障害年金を受け取っている人について、働いている人と同じくらいお金が振り込まれるわけではありません。障害厚生年金であればそれなりに金額が大きいものの、障害基礎年金の場合、それだけで生活していくのは通常だと難しいです。

それでは、足りないお金はどのようにすればいいのでしょうか。障害者の場合、障害年金の支給額が少なくても問題なく生活できる仕組みが存在します。

障害者であれば、公的サービスとして格安にて住める介護スタッフ付き住居利用の仕組みがありますし、生活保護を活用しても問題ありません。

それでは具体的には、どのように考えて障害者は少ないお金の中で生活すればいいのでしょうか。お金が足りない場合の対処法を解説していきます。

障害基礎年金ではお金が少ない

障害者の場合、たとえ65歳に達していなくても障害年金としてお金を得ることができます。多くの場合、障害者は就労困難者に該当します。そのためまったくお金がないよりは、ある程度のお金を得られる障害年金の仕組みは優れています。

このとき、障害基礎年金は以下の金額になります。

  • 障害基礎年金1級:月に約8万円
  • 障害基礎年金2級:月に約6万5000円

ただ一般的な生活をしようと思うと、こうしたお金だけでは足りない人がほとんどです。一人暮らしで一般的な賃貸住宅に住むにしても、家賃や水道光熱費、食費を合わせると簡単に予算を超えてしまいます。

障害者グループホームなら問題なく生活可能

そのため通常、貯金を切り崩しながら生活をします。ただ障害者について、そこまで多くの貯金がない人がほとんどです。この場合、障害者であれば障害者グループホームを利用できます。障害者が共同生活を送る公的サービスが障害者グループホームであり、介護スタッフが常駐しています。

障害者グループホームについて、住民税の非課税世帯はサービス料が無料です。また、家賃の大半は国と自治体から補助が出ます。そのため、必要な費用は水道光熱費や食費、その他の雑費のみです。インターネット代は既に家賃に含まれており、生活に必要な備品も既に備わっています。

そのため障害者グループホームでは、障害基礎年金2級であっても問題なく生活できるように設計されています。ぜいたくな生活はできないものの、毎月の収支をプラスマイナス0にできます。

さまざまな補助金・給付金を利用する

なお障害者については、国や自治体による制度を利用することで、補助金・助成金としてさまざまなお金を得られます。これらは申請しなければお金を受け取ることができません。そこで障害年金に加えて、以下の補助金の対象になっていないか確認しましょう。

  • 障害年金生活者支援給付金
  • 特別障害者手当
  • 心身障害者福祉手当

障害者がこうした制度を利用することにより、障害年金に加えてさらなる生活費への上乗せが可能になります。

生活保護により、お金がゼロでも問題ない

なお場合によっては、完全に貯金や資産がない人もいます。この場合、生活保護を活用すれば問題ありません。生活保護受給者の場合、障害基礎年金よりもはるかに高額なお金が定期的に支給されるようになります。

障害基礎年金2級であっても、障害者グループホームで生活するには十分です。そのため生活保護であれば、格安で生活できる障害者グループホームを利用することで、それなりに優れた生活が可能です。

このとき障害者グループホームではなく一般的な賃貸住宅を利用する場合、生活保護受給者であってもそれなりに厳しい生活になります。家賃の補助はなく、水道光熱費や食費に加えて、ネット通信費やその他の備品購入費をすべて自分で出す必要があるからです。

なお、公営住宅を利用するという方法もあります。障害者の場合は優先的に公営住宅に入居でき、家賃の面では優れています。そのため、介護職員による手助けが必要な場合は障害者グループホームを選び、必要ない場合は公営住宅を選んでも問題ありません。

障害者加算により、生活保護費が上昇する

なお障害者の場合、通常の生活保護費に対して加算があります。これを障害者加算といいます。以下の条件に当てはまっている場合、障害者加算の対象です。

【重度】

  • 身体障害者手帳1~2級
  • 障害年金1級
  • 精神障害者保健福祉手帳1級(障害年金を受給していない場合)

【中度】

  • 身体障害者手帳3級
  • 障害年金2級
  • 精神障害者保健福祉手帳2級(障害年金を受給していない場合)

生活保護費を受け取っている場合、障害年金や労働収入があると、その分だけ差し引かれてお金(生活保護費)が支給されます。ただ障害者加算では、通常の生活保護費に加わります。

障害者の場合、障害者加算の活用で他の生活保護受給者よりも多くのお金を受け取ることができます。そのため貯金がゼロであっても、障害者は生活保護を利用すればいいので日々の生活について心配する必要はありません。

障害厚生年金で生活保護以上のお金は普通

ちなみに障害基礎年金ではなく、障害厚生年金を受給している人であれば、生活保護よりも高額なお金を得ているケースがあります。障害厚生年金1~2級の場合、障害基礎年金に加えて障害厚生年金が支給されるからです。

初診日(対象の傷病で初めて医療機関を受診した日)に会社員・公務員(厚生年金へ加入)の場合は障害厚生年金になります。それに対して初診日に学生や自営業、主婦など国民年金に加入していた人は障害基礎年金のみとなります。

いずれにしても、障害厚生年金で生活保護と同等またはそれ以上のお金を受給している場合、お金が足りない状況に陥るケースは稀です。

障害年金が少ない場合の対処法が存在する

障害者になってしまい、収入が途絶えてしまうと生活に困ります。ただ障害者の場合、障害年金に加えて、問題なく生活できる仕組みが既に整っています。

たとえ障害年金の額が少なく、そのままでは生活費が足りなくても、障害者グループホームなどの公的サービスを利用すれば支出が圧倒的に少なくなります。また、その他の補助金・給付金へ申請することで使えるお金が増えます。

さらに、障害者は貯金ゼロでも特に困りません。生活保護に加えて障害者加算を活用すれば、障害基礎年金よりも高額なお金を活用できるようになります。

まったく収入のない障害者であっても問題なく生活できます。これは、障害年金を含めたその他の公的サービスを利用することで可能です。

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