障害者がグループホームを利用して共同生活を送る場合、必要な手続き・準備があります。いつでも自由に障害者グループホームを利用できるわけではないため、利用の流れを学ばなければいけません。
障害者施設を利用するとき、「役所で行う手続き」と「入居先のグループホームで行う手続き」の2つがあります。
施設を利用するには、まず障害区分の認定を役所で受けなければいけません。その後、自ら入居先のグループホームを探しましょう。相談員に入居先を依頼してもいいですが、その場合だと何年も待つのが一般的なので、自ら探すほうが圧倒的に効率的です。
それでは、実際に障害者グループホームへ入居するまでの流れはどうなっているのでしょうか。入居で必要な手続きや準備、流れを学びましょう。
もくじ
グループホーム利用までの流れは何か
まず、障害者グループホームを利用する大まかな流れを把握しましょう。役所で行うことと入居先で行うことがあり、ザックリと以下のようになります。
つまり、まずは役所へ行きましょう。実際に役所へ出向き、その場で必要な手続きを教えてもらうのが最も効率的です。役所へ行けば、必要な書類や手続きをその場で教えてくれるからです。その後、障害支援区分やサービス利用の決定を受けます。
次に、入居先となる障害者グループホームを探します。見学や面談を行い、必要であれば体験入居をして、問題なければ契約します。これが大まかな利用までの流れです。
障害者手帳は事前に取得しておくといい
なお障害者グループホームを利用するにしても、原則、必要となるのが障害者手帳です。障害者施設側の収入源は国からの報酬支払いです。介護・福祉サービスの一つが障害者グループホームである以上、「障害者である」と客観的に証明されている人でなければ施設側は報酬を受け取れません。
そのためホテルとは異なり、誰でも受け入れているわけではなく、障害者のみ受け入れているのです。
障害者手帳は公共交通機関の割引や医療費助成などメリットばかりであり、グループホームの利用時は提示することになります。障害者手帳には身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳があり、どれかを保有するのです。
知的障害者や精神障害者、身体障害者、難病患者であれば、こうした手帳を利用できます。
生まれつき障害のある人であれば、すでに障害者手帳をもっています。一方、大人になって「事故によって身体障害者になった」「統合失調症や難病を発症した」という場合、障害者手帳を保有していない人は多く、事前に役所で発行してもらいましょう。
※正確には障害者手帳は絶対に必須というわけではなく、必須になるのは障害福祉サービス受給者証です。ただ通常、障害者は障害者手帳を有するというわけです。
役所で障害支援区分とサービス利用の決定を受ける
なお障害者手帳を保有しても、障害者グループホームを利用できません。グループホームを利用するには、障害支援区分の指定を受けなければいけないからです。
障害の度合いにより、区分1～6まで存在します。区分1が最も軽く、区分6は障害の程度が最も重いです。
聞き取り調査や審査会を通して、区分が決定されます。このとき障害支援区分が決定するには、2か月ほどの時間がかかることもあります。
役所に依頼してすぐに認定を受けられるわけではありません。そのため障害者グループホームの利用を考えている場合、早めに役所へ行って申請する必要があります。
担当者任せよりも、グループホームを自ら探すと効率的
障害区分の認定を受けることができれば、障害者グループホームへ入所するための第一ステップは完了したことになります。それに加えてサービス利用が決定されれば、以下のように、障害福祉サービス受給者証にサービス支援の内容として共同生活援助（グループホームのこと）が記されます。
なお実際に住むことになるグループホームについては、あなたに相談支援専門員などの担当者がいる場合、そうした人に相談してもいいです。
ただ外部の人に依頼する場合、実際の入居までに2～3年ほどかかるのは普通です。こうした相談員はほとんどのケースで「いま空きがないから待ってほしい」と利用希望者に伝えます。
しかし、障害者グループホームで「空きがない」というのは半分正しいものの、半分間違っています。彼ら相談員は不動産仲介業ではないため、障害者グループホームの空き情報は外部に出回らず、「彼らが知っている範囲でグループホームの空きがない」というわけです。
実際には、空きのあるグループホームはたくさんあります。そのためおすすめなのは、相談員に依頼するのを諦め、自ら探す方法です。このやり方であれば、すぐにでも入居候補先を発見できます。
他のエリアを含めて施設を探すといい
ただ、いまの住民票のある地域に入居先を限定してしまうと、候補となる障害者グループホームの数が限られてしまいます。グループホームは数が多いわけではないため、特定のエリアに候補を絞ると本当の意味で空きがなくなってしまうのです。
そのため、ほかのエリアを含めて探すのをおすすめします。認知症グループホームとは異なり、障害者グループホームでは、ほかの都道府県にある施設であっても入居できます。例えば、東京に住む人が神奈川や埼玉、千葉に位置するグループホームを利用するのは何も問題ありません。
このとき、「区分認定を受けた自治体とは異なるエリアの障害者グループホーム」へ入居する場合であっても、「認定を受けた自治体の区分」を利用してグループホームへ入居できます。例えば東京で区分3の指定を受けた場合、区分3の障害者として神奈川にある障害者グループホームに入居できます。
いま住んでいる場所とは異なる地域の障害者グループホームへ入居するにしても、区分を取得しなおす必要はありません。以前に指定された区分を日本全国で利用できます。そのためグループホームを利用する流れとしては、入居したい施設を探すよりも、役所での区分指定の方が先になるのです。
見学・面談や体験入所を行い、入居するかどうかを決定する
実際に入居するとき、事前に見学・面談を行うことになります。本人や家族が出向き、施設の見学や入所に当たっての注意事項に関する説明を受けることになります。
なお、実際に施設を利用しなければ使い勝手がわかりません。また、ほかにどのような入居者がいるのかもわかりません。そこで、体験利用することで施設の雰囲気を確かめてもいいです。
なお実際に住むことになるため、生活をする上で気になる点は事前に確認しておきましょう。障害者グループホームによって支援内容は大きく異なるため、積極的に質問するといいです。
例えばグループホームによっては、送迎サービスをまったく実施していないケースがあります。この場合、必ず本人または家族の協力によって通院しなければいけません。そのため家族が遠くに住んでおり、本人が自ら病院までいけない場合、そのようなグループホームへの入所は諦めるほうが適切です。
またイベントやミーティングの頻度も障害者施設によって異なります。グループホームによって支援内容が大きく異なるからこそ、事前の確認が重要になるのです。
なお施設の利用予定者（障害者）がグループホームを見学・訪問・面談するのは、「施設側が利用者を確認する必要がある」ことも関係しています。障害者グループホームによって集団生活を送る上でのルールが異なり、場合によっては入居を断られることもあるのです。例えば完全に火気厳禁のグループホームでは、タバコを吸う人は断られます。
また入居可能となるにしても、施設側は利用者の支援内容などを事前に話し合うのが一般的です。そのため、一度は障害者グループホームを訪問する必要があるのです。
契約手続きや準備を行い、実際に入居する
こうした手続きの最後になるのが障害者グループホームとの契約です。すべてのグループホームについて、入居時に契約を結ぶことになるため、契約書にサインします。
その後、必要な持ち物を持参して入居することになります。障害者グループホームでは、生活に必要な家具は既に備え付けられています。部屋にベッドやテレビなどがすでに設置されているのは普通です。参考までに、以下は実際の障害者グループホームの一室です。
こうした部屋で生活することになるため、衣類や歯ブラシなど必要最低限の荷物だけで十分です。
実際に入居した後は、介護職員の支援によって生活することになります。介護職員とミーティングをしたり、ほかの利用者とコミュニケーションを取ったりすることで過ごしましょう。また症状が回復したのであれば、就労移行支援を利用して仕事をしてもいいです。これが入居までの流れになります。
障害者施設の利用までの流れを学ぶ
実際にグループホームを利用するためには、役所と障害者施設の2つで手続きをしなければいけません。ただ入居までの流れを理解していないと、何をすればいいのかわかりません。
障害者グループホームへ入居するためには、障害区分の指定が必要になります。そこで、役所へ出向いて認定を受けましょう。
またサービス利用が決定したら、実際に入居するグループホームを探すことになります。このとき担当者に相談してもいいですが、入居までに長い時間がかかります。そこで自ら障害者グループホームを探すといいです。その後、見学や体験入所を通して問題なければ契約となります。
こうした利用までの流れを理解して障害者グループホームを活用しましょう。入居までに手続きがあり、時間がかかるため、まずは早めに役所へ出向いて区分指定などの申請をするといいです。これらが、グループホーム入居までの第一ステップです。
家賃のほとんどが自治体から助成され、食費や水道光熱費など、必要最低限の出費で住めるシェアハウス形式の施設が障害者グループホームです。介護スタッフが常駐しているため家族の負担はゼロになり、親亡き後問題も解決できる施設となります。
障害者グループホームは一般的に「空きが少ない」といわれています。ただ、それは「担当者が知っている範囲で空きがない」というだけであり、実際には多くの空きがあります。近隣の自治体まで含めれば、すぐに入居可能な障害者グループホームはいくつも存在します。
ただ障害者グループホームによって居住に関するルールは大きく異なり、利用者（障害者）にとって最適な施設を選ばなければいけません。
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