自立支援医療制度（精神通院）で1割負担にする対象者や申請・更新作業

精神障害者や身体障害者で重要な支援内容に自立支援医療制度があります。身体障害者も対象ですが、メインはどうしても精神疾患を抱えている人になります。

統合失調症やうつ病、双極性障害、不安障害（パニック障害）、薬物依存症、てんかん、ＰTSDなど、すべての精神疾患で利用できる制度です。自立支援医療制度（精神通院）により、病院や薬局などでの窓口負担が1割になります。

なお申請には医師の診断書が必要であり、書類を集める必要があります。また有効期限があるため、期限が来たら更新しなければいけません。

それでは、どのように自立支援医療制度（精神通院）を利用すればいいのでしょうか。精神障害者では医療費がかかるため、病院や薬局などでの支払い費用を抑える制度について解説していきます。

自立支援医療制度には2種類ある

障害者のための制度が自立支援医療制度です。このとき、自立支援医療制度には以下の2種類があります。

何らかの精神疾患（てんかんを含む）について、通院などによる継続した治療が必要になる場合、すべての精神疾患が自立支援医療制度の対象になります。

なお身体障害の治療について、18歳以上は更生医療となり、18歳未満は育成医療となります。年齢が違うだけであり、身体障害の治療という意味では同じです。人工関節置換術や水晶体摘出術、ペースメーカー埋込術、人工透析などが身体障害での自立支援医療制度の対象になります。

身体障害者で自立支援医療制度を利用する人はいるものの、全体では精神通院を利用する人が非常に多いです。このとき、前述の通りすべての精神疾患が対象になります。例えば以下の病気は自立支援医療制度（精神通院）の対象です。

一例ではありますが、いずれにしてもあらゆる精神疾患について自立支援医療制度を利用できます。知的障害者や身体障害者であっても、精神疾患を併発しているのは普通なので、こうした人の精神医療に関わる内容を助成してもらえます。

精神障害者が自立支援医療制度（精神通院）を利用する意義は大きく、治療費が大幅に安くなります。通常、医療保険によって病院・クリニックや薬局、訪問看護ステーションを利用する場合、3割負担です。

一方で自立支援医療制度を利用すれば、窓口負担が1割になります。病院・クリニックに限らず、薬局や訪問看護ステーションでも同様です。

ただ注意点として、あくまでも通院に関わる精神医療が対象になります。入院治療や精神疾患と関係ない治療は対象外であり、3割負担になります。例えば自立支援医療制度（精神通院）の対象者がインフルエンザを発症しても、精神疾患とは関係ないので1割負担ではありません。

また当然ながら、公的保険の適用外となる治療や医薬品についても自立支援医療制度の対象外となります。

なお低年収の場合、自立支援医療制度によってより負担額が低くなります。生活保護の場合、元々の医療費が無料であるため、精神障害者や知的障害者、身体障害者に関係なく自立支援医療制度を利用する意味はありません。

一方で生活保護でない健常者は3割負担ですが、自立支援医療制度を利用すれば1割負担になりますし、低年収の場合は負担額の上限があります。

つまり住民税非課税の人では、月の負担上限額は非常に低くなります。精神疾患をもつ人で十分に働けない場合、病院・クリニックや薬局で支払うお金の心配をする必要はありません。

ちなみに一定所得以上の人については、自立支援医療制度（精神通院）の対象外になります。つまり、医療保険による自己負担3割となります。自立支援医療制度（精神通院）が有効なのは、所得の低い人（中間所得以下）に限られます。

・「重度かつ継続」は何が該当するのか

なお、先ほどの表の「重度かつ継続」はどのようなケースが該当するのでしょうか。厚生労働省の資料によると、以下のうちいずれかに該当する人になります。

こうした条件に当てはまる場合、住民税を支払っている人であっても月の負担上限額が設定されるようになります。