障害者手帳を交付してもらうとき、医師の診断書（意見書）を入手しなければいけません。その人が障害をもつ事実について、客観的な資料が必須になるのです。
そこで専門医（指定医）のいる病院・クリニックへ出向くことになりますが、日常生活でどのように困っているのか詳細に伝えましょう。そうしなければ診断書の内容が薄くなってしまい、正しい障害等級の認定になりません。
また診断書の作成にはお金がかかります。ただ場合によっては費用の助成があるため、こうした制度を利用しましょう。
それでは、障害者手帳を入手するときはどのように考えて医師に診断書を書いてもらえばいいのでしょうか。診断書の入手方法や頼み方、費用の助成法を解説していきます。
もくじ
障害者手帳の交付で医師の診断書（意見書）は必須
知的障害者や精神障害者、身体障害者、難病患者であれば障害者手帳を入手できます。障害者手帳があれば、「障害者である」と公的に認められ、割引や助成を含め多くのメリットを得られます。
ただ障害者であると客観的に証明する必要があるため、障害者手帳の入手では必ず医師の診断書を提出しなければいけません。例えば以下は「視覚障害者として障害者手帳へ申請するための医師の診断書」です。
障害の種類によって様式は異なりますが、指定のフォーマットに記載してもらうことで書類を用意できます。
事前に所定の様式の用紙を用意する
なお、障害者手帳を入手するときは役所に相談することになります。このとき、役所で医師の診断書を手に入れてもいいし、ネット上からダウンロードしても問題ありません。病院・クリニック側が用意してくれる場合、手ぶらで医療機関へ出向いてもいいです。
なお「〇〇市 障害者手帳 診断書」で検索すると書類をダウンロードでき、内容を確認できます。以下のようになります。
障害の種類によって診断書の様式が異なります。また、自治体によってもフォーマットが違います。病院・クリニック側が診断書をダウンロード＆印刷してくれることは多いものの、事前に内容を確認しておくといいです。
診断書作成の料金支払いは必要だが助成は可能
なお、診断書（意見書）を作成してもらうためには費用が発生します。どれくらいの費用なのかについては医療機関によって異なるので一概にはいえません。ただ通常、「5000円＋消費税」となるのが一般的です。
診断書の作成は保険適用外となるため、完全自費となります。また、高めの料金を取る病院・クリニックでは「7000～8000円＋消費税」となります。あなたがいつも通っている医師がどのような料金を設定しているのかはわかりませんが、いずれにしてもこうした費用が発生します。
ただ障害者の場合、低収入の人が多いです。住民税の非課税世帯や生活保護であることはよくあり、そうした人にとって5000円であっても支出をしたくありません。
このとき自治体によっては、障害者手帳へ申請するために必要な費用を助成している場合があります。以下の自治体がこれに該当します。
この自治体では、実費として4000円までを助成しています。自治体によって助成額を含めた内容は異なるものの、こうした制度を利用しても問題ありません。
・診断書の有効期限
ちなみに、診断書の有効期限は一般的に3か月です（自治体によっては有効期限が6か月）。そのため、医師の診断書を入手したら早めに役所へ提出しましょう。障害者手帳の発行自体も2か月ほどの時間がかかるため、早めに提出するほど障害者手帳の発行が早くなります。
日常で困っている内容を詳細に伝えるべき
ただ、医師の診断書（意見書）を入手さえすればいいわけではありません。障害者手帳には障害等級があります。重度の障害と判断され、等級が重いほど得られる公的サービスや割引、補助の規模は大きくなります。
つまり、障害者手帳の等級が重いほどメリットが大きくなります。
また軽度の人の場合、日常生活で困っていることを詳細に伝えない場合、障害者手帳を入手できない事態に陥るかもしれません。そこで、可能な限り日常生活を過ごすのが困難になっていると伝え、それを診断書に反映してもらう必要があります。
例えば以下は、精神障害者用の診断書の一部です。
ここには「アパートで一人暮らしをしている」と仮定したとき、「身辺の清潔保持ができるか」「金銭管理ができるか」「他人との意思疎通ができるか」「身辺の安全保持ができるか」「社会的手続きができるか」などの項目があります。
障害者であれば、どこかの項目が困難な状況に陥っているはずです。そこで、こうした項目について「どのような内容を一人で行えないのか」を詳細に伝えましょう。
診断書を書いてくれない場合は医師を変更する
なお場合によっては、医師が診断書を書いてくれないことがあります。知的障害者や身体障害者、難病患者でこのようなケースは少ないですが、特に精神障害者で発生しやすいです。
精神科医の中には、「こうした精神疾患は性格の一部」と考えて診断書を書いてくれない人がいるのです。この場合、必要書類を集めることができないので障害者手帳を入手することはできません。
こうしたダメな医師が存在するのは事実です。ただ、あなたはダメな医師に依頼する必要はなく、あなたの症状に対して向き合ってくれる医師へ依頼すれば問題ありません。そこで、きちんと診断書を書いてくれる医師へ変更しましょう。
患者側がダメな医師に見切りをつけ、優れた医師を新たに探すのは普通です。医師が診断書を書いてくれない場合、病院・クリニックを変更すればいいため、診断書を書いてくれる専門医を探すといいです。
内容が薄い場合は再依頼または医師の変更が適切
なお医師を受診して診断書を書いてもらうとき、前述の通り診断書の項目（チェックポイント）を確認しておくのをおすすめします。診断書の内容を前もって把握することで、どのような内容を医師に伝えればいいのか事前に理解できるからです。
特に精神障害では事前の確認がより重要です。身体障害や知的障害については、検査結果を含めた客観的な数値が診断書に記されます。一方で精神障害では検査値が存在せず、本人の見た目の状況や本人・家族が口頭で伝える内容でしか医師は障害の程度を判断できません。
ただ診断書に記載してもらうにしても、障害者本人または家族が口頭で伝えた内容について、診断書にうまく反映されていないケースがよくあります。医師が障害者の家に出向き、生活状況を把握したうえで診断することはないからです。この場合は障害者手帳が発行されなかったり、低めの等級になったりしてしまいます。
このような事態を防ぐため、内容の薄い診断書を作られた場合、可能なら再依頼をするといいです。もし言いにくいのであれば、医師の変更をしてもいいです。
診断書の作成には費用がかかるものの、「障害者手帳があるかどうか」「等級が一つ違うかどうか」であっても、割引や補助の内容は大きく異なります。補助内容を考えると、等級は重いほど優れるため、診断書を書いてもらったときに「正しく障害の内容が反映されているかどうか」を確認しましょう。
診断書を書いてもらい、障害者手帳を入手する
障害者手帳の審査で最も重要なポイントが医師の診断書です。診断書以外に「どの程度の障害を有するのか」を判断できる客観的な書類が存在しないからです。
そこで専門医（指定医）を受診して、障害者手帳用の診断書に記載してもらいましょう。診断書の作成は全額自費になります。ただ自治体によっては助成してくれるため、診断書作成の領収書を提出することで後からお金が返ってきます。
このとき、事前に診断書の項目（チェックポイント）を確認しておくことをおすすめします。医師に日常生活で困っている点を詳細に述べ、その内容を診断書に反映してもらうのです。なお診断書を書いてもらえない場合、ダメな医師なので受診する医師を変更しましょう。
医師の診断書（意見書）は非常に重要であり、この内容によって障害者手帳を得られるかどうかが変わり、障害等級も決まります。そこで、詳細に症状を伝えることで診断書を記載してもらうといいです。
家賃のほとんどが自治体から助成され、食費や水道光熱費など、必要最低限の出費で住めるシェアハウス形式の施設が障害者グループホームです。介護スタッフが常駐しているため家族の負担はゼロになり、親亡き後問題も解決できる施設となります。
障害者グループホームは一般的に「空きが少ない」といわれています。ただ、それは「担当者が知っている範囲で空きがない」というだけであり、実際には多くの空きがあります。近隣の自治体まで含めれば、すぐに入居可能な障害者グループホームはいくつも存在します。
ただ障害者グループホームによって居住に関するルールは大きく異なり、利用者（障害者）にとって最適な施設を選ばなければいけません。
そこで、当サイトでは完全無料で障害者グループホームを紹介するサービスを日本全国にて実施しています。「いますぐ入居したい」「いまの障害者グループホームから他の施設へ移りたい」「強制退去となり、新たな施設を探している」など、軽度から重度の障害者を含めてあらゆる方に対応しています。
YouTubeでの障害者情報
Instagramでの障害者情報
TikTokでの障害者情報
【全国】障害者グループホーム・障害者支援施設の募集
