障害者グループホームでNHK受信料を支払わない方法

障害者グループホーム（共同生活援助）の運営をするとき、可能な限り無駄な費用を削減しなければいけません。こうした無駄な費用の一つにNHK受信料があります。

共同生活援助の場合、申請することによってNHK受信料を免除できます。そのため、いま受信料を支払っている場合、すぐに申請手続きをしましょう。また、新規に棟を立ち上げるときは事前に手続きを済ませ、NHK職員が徴収に来たら「既に免除申請をしている」と伝えましょう。

それでは、障害者グループホームでどのようにしてNHK受信料を回避すればいいのでしょうか。障害者グループホームでNHK受信料を回避する方法を解説していきます。

通常、NHK受信料を施設側が支払う

教科書的には、テレビを設置しているすべての会社はNHK受信料を支払う必要があります。そのため中には、障害者グループホームで高額なNHK受信料を支払っている施設があるかもしれません。

この場合、通常は施設側がお金を支払います。例えば、ホテルのNHK受信料を客が支払うことはなく、運営会社が支払います。同じように、利用者ではなく施設側が受信料の支払いをするというわけです。

何かしらの施設を運営する以上、施設側がNHK受信料の支払いを行うことになります。

また、受信料は建物の数で決まるわけではありません。テレビの数（部屋の数）で受信料が徴収されます。

以前、ホテルとNHKが受信料をめぐって裁判になった事例があります。このとき、判決では「ホテルの客室に設置されたテレビの数（部屋の数）に応じて受信料を支払う」と最高裁が決定しました。

障害者グループホームの場合、利用者の部屋とリビングにテレビが設置されるケースが多いです。そうなると、非常に高額なNHK受信料を支払わなければいけません。例えば4人定員の場合、リビングにあるテレビと合わせて5人分の受診料支払いが発生します。

ただ障害者グループホームの場合、冒頭で述べた通り申請することでNHK受信料を拒否できます。福祉事業関連の場合、NHK受信料が免除されるからです。

社会福祉施設の受信料免除について、NHKが公式サイトで以下のように述べています。

このときの社会福祉施設等には共同生活援助も含まれています。社会福祉法の第2条 2-4に「障害者総合支援法に規定する施設は社会福祉事業である」と記されており、これを根拠として障害者グループホームでは高額な受信料の支払いが免除されます。

実際のところ、障害者グループホームは利益率が高くありません。そうしたとき、数人分のNHK受信料が上乗せされると、利益を大きく圧迫してしまいます。

そこで、まだ手続きをしていない事業所はできるだけ早めにNHK受信料の免除申請をしましょう。

自治体やNHKの窓口に放送受信料免除申請書があります。また、障害者グループホームを運営していると客観的にわかる「行政から指定を受けた書類」を持参する必要があります。これらの書類を元に申請すれば、NHK受信料の支払いが必要なくなります。

なお、障害者グループホームでは複数の棟を有しているのが一般的です。そこで、すべての棟について免除申請をしましょう。

それでは、すべてのケースでNHK受信料を免除できるかというと、必ずしもそういうわけではありません。利用者（障害者）ではない人が利用する場合、NHK受信料の支払いが必要になります。例えば以下が該当します。

障害者グループホームのリビングについては、基本的に利用者（障害者）のみが利用するので特に問題ありません。ただ、スタッフのみが利用する部屋にテレビが置かれている場合、NHK受信料が発生します。

障害者グループホームで休憩室などにテレビが設置されているケースはほぼないため、基本的には問題ないです。ただ、こうした例外が存在することを理解しましょう。

利益率が大きくない以上、可能な限り無駄な経費を削減しなければいけません。こうした大きな無駄の一つがNHK受信料です。

通常、施設のNHK受信料は入居者の部屋数（テレビの数）に応じて徴収されます。そのため、何も対策しなければ非常に高額な受信料となります。

ただ障害者グループホーム（共同生活援助）はNHK受信料の免除施設になっています。そこで、NHK受信料を支払っていたり、新たな棟を設立したりするとき、可能な限り早く免除申請をしましょう。これにより、無駄な費用の支払いがなくなります。

障害者施設では、NHK受信料が不要です。そこで、たとえNHK受信料の支払いを催促されたとしても、免除申請を出すことによって回避しましょう。