脊髄損傷・椎損損傷・肢体不自由によって日常生活が不自由になる人は多いです。こうした人について、格安で利用できる障害者グループホームや入所施設（障害者支援施設）を活用すれば問題なく生きていくことができます。少なくとも、お金の支払いはほとんどありません。
他の障害者と共同生活を送る施設が障害者グループホームや入所施設です。介護スタッフが24時間体制で援助してくれますし、親亡き後問題についても解決できます。
障害者に対するセーフティーネットが障害者グループホームや入所施設です。ただ、身体障害者は65歳未満までに新規入居やその他の障害福祉サービス利用が必要などの制限があります。
それでは、脊髄損傷・肢体不自由による麻痺で障害者への支援制度を利用し、親元を離れて一人暮らしをするにはどうすればいいのでしょうか。脊髄損傷・肢体不自由での障害者グループホームや入所施設（障害者支援施設）の利用について解説していきます。
もくじ
身体障害者は障害者グループホームや施設入所支援を利用できる
障害者への支援制度に障害福祉サービスがあります。障害福祉サービスとして障害者グループホーム（共同生活援助）や施設入所支援による入所施設（障害者支援施設）があります。
どちらとも、複数の障害者が共同生活を送る施設になります。介護スタッフが常駐しているため、寝たきり状態であっても問題ありません。
介護スタッフが常に介助してくれるため、親族の介護負担はゼロになります。またシェアハウス形式にはなりますが、一人暮らしが可能です。介助が必要な障害者について、親元を離れて暮らしたい場合、障害者グループホームや入所施設は優れています。
また仕事をしたい場合、障害者グループホームから外出するのは可能です。入所施設は施設内だけで生活が完結してしまいがちですが、障害者グループホームであれば外出は基本的に自由です。
低所得者でもお金の支払いや生活費は心配不要
ただ脊髄損傷・椎損損傷・肢体不自由によって体の麻痺がある場合、通常は低所得者になりやすいです。実際のところ、障害者グループホームや障害者支援施設を利用する障害者の場合、労働収入がほとんどなく、収入があったとしても障害年金のみの人が大多数です。
こうしたほぼ収入のない障害者であっても、問題なく生活できるほど格安になるのが障害者グループホームです。
まず、住民税の非課税世帯や生活保護では障害福祉サービスの料金がゼロです。以下のように、月の負担上限額が設定されています。
| 状態 | 負担上限額 |
| 生活保護 | 0円 |
| 住民税の非課税世帯 | 0円 |
| 世帯年収600万円以下 | 9,300円 |
| 世帯年収600万円超 | 37,200円 |
それに加えて、障害者グループホームでは国と自治体から家賃補助があります。入所施設（障害者支援施設）についても、食費・水道光熱費に対して国からの補助金があります。
こうして必要な生活費は補助によって非常に少なくなり、月6～7万円ほどの支出で十分になります。こうして、障害基礎年金2級だけが収入源であっても問題なく生活できるようになります。
一般賃貸住宅にて一人暮らしをする場合、十分に働けないと生活費を捻出できません。仕事をしているなら特に問題ないですが、そうでない場合、賃貸マンションに住んで一人暮らしをするのは金銭的に大変です。
一方で障害者グループホームや入所施設（障害者支援施設）であれば、国・自治体からの補助金があるので一人暮らしできるようになります。少なくとも、生活費の面で心配する必要はありません。
18歳以上・65歳未満で新規入居可能
ただ身体障害者について、入居するときの年齢制限があります。具体的には、以下の年齢でなければいけません。
- 18歳以上・65歳未満（以前に障害福祉サービスを利用していた人は65歳以上でも問題ない）
障害福祉サービスは成人の利用を前提にしています。そのため、障害者グループホームも施設入所支援も18歳以上で利用できます。
なお、たとえ65歳以上になったとしても、それまでに入居していれば障害者グループホームや入所施設を追い出されることはありません。しかし身体障害者について、65歳以上になると新規入居できません。それまでに入居していれば問題ないものの、新規の入居はできなくなるのです。
そのため、できるだけ早い段階で障害者グループホームや入所施設を利用する必要があります。有料老人ホームは高額であるため、格安で利用できる障害者グループホームや入所施設を利用したい場合、65歳になる前に入居を完了させましょう。
※65歳に達するまでに、ホームヘルプや障害者グループホームなどの障害福祉サービスを利用していた場合、65歳以上の身体障害者であっても障害者グループホームに新たに入居できます。
共同生活では、多少の不便は我慢が必要
なお一人暮らし可能とはいっても、あくまでもシェアハウス形式であるため、多少の不便は我慢が必要になります。例えば、利用者同士でトイレが重なるのは普通ですし、入浴の時間は調整しなければいけません。
また、利用者にはさまざまな人がいます。この中には身体障害者以外にも、知的障害者や精神障害者、難病患者もいます。例えば精神障害者が入居している場合、隣の部屋からうめき声が聞こえるかもしれません。
ただ、それ以外は格安にて利用できますし、介護スタッフが常に介助してくれます。そうはいっても、さまざまな障害者が利用している中で生活することを念頭に置きましょう。
車いす生活ではバリアフリー物件が必須
このとき、脊髄損傷では車いす生活が基本になります。肢体不自由についても、上半身麻痺なら関係ないですが、下半身麻痺の場合はバリアフリー物件かどうかが重要になります。
通常、障害者グループホームは専用の施設というわけではなく、一般的な賃貸マンションや賃貸の一軒家を利用して運営されることになります。例えば以下は、実際の障害者グループホームになります。
普通の一軒家を借りて障害者グループホームとして運営していますが、このようにバリアフリーではないとわかります。むしろ、家の中も外もバリアが多いです。
ただ障害者グループホームの中には、身体障害者向けに設計されている物件が存在します。また入所施設（障害者支援施設）は重度障害者の利用を前提としているため、車いす生活や寝たきりであっても問題なく対応できます。
車いすが必要な身体障害者の場合、利用できる障害者向けの施設が限られます。そこで、バリアフリーの物件を頑張って探すといいです。
空きは少なく、他の自治体も視野に入れる
ただすべての障害者に共通しますが、障害者の人数に対して障害者グループホームや入所施設（障害者支援施設）の数は少ないです。そのため、実際のところ空きを見つけるのは難しいです。これがバリアフリーの物件に絞るとなると、さらに候補は少なくなります。
車いす生活の場合、一般的な賃貸マンションを探す場合も苦労します。同様に、障害者グループホームや入所施設を探すときも苦労しやすいというわけです。
そこで、脊髄損傷・肢体不自由によって障害者向けの施設を探す場合、他の自治体まで含めて視野に入れましょう。他の都道府県まで含めて候補に入れなければ、空きを見つけるのは非常に難しいです。
もちろん「仕事によって、特定エリアに通勤する必要がある」という身体障害者の場合、住むエリアを考慮する必要があります。ただそうでないのであれば、住む場所の選択肢を広げないと優れた障害者グループホームや入所施設を見つけるのは困難になりやすいです。
脊髄損傷・椎損損傷・肢体不自由で障害者向けの施設に住む
体の自由がない肢体不自由の場合、障害者グループホーム（共同生活援助）や入所施設（障害者支援施設）に住むことができます。たとえ低所得者で労働収入がなくても問題なく、むしろそうした人たちのセーフティーネットが障害福祉サービスです。
仕事をしていて十分な収入がある場合、一般的な賃貸マンションに住んでも問題ありません。ただそうでない場合、障害者グループホームへの入居を検討しましょう。
常に介護スタッフがいて、寝たきりであっても生活費の支払いに困ることなく過ごせる施設が障害者グループホームです。ただバリアフリーの施設に絞る場合、空きや候補はどうしても少なくなります。そこで、他の自治体へ住むことも候補に入れましょう。
脊髄損傷・椎損損傷・肢体不自由を含め、身体障害者で新規入居すれば、親亡き後問題を含めて多くの問題を解決できる施設が障害者グループホームです。そこで、特に低所得者であるならこうした障害者向けの福祉サービスを活用しましょう。
家賃のほとんどが自治体から助成され、食費や水道光熱費など、必要最低限の出費で住めるシェアハウス形式の施設が障害者グループホームです。介護スタッフが常駐しているため家族の負担はゼロになり、親亡き後問題も解決できる施設となります。
障害者グループホームは一般的に「空きが少ない」といわれています。ただ、それは「担当者が知っている範囲で空きがない」というだけであり、実際には多くの空きがあります。近隣の自治体まで含めれば、すぐに入居可能な障害者グループホームはいくつも存在します。
ただ障害者グループホームによって居住に関するルールは大きく異なり、利用者（障害者）にとって最適な施設を選ばなければいけません。
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