染色体に異常があり、生まれつき知的障害をもつのがダウン症です。こうしたダウン症の人では、障害者グループホームを利用できます。
軽度や重度の違いはありますが、障害者グループホーム（共同生活援助）または入所施設（障害者支援施設）を利用すれば、たとえ収入ゼロでも格安にて生活し続けることができます。また、親亡き後問題も解決できます。
ただ障害者施設を利用するとき、入居方法や具体的な費用を気にする親（または本人）は多いです。これらはどのようになっているのでしょうか。
障害者グループホームで暮らす知的障害者は非常に多いです。そこで、ダウン症の人がどのように障害者グループホームを利用すればいいのか解説していきます。
もくじ
成人のダウン症は障害者グループホームをいつから利用可能？
まず、いつから障害者グループホーム（共同生活援助）や入所施設（障害者支援施設）を利用できるようになるのでしょうか。
こうした障害者施設は18歳以上から利用できます。例外によって15歳以上でも利用可能なケースはあるものの、通常は18歳以上での利用になります。
一方で障害者グループホームや入所施設を利用するとき、知的障害者や精神障害者は年齢の上限がありません（身体障害者は65歳になるまでに障害福祉サービスの利用が必要です）。そのため、65歳以上になってもダウン症の人は新規で障害者グループホームに住めます。
つまり成人になったのであれば、たとえ大学生であっても障害者グループホームを利用できます。
障害支援区分と障害福祉サービス受給者証を事前にもらう
ただ成人・大人になっても、必要書類を集めなければ障害者グループホームや入所施設を利用できません。そこで、障害者手帳を入手しましょう。以下が障害者手帳の種類です。
- 身体障害者手帳
- 療育手帳
- 精神障害者保健福祉手帳
ダウン症の場合、多くのケースで知的障害者向けの療育手帳となります。また既に保有している人がほとんどだと思いますが、もし手元にない場合は早めに役所で申請しましょう。
また障害者手帳だけでなく、ほかに必要な手続きが存在します。それが障害支援区分の取得であり、役所で区分認定を受けましょう。区分は1～6まであり、数字が大きいほど重度です。
ダウン症とはいっても人によって障害の程度は大きく異なりますが、生まれつき障害のある人なら問題なく区分認定を受けることができます。
それに加えてサービス利用の決定を受け、障害福祉サービス受給者証を受け取りましょう。これにより、障害福祉サービス受給者証には以下のように「共同生活援助（グループホーム）」と記されます。
これにより、ダウン症の人は障害者グループホームを利用できるようになります。
シェアハウス形式の障害者施設を見つけるといい
なお軽度の知的障害で将来的な一人暮らしが可能ならいいですが、ダウン症では多くのケースでそうではありません。またダウン症は生まれつき遺伝の病気であるため、精神障害者のように寛解することはありません。
そのため、シェアハウス形式の障害者施設を見つけましょう。障害者グループホームの中には、ワンルーム形式があります。この場合は一つの部屋ごとに浴室やトイレがあるものの、世話人によるケアはどうしても手薄になりがちです。
そこで、世話人がすぐに駆け付けられるシェアハウス形式のほうがダウン症の人にとって優れるというわけです。またシェアハウス形式の場合、食事は常に他の利用者と一緒になります。
ワンルーム形式を利用するのは、将来の一人暮らしを考える人に適しています。一方、ずっと障害者のままであるダウン症では、ほかの利用者や介護職員との連携を密に取れるシェアハウス形式のほうが優れるというわけです。
なお障害者グループホームや入所施設（障害者支援施設）は空きが少ないため、ほかの自治体を含めて探しましょう。同じ自治体だけに絞ると、入居可能な施設はほぼ見つかりません。
格安の費用で住み続けられる
それでは障害者グループホーム（共同生活援助）や入所施設（障害者支援施設）を利用する場合、料金はいくらになるのでしょうか。
ダウン症に限らず、知的障害者や精神障害者、身体障害者、難病患者が障害者施設を利用する場合、格安となります。障害年金だけで問題なく生活できるため、その後の生活を心配する必要はありません。
まず、障害福祉サービスは無料になります。ダウン症だと通常は低所得者であり、住民税の非課税世帯に該当します。たとえ親が高収入であっても、障害者グループホームに暮らす障害者（成人）とは世帯が異なるため、住民税の非課税世帯となるのです。この場合、以下のように障害福祉サービスは0円です。
さらに国と自治体から家賃補助があるため、実質的な家賃は無料または月1万円台となります。そのため必要な費用は食費や水道光熱費、日用品代などであり、実家暮らしよりも出費が低くなるのは普通です。
月6万円ほどの支払いで問題なく生活できるのが障害者グループホームや入所施設（障害者支援施設）です。こうした障害者施設を利用する場合、少なくとも生活できなくなることを心配する必要はありません。
参考までに、引越し費用についてもほぼ存在しません。通常、障害者グループホームで敷金・礼金はありません。また不動産業者への仲介手数料もなく、前家賃が必要であっても前述の通り家賃負担は格安です。
また以下のように、障害者グループホームで入居する部屋は家具付きです。
衣服や日用品などの最低限必要な荷物を持ち運べばいいため、引越し業者も不要です。障害者グループホームでは生活保護などまったくお金のない人も利用するため、居住や引越しでほぼお金が必要ない仕組みになっているのです。
仕事を含め、一人で生活するのはメリットが大きい
またダウン症の人であっても、軽度や重度に関係なく、障害者施設を利用する場合は働くことになります。障害支援施設や作業所を含め、こうした外部施設とのやり取りをするのも障害者グループホームの役割です。そのため、仕事を心配する必要もありません。
障害者が仕事をする場合、以下のように障害福祉サービス受給者証に記されます。
作業所で働けば賃金を得ることもできるため、障害年金と合わせると、障害者施設で生活するには十分すぎるほどのお金を得ることができます。
格安でずっと生活できる仕組みになっているため、障害者グループホームを利用すれば親亡き後問題も解決できます。ダウン症で18歳など成人になったばかりの段階を含めて利用する人が多いのは、こうした理由があります。
早い段階で障害者グループホームの生活に慣れ、集団生活や仕事を行うことで規則正しい生活を送るほうが本人にとって優れるのです。
ダウン症で障害者施設に入るのは普通
知的障害者や精神障害者、身体障害者、難病患者で利用できるのが障害者グループホームや入所施設です。当然、知的障害のあるダウン症は障害者グループホームを利用できます。
いつから利用可能かというと、18歳以上の成人であれば利用できます。そこで利用するため、障害者手帳の発行や区分認定、障害福祉サービス受給者証の交付を完了させましょう。その後、シェアハウス形式の障害者施設を探すといいです。
なお費用は格安であり、介護職員がすべての面倒をみてくれます。仕事の問題も解決でき、その後の生活を心配する必要はありません。そのため親にとって、子供の介護から解放されるだけでなく、親亡き後問題に備えられるのは非常に優れています。
障害者グループホームでは18歳・19歳、20代など若い人も非常にたくさん利用しています。ダウン症で障害者施設に入り、生活するのは普通なのです。そこで障害者グループホームを利用する場合、事前に準備を済ませたうえで入居可能な施設を探しましょう。
家賃のほとんどが自治体から助成され、食費や水道光熱費など、必要最低限の出費で住めるシェアハウス形式の施設が障害者グループホームです。介護スタッフが常駐しているため家族の負担はゼロになり、親亡き後問題も解決できる施設となります。
障害者グループホームは一般的に「空きが少ない」といわれています。ただ、それは「担当者が知っている範囲で空きがない」というだけであり、実際には多くの空きがあります。近隣の自治体まで含めれば、すぐに入居可能な障害者グループホームはいくつも存在します。
ただ障害者グループホームによって居住に関するルールは大きく異なり、利用者（障害者）にとって最適な施設を選ばなければいけません。
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