障害者が施設を利用するとき、短期入所（ショートステイ）という方法があります。ショートステイを利用することで、月のうち数日（または数十日）の滞在が可能です。
ただ障害者が短期入所を利用するとき、問題になるのが65歳以上の高齢者です。高齢になると、それまで利用していたショートステイ先の利用が不可になります。そこで、新たに高齢者向けのショートステイを活用しなければいけません。
この問題を解決したショートステイが共生型施設です。共生型短期入所の場合、高齢者になっても特に影響はありません。
それでは、共生型ショートステイとはどのような施設になるのでしょうか。障害者が高齢者になったときに発生するショートステイの問題について解説していきます。
もくじ
高齢者になると障害者向けショートステイを利用できない
障害者であっても、65歳以上の高齢者になると障害福祉サービスではなく、介護保険サービスへと強制的に切り替えになります。つまり、それまで利用していた障害福祉サービスを依頼できません。
「介護保険サービスに存在せず、障害福祉サービス独自の内容」であれば、65歳以上になっても継続してサービスを利用できます。例えば、以下は65歳以上の高齢者でも継続して利用可能です。
- 障害者グループホーム（共同生活援助）
- 重度訪問介護
ただショートステイについては、介護保険サービスでも利用可能です。そのため、障害者が65歳以上になるとショートステイで継続利用できないという問題が発生します。
高齢者向けのショートステイへ強制的に切り替え
障害福祉サービスと介護保険サービスを比べると、以下のサービスで内容がほとんど同じです。
※前述の通り、重度訪問介護は介護保険サービスで代用できないため、高齢者であっても継続して利用可能なケースは多いです。
こうした「障害福祉サービスと介護保険サービスで似た内容」の一つにショートステイがあります。そのため65歳以上の障害者は「それまで利用していた障害者向け短期入所施設を利用できなくなり、その代わりとして高齢者向けのショートステイ施設を利用する」ことになります。
年齢を理由にそれまで利用していたショートステイ施設を利用できなくなるため、当然ながら障害者にとってデメリットばかりです。ただ、そのような仕組みになっているので従わなければいけません。
共生型短期入所では切り替えが不要
そこで、障害者の65歳問題を解決する一つの方法として共生型施設が生み出されました。共生型ショートステイの場合、一つの施設で「障害者向けの基準」と「高齢者向けの基準」の両方を満たすことになります。
つまり、同じ施設で高齢者と障害者の両方がショートステイを利用できるようになっています。こうした施設の場合、短期入所を利用していて65歳になったとしても、継続して同じ施設にてショートステイを利用できます。
障害者にとって、年齢を理由にした利用施設の切り替えが不要になるのは優れています。特に知的障害者や精神障害者の場合、新たな環境に慣れるのが難しいため、同じ施設で過ごせるほうが優れています。また、スタッフや入居者は同じなので環境の変化はありません。
障害者の年齢が若い場合、共生型施設かどうかを考える意味は薄いです。一方で既に60～64歳など、ある程度の年齢の障害者がショートステイを利用する場合、65歳になることでショートステイ先の変更がないと優れます。
低所得者は継続してサービス料が無料
なお65歳問題の一つとして、他にも「低所得者に対する費用負担」があります。障害福祉サービスの場合、住民税の非課税世帯や生活保護では利用負担がありません。一方で介護保険サービスの場合、1割負担になります。
65歳以上であっても、ずっと障害者であることに変わりはありません。また高齢者の場合、就労が難しくなります。それにも関わらず、障害者が65歳以上になって介護保険サービスに切り替わると費用負担が増えます。
そこで、それまでに障害福祉サービスを利用している低所得者については、たとえ介護保険サービスへ強制的に切り替わっても継続して利用料金が無料になる制度があります（実際には、より細かい要件があります）。この制度を新高額障害福祉サービス等給付費といいます。
障害者が高齢者になると不都合が大きいものの、低収入の人は継続してお金の心配が不要です。それに加えて共生型施設では、ショートステイ先を変更する必要がありません。
共生型ショートステイの施設は数が少ない
それでは、共生型短期入所の施設のデメリットとして何があるかというと、そもそも施設数が圧倒的に少ないという問題点があります。
障害者向けの施設として、障害者グループホーム（共同生活援助）や入所施設（障害者支援施設）があります。主にこうした施設にて、ショートステイ用の部屋が用意されています（ショートステイ専門の施設も存在します）。
ただ、障害者グループホームや入所施設は障害者の全体数から考えると少ないです。当然、その分だけショートステイ先を見つけるのも苦労します。
短期入所が可能な施設自体が少ないにも関わらず、さらには共生型ショートステイを提供している施設となると、より数は限られます。そのため、実際には共生型施設かどうかに関係なくショートステイが可能な施設と契約・利用することになります。
施設の専門性はどうしても劣る
なお共生型施設を利用するほかのデメリットとして専門性があります。障害者の専門施設ではないので、必然的にスタッフの専門性は劣ってしまいます。
障害者と高齢者では、行うことが大きく異なります。例えば障害者の場合、身体障害者を除いて、知的障害者や精神障害者では身体的な介助がほぼ不要です。
食事や排せつなどは一人で行うことができますし、昼間に一人で外へ出かけるのも普通です。そのため、障害者に対する介護ではスタッフに対する身体的な負担は少ないです。
その代わり、話を聞いてあげるなど精神的なケアが障害者施設では重要になります。障害者は身体的なケアよりも、精神的なケアのほうが重要になるのです。
それに対して高齢者の場合、頭の機能は正常であるものの、体の機能が弱っています。そのため食事や入浴、排せつなど身体的な介護が仕事のメインになります。障害者と高齢者では仕事内容が大きく異なるため、両方を行う共生型施設では専門性がどうしても劣ってしまうのです。
共生型ショートステイを活用する
障害者が65歳以上になると、制度の都合でさまざまな問題を生じるようになります。若い人なら特に問題ないですが、高齢者では障害福祉サービスの利用ができなくなるのです。
そのため特に60～64歳の人で短期入所（ショートステイ）を利用する場合、「将来はいま利用している短期入所施設を利用できなくなる」ことを理解しておく必要があります。障害福祉サービスでのショートステイを利用できなくなり、介護保険サービスでのショートステイへ切り替わるからです。
ただ共生型施設の場合、例外的に継続して同じ施設にて短期入所を利用できます。障害者と高齢者の両方に対応しているからです。また低所得者の場合、継続して無料にてショートステイを利用できます。
すべての障害者で気にするべきが65歳問題です。ショートステイでは年齢を理由にそれまでの施設を利用できなくなるため、短期入所を利用している人は共生型施設を活用しても問題ありません。
家賃のほとんどが自治体から助成され、食費や水道光熱費など、必要最低限の出費で住めるシェアハウス形式の施設が障害者グループホームです。介護スタッフが常駐しているため家族の負担はゼロになり、親亡き後問題も解決できる施設となります。
障害者グループホームは一般的に「空きが少ない」といわれています。ただ、それは「担当者が知っている範囲で空きがない」というだけであり、実際には多くの空きがあります。近隣の自治体まで含めれば、すぐに入居可能な障害者グループホームはいくつも存在します。
ただ障害者グループホームによって居住に関するルールは大きく異なり、利用者（障害者）にとって最適な施設を選ばなければいけません。
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