難病の一つがパーキンソン病です。こうした難病患者について、施設で生活したいと考えるのは普通です。

自宅での生活は素晴らしいものの、自宅である以上、スタッフが常に介護してくれるわけではありません。一方、障害者グループホームや介護施設(老人ホーム)を利用する場合、症状が重く要介護の状態であっても24時間のサービスが可能です。

なおどのよう施設を利用するのかによって費用は大きく異なります。例えば障害者グループホームは格安であるものの、老人ホームだと一般的に料金は高くなります。

それでは、どのようなことを考えてパーキンソン病患者は入居する施設を選べばいいのでしょうか。このとき年齢は非常に重要な要素になりますが、ここではパーキンソン病での施設入所を解説していきます。

パーキンソン病で要介護状態なら施設利用はよくある

初期のパーキンソン病ではなく、ある程度症状が重くなり、要介護となっているのであれば、自宅での生活は非常に不便となります。一人で生活するのは難しいですし、家族が介護するにしても、家族へ大きな負担をかけてしまいます。

そのため、こうした難病患者が施設を利用するのは普通です。難病患者は身体障害者でもあるため、こうした状況の人は問題なく施設を利用できるのです。

利用を検討するタイミングは人によって異なり、一人暮らしであればすぐにでも入居すれば問題ありません。一方、家族が介護している場合、「家族が介護疲れを起こし、イライラをどうしても解消できないとき」が施設入所を検討する一般的なタイミングです。

例えば夜にトイレへ行くとき、家族がトイレ介助するとなると、そのたびに家族は起きなければいけません。こうしてストレスがたまり、介護者は体調不良になるのです。当然、介護疲れで体調不良に陥ると家族全員が不幸であるため、その場合は施設入所が適切というわけです。

このとき、年齢に応じて以下のようになっています。

  • 18歳以上:障害者グループホーム
  • 65歳以上:介護施設(老人ホーム)

料金を考えると、老人ホームは非常に高いので障害者グループホームのほうが優れています。また老人でなくても、障害者グループホームを利用できます。

若い人は障害者グループホームまたは入所施設(障害者支援施設)が適切

難病患者であれば、障害者グループホームや入所施設(障害者支援施設)へ入居できます。18歳以上は障害福祉サービスを利用でき、こうした障害福祉サービスに障害者グループホーム(共同生活援助)や入所施設(障害者支援施設)があります。

複数の障害者が共同生活を送る施設が障害者グループホームや入所施設です。食事や就寝時間は決まっており、規則正しい生活を送れます。

障害者グループホームには、必ず介護職員が常駐しています。そのため、障害者施設で入浴や排せつ、食事の介助は問題ありません。

区分認定を受け、障害福祉サービス受給者証を受け取る

障害福祉サービスを受けるためには、役所で申請する必要があります。そこで18歳以上の難病患者は障害区分を申請しましょう。障害支援区分は1~6まであり、数字が大きいほど障害の程度が大きくなります。

いずれにしても、こうした区分を得れば障害者グループホームを利用できるようになります。

また区分認定に加えて、役所でサービス利用の決定を受けましょう。これにより、以下の障害福祉サービス受給者証を交付されます。

区分認定と障害福祉サービス受給者証の2つは障害者グループホームや入所施設の利用で必須なので、事前に役所で手続きをする必要があります。

65歳以上は老人ホーム(介護施設)へ入所可能

一方、65歳以上のパーキンソン患者は障害者グループホーム(共同生活援助)や入所施設(障害者支援施設)ではなく、老人向けの介護施設を利用できます。

65歳以上で利用できるのが老人ホームです(正確には、難病患者は40歳以上であれば利用できます)。老人ホームには住宅型有料老人ホームや介護付き有料老人ホームなど種類があり、いずれにしてもこうした有料老人ホームを活用するのです。

老人ホームについても、介護職員が常に存在するので問題ありません。場合によっては、看護師が常駐している老人ホームもあります。

なお高齢の場合、問題になるのが認知症の併発です。パーキンソン病は認知症を併発しやすいですが、この場合は老人ホームへの入居を断られることがあるため、いずれにしても認知能力がはっきりしている早めの段階での入居が適切です。

障害福祉サービスは格安料金だが、老人ホームの費用は高い

このとき、料金はどのようになるのでしょうか。障害者グループホームや入所施設を利用する場合、料金は格安なので費用負担を心配する必要はありません。

配偶者が働いているケースを除き、難病患者はほとんどが低所得者です。こうした住民税の非課税世帯では、障害福祉サービスの費用負担がゼロです。以下のように、厚生労働省が明記しています。

また障害者については、国や自治体から家賃の補助があります。そのため、毎月の家賃負担は無料または月1万円台となります。こうして、実際の負担は食費や水道光熱費などの最低限となり、月6万円ほどの合計支出であっても生活できます。

障害年金だけの収入であり、働けなくても暮らせるのが障害者グループホームです。障害者は働けない低所得者が多いため、こうした制度になっているのです。

・有料老人ホームは高めとなる

一方、65歳以上で利用する老人向けの介護施設は費用が高くなりがちです。例えば以下のようになります。

  • 住宅型有料老人ホーム:月15~20万円
  • 介護付き老人ホーム:月20~30万円

これに加えて、初期の入居費用として100~200万円ほど必要なのは普通です。障害者グループホームや入所施設で初期費用は不要ですし、月額料金も格安ですが、老人向けの介護施設ではどうしても料金が高くなってしまうのです。

難病への支援制度(補助金)により、医療費は格安

なお先ほどの費用とは別に医療費がかかります。パーキンソン病では常に必要とする医療的ケアは不要であるものの、通院などによって薬の服用をするのは当然です。

このとき難病への支援制度として補助金が存在し、この制度によってパーキンソン病を含めた難病患者の医療費は格安になっています。

ある程度まで症状が進行している必要はありますが、パーキンソン病では難病に対する医療費助成によって自己負担は2割になります。また月の負担上限額が決まっており、例えば住民税の非課税世帯では月2500~5000円の負担額になります。

難病では政府による支援制度(補助金)が手厚く、少なくとも医療費を心配する必要はありません。

なお障害者グループホームや介護施設などを利用する場合、服薬はスタッフが管理してくれます。こうした服薬管理は介護職員の仕事の一つなのです。

なお施設によって病院への通院支援の有無が異なるため、これについては事前に確認しましょう。

訪問リハビリにより、支援を受けられる

パーキンソン病で他に重要なのはリハビリです。体の動きが不自由になる身体障害者に該当するため、こうしたリハビリが重要になるのです。ただ、パーキンソン病で外部の施設へ毎回出向くのは現実的ではありません。

そこで一般的には、訪問リハビリを利用します。障害者グループホームや住宅型有料老人ホームは利用者にとって家であるため、訪問リハビリを利用するのは問題ありません(介護付き老人ホームは訪問リハビリを利用できません)。

訪問リハビリでは、医療保険または介護保険を利用できます。そのため安い料金にて、リハビリサービスを受けることができます。このとき、以下のような内容になります。

  • 歩行、寝返り、起き上がりなどの機能訓練
  • 食事、排せつ、着替えなどの生活動作訓練
  • 言語機能、嚥下機能の訓練

パーキンソン病で認知症の併発が多いのは、動きが遅く、家にひきこもりがちになるからです。そこでリハビリを行い、日常生活で必要な動作が自分で行えるようになることで健康に生活できるようにするのです。

障害者施設・介護施設へパーキンソン病患者が入所する

パーキンソン病を発症し、要介護状態になると家族が介護疲れを起こすようになります。こうなると、施設での生活を考えるといいです。

このとき18歳以上で比較的若い場合、障害者グループホームや入所施設を利用できます。安い料金にて、ほぼ費用負担なしに他の人と共同生活を送れるのが障害者施設です。部屋は個室であり、介護職員が常駐しています。

一方、65歳以上の場合は老人ホームの利用が可能です。費用は高いものの、高齢者であっても受け入れてくれるのが介護施設です。こうした施設に加えて、医療費への補助金など国の支援制度を利用しましょう。訪問リハビリも活用できます。

施設を利用すれば家族の介護疲れはなくなります。そこで障害者施設や介護施設を利用することにより、優れた生活を送りましょう。

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家賃のほとんどが自治体から助成され、食費や水道光熱費など、必要最低限の出費で住めるシェアハウス形式の施設が障害者グループホームです。介護スタッフが常駐しているため家族の負担はゼロになり、親亡き後問題も解決できる施設となります。

障害者グループホームは一般的に「空きが少ない」といわれています。ただ、それは「担当者が知っている範囲で空きがない」というだけであり、実際には多くの空きがあります。近隣の自治体まで含めれば、すぐに入居可能な障害者グループホームはいくつも存在します。

ただ障害者グループホームによって居住に関するルールは大きく異なり、利用者(障害者)にとって最適な施設を選ばなければいけません。

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