障害者であれば多くの割引や優遇措置を利用できます。この中の一つに粗大ごみ処理があります。粗大ごみを出すときは手数料が必要であるものの、障害者手帳を利用することにより、粗大ごみ処理の手数料を無料にできることがあります。
対象者や利用回数は自治体によって異なります。そのため確認は必要ですが、いずれにしても粗大ごみ処理の費用を抑えられます。
また障害者の場合、粗大ごみを家の外へ持ち出すのが難しい人がいます。その場合、自治体の制度を利用することによって家から粗大ごみの持ち出しをしてもらうことが可能です。
障害者が粗大ごみを捨てたいと思うのは普通です。そこで、障害者手帳を利用してどのように粗大ごみを出せばいいのか解説していきます。
もくじ
粗大ごみ処理の費用が障害者手帳で無料
ゴミ収集は自治体が行います。粗大ごみについても、自治体の制度を利用して回収してもらうと考えましょう。
このとき自治体によって異なりますが、障害者手帳を利用することで粗大ごみ処理の手数料が無料になることがよくあります。例えば以下は横浜市の内容です。
障害者手帳の中でも、重度の障害等級をもっている人が対象になりますが、横浜市ではこうした世帯で粗大ごみ処理の費用が無料になるのです。
自治体への手数料の分だけ支払いが少なくなる
通常、粗大ごみを出すためには事前に処理券を所定の場所（コンビニなど）で購入しなければいけません。例えば以下は東京都新宿区の処理券になります。
こうした費用が無料になるため、ものすごく高額な費用を削減できるわけではありません。ただ数百円であっても無駄な費用を抑えられるのであれば優れています。障害者の場合、健常者に比べて何かと支出が多くなります。そこで、こうした少ない費用削減であってもいいので積極的に利用しましょう。
なお利用法については、住んでいる自治体の公式サイトで確認しましょう。どのように粗大ごみの減免をすればいいのか方法が記載されています。例えば横浜市の場合、インターネット上から申し込みます。
手数料が無料になる以外は、粗大ごみを出すときの手続き方法は同じです。そこで、自治体が指示する方法を確認して粗大ごみを出しましょう。
対象者や利用回数は自治体によって異なる
なお粗大ごみの減免措置について、内容は自治体によって異なります。そのため、どのような人が対象となるのかについても事前に確認しましょう。
例えば以下は東京都江戸川区の粗大ごみ手数料の無料化に関する対象者です。
このように、障害者の中でも「障害児が世帯にいて、手当を受け取っている場合」に粗大ごみ手数料の無料化が可能です。先ほどの自治体とは異なり、大人の障害者は対象ではありません。このように比較すると、自治体によって内容が大幅に異なるとわかります。
また何度も利用できるわけではなく、1年で利用回数が決まっているのは普通です。ただ引越しのとき以外、粗大ごみは何度も出すわけではないため、回数制限で困ることは少ないかと思います。
持ち出しが難しい場合、自治体の制度を利用する
ただ障害者では、粗大ごみを家の外に出すのが大変です。知的障害者や精神障害者、身体障害者が大きくて重い荷物を家の外へ出すのは現実的ではありません。
健常者の場合、友人に依頼したり業者を頼んだりすることで解決できます。一方で障害者の場合、そもそも頼める友人や親族がいなかったり、低所得者であるため業者への依頼を難しかったりします。
そのため、自治体によっては粗大ごみの運び出しをしてくれることがあります。例えば以下は東京都港区の内容です。
このように、あなたの自宅に出向いて粗大ごみの運搬を無料で手伝ってくれます。障害者では粗大ごみの運搬が難しい人が多く、こうした制度をうまく利用しましょう。
なお、粗大ごみの運び出しについては、障害者手帳を保有している人であれば等級に関係なく利用できるケースが多いです。つまり、軽度の障害者であっても問題ありません。身近な人の協力を得られない場合、こうした制度を利用しましょう。
ちなみに、粗大ごみの運搬に関する手助けは65歳以上の高齢者や難病患者、妊婦などについても利用できるケースがよくあります。
買い取り（再利用）や引き取りを考えても問題ない
ちなみに、再利用を考えても問題ありません。この場合についても、特に支出なしに不用品を引き取ってもらうことができます。
例えば私の場合、引越しのときにエアコンが不要になり、業者に買い取りしてもらったことがあります。このときはエアコンの処分費用を支払うのではなく、買い取りなのでむしろ2000円をもらいました。
また引越しのときであれば、引越し業者に依頼することで、粗大ごみや大型家電を含むすべての不用品を無料で引き取ってもらえることがあります。すべての引越し業者で対応しているわけではないですが、可能な業者であれば粗大ごみを捨てる作業が大幅に軽減されます。
粗大ごみを捨てるとき、自治体の制度を利用しないほうがいいケースはよくあります。民間業者の買い取りであればお金をもらえますし、引越し業者の利用なら不要な粗大ごみを一気に片づけることができるため、こうした業者を利用しても問題ありません。
障害者手帳を用いて粗大ごみの処理を行う
自治体によって制度の詳細は異なりますが、障害者手帳を利用することによって粗大ごみ処理の手数料を無料にできます。なお通常は重度の障害者が対象であり、自治体によって対象者が異なるので注意しましょう。
また障害者で大きな物を家の外へ持ち出すのが難しくても、多くの自治体で手伝いサービスが存在します。重度の障害者でなくても、障害者手帳をもっていれば持ち出しサービスを利用できるケースが多いです。障害者であればこうしたサービスを活用しましょう。
ただ場合によっては、自治体の制度を利用しないほうがいいケースもあります。民間業者の買い取り（再利用）や引き取りサービスによって、より効果的に粗大ごみを処分できます。
障害者で粗大ごみの処理に悩む人は多いです。そこで、障害者手帳やその他のサービスを利用することによって粗大ごみを捨てましょう。
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