成制度もあります。例えば以下になります。
- 障害者手帳
- 特別障害者手当・心身障害者福祉手当
障害者の場合、障害者手帳を保有できます。知的障害者や精神障害者、身体障害者によって障害者手帳の種類は異なるものの、障害者手帳を利用することで各種割引を含めた多くのメリットを得られます。
また非常に重度の障害者では、特別障害者手当によって障害年金とは別に給付金を得られます。また、特別障害者手当を得られるほどの重症度ではなかったとしても、心身障害者福祉手当によって給付金が支給されます。
働けない人では、その事実によってさまざまな手当を得られます。そこで、こうした手当に申し込みましょう。
医療費の負担を軽減する
また障害者の場合、医療費の負担軽減が可能です。障害者で医療費を抑える制度としては、例えば以下があります。
- 障害者医療費助成制度
- 特定医療費（指定難病）助成制度
- 自立支援医療制度（精神通院）
自治体によって基準は異なりますが、「身体障害者手帳1級・2級、重度の知的障害者（IQ35以下）、精神障害者保健福祉手帳1級」などの障害者手帳を保有している場合、障害者医療費助成制度の対象になります。低所得者は毎月の負担上限額が数千円など、医療費が非常に低額になります。
また難病患者では、特定医療費（指定難病）助成制度を利用できます。難病の治療に関する医療費について、低所得世帯は月に上限2,500円の負担額と低くなります。
なおうつ病・双極性障害や統合失調症、発達障害、パニック障害などの精神疾患について、障害者医療費助成制度を利用できるほどの重度ではないケースが多いです。ただすべての精神障害者について、自立支援医療制度（精神通院）を利用できます。これにより、医療費が1割負担になります。
貯金がない場合、生活保護を利用
ただ障害年金やその他の助成制度を利用して、毎月の生活費が足りない人がいます。働けない人で障害者の期間が長い場合、貯金がほとんどなく、障害年金だけでもお金が足りないのです。
その場合、生活保護を利用できます。働けない人で生活保護を利用している人は多く、これによって特定の場所で住むことができ、さらには毎日の生活費も出せるようになります。
生活保護は福祉事務所や市区町村の役所で申請します。本人に収入がないことに加えて、資産を保有していないことが条件になりますが、収入が最低生活費以下の場合は問題なく生活保護を申請できます。
もちろん、生活保護を利用するとはいっても将来の社会復帰を目指す場合は一時的で問題ありません。病気や障害の程度によって、生活保護のまま過ごすのか、それとも将来は生活保護なしで過ごすのかが異なります。
ちなみに障害年金を受給している場合、通常の生活保護費に加えて加算があります。これを障害者加算といいます。
障害者加算により、障害者は健常者よりも多くのお金を利用できます。障害者は通常よりも障害に関する多くの出費が必要になるため、これが考慮されるのです。
働けない障害者は公的サービスで住む
ただ生活費を出す必要があり、できるだけ毎日の支出を抑えなければいけません。このとき、たとえ生活保護を利用するにしても毎日の生活は苦しいです。また、障害者では助けなしに生活が成り立たない人もいます。
そこで、軽度から重度まで多くの障害者が利用する公的サービスに障害者グループホームがあります。複数の障害者が共同生活を送る施設であり、常に介護スタッフがいるのでいつでも援助を依頼できます。
また低所得者の場合、サービス料は無料です。さらに、家賃は国や自治体から補助があります。しかもシェアハウス形式であるため、食費や水道光熱費は最安値です。インターネットが無料となるのも普通です。
一人暮らしに比べて、圧倒的に支出を少なくできる施設が障害者グループホームです。そのため、生活保護なしに一般企業で働いている障害者であっても、障害者グループホームにて住んでいる人もたくさんいます。
就労サービスを利用して働く
また病気によって働けない人について、障害者向けの就労サービスを利用することで仕事に慣れましょう。病気によって働けないというのは、一般企業での就業が難しいことを意味しています。一方で障害者向けの作業所であれば、たとえ症状が重くても就労可能です。
こうした就労サービスに就労継続支援A型・B型があります。どちらも短時間労働になりますが、就労継続支援B型（就労B）では軽作業になっており、雇用契約なしにて重度の障害者でも働けるようになっています。
また雇用契約ありで働く形態が就労継続支援A型（就労A）です。雇用契約ありなので最低賃金が守られ、就労継続支援B型よりも工賃が高くなります。
なお病気や障害の程度が改善したのであれば、希望すれば一般企業への就職を目指しても問題ありません。一般企業への就職を目指す障害福祉サービスに就労移行支援があり、就労移行支援によって障害者雇用での就業が可能になります。
いまは働けない状態であっても、障害者で社会復帰する人は多いです。そこで公的制度を利用することで病気の症状を改善させ、将来の復帰に備えるのです。
働けない人でも公的制度で生活可能
病気やケガによって働けない場合、どうする必要があるのか心配になります。ただ低所得の障害者に対する制度が整っているため、そこまで心配する必要はありません。
働けないほど病気・障害の程度が重い場合、障害年金を利用できます。また障害者手帳やその他の手当を利用できます。さらに医療費を抑える障害者向けの制度が存在します。貯金がなく、それでも生活が苦しいなら、障害者加算を利用しての生活保護が可能です。
それに加えて、障害福祉サービスを利用しましょう。障害者グループホームや就労サービスを活用することで、格安で生活しつつ、仕事を行えるようになります。
働けない人であっても、制度を正しく利用すれば毎日の生活費を出せます。そこで、これらの公的制度を理解したうえで積極的に活用しましょう。
家賃のほとんどが自治体から助成され、食費や水道光熱費など、必要最低限の出費で住めるシェアハウス形式の施設が障害者グループホームです。介護スタッフが常駐しているため家族の負担はゼロになり、親亡き後問題も解決できる施設となります。
障害者グループホームは一般的に「空きが少ない」といわれています。ただ、それは「担当者が知っている範囲で空きがない」というだけであり、実際には多くの空きがあります。近隣の自治体まで含めれば、すぐに入居可能な障害者グループホームはいくつも存在します。
ただ障害者グループホームによって居住に関するルールは大きく異なり、利用者（障害者）にとって最適な施設を選ばなければいけません。
そこで、当サイトでは完全無料で障害者グループホームを紹介するサービスを日本全国にて実施しています。「いますぐ入居したい」「いまの障害者グループホームから他の施設へ移りたい」「強制退去となり、新たな施設を探している」など、軽度から重度の障害者を含めてあらゆる方に対応しています。
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