障害者を含め、NHK受信料を支払っている人は多いです。ただ障害者手帳を保有している場合、NHK受信料の全額免除や半額免除が可能です。
障害者手帳を保有しているすべての人が対象ではないものの、条件を満たしていればNHK受信料の支払いが不要になったり、減額になったりします。NHK受信料は高額であるため、こうした費用を抑えられるのであれば利用するほうがいいです。
それでは、障害者手帳を利用してどのようにNHKの支払い費用を減らせばいいのでしょうか。障害者手帳を用いてNHK受信料の支払いを減らす方法を解説していきます。
もくじ
障害者によるNHK受信料の減免措置
多くの人にとって無駄な費用になるのがNHK受信料です。障害者とあれば、この費用について支払い免除や減額ができます。
障害者手帳を保有しており、特定の条件を満たしている場合、NHK受信料を減額できます。このとき、以下の2パターンに分かれます。
- 全額免除
- 半額免除
どのようなときに対象になるのか確認しましょう。
全額免除になる障害者手帳と収入要件：非課税世帯・生活保護
どのような場合に全額免除になるのかについては、NHKが以下のように公表しています。
まず、どの等級でもいいので障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳）を保有する必要があります。重度に限らず、軽度の人であっても問題ありません。それに加えて、住民税の非課税世帯である必要があります。
障害者で満足に働くことができず、住民税の非課税世帯となっている人は多いです。この場合、NHK受信料の全額免除となります。
また住民税の非課税世帯というのは、当然ながら生活保護も含みます。つまり、障害者手帳を保有していて働けず、世帯の収入が十分でない場合はNHK受信料がゼロになります。
重度の障害者手帳はNHK受信料が半額になる
一方で障害者ではあっても働いている人がいます。または、配偶者が健常者で世帯収入が普通のケースもあります。この場合、全額免除は無理ですが料金を半額にできます。基準は以下のようになっています。
- 身体障害者手帳：1～2級
- 療育手帳：A程度（IQ35以下）
- 精神障害者保健福祉手帳：1級
障害者手帳を保有していることのみが条件であるものの、重度の障害者でなければいけません。世帯に重度の身体障害者や知的障害者、精神障害者がいる場合、NHK受信料が半額になります。
申請することで減免措置を受けられる
たとえ対象者であっても、あなたが申請しなければNHK受信料が全額免除や半額になることはありません。障害者手帳を用いて申請することで、ようやく支払い料金が少なくなるのです。
申請場所はNHKとなります。NHK窓口または郵送にて手続きをしましょう。このとき、必要書類は以下になります。
- 申請書（NHKの窓口に存在）
- 住民票（世帯全員）
- 障害者手帳
- 住民税の非課税証明書（全額免除を受ける場合）
申請書については、Web上から申請することで郵送してもらうことも可能です。いずれにしても、これらの書類を用意した後、窓口申請または郵送申請をしましょう。これにより、高額な支払いを減らすことができます。
受信料を支払っていない世帯は非常に多い
なお全額免除が可能な障害者であれば特に気にする必要はないものの、問題なのは半額免除の障害者です。障害者である以上、満足に働けないのは共通しています。それにも関わらず、半額とはいえ無駄なNHK受信料を支払い続けるのは微妙です。
このとき、NHK受信料を支払っていない人がたくさんいるのは既に知っていると思います。実際には家にテレビがあるにも関わらず、NHK受信料を支払っていない人はさておき、本当に家にテレビがないのであればNHK受信料を支払う必要はありません。
いまの時代、テレビがなくても問題なく過ごせますし、最新ニュースはSNSに頼れば十分です。そこでテレビを完全に処分すれば完全解約できますが、このときはテレビを処分した証拠として家電リサイクル券を提示しましょう。
家電リサイクル券を用いて正式な方法にて家電業者などに引き取ってもらい、テレビが存在しないことを証明するのがポイントです。これにより、障害者手帳の有無に関係なくNHK受信料を完全に削減できます。テレビがなくても問題ない場合、テレビを処分することでNHK受信料をゼロにしても問題ありません。
テレビがないことでNHK受信料を支払わないのは合法であり、何も問題ありません。こうした方法を利用して高額な受信料を抑えている人はたくさんいます。
障害者手帳によってNHK受信料を抑える
障害者はどうしても年収が低くなりがちであるため、できるだけ無駄な出費を抑えなければいけません。こうした無駄な費用の一つにNHK受信料があります。
障害者手帳を利用すれば、NHK受信料を低くできます。住民税の非課税世帯や生活保護の場合、障害者手帳があれば全額免除になります。障害者手帳の等級に関係ないため、低収入の人はいますぐ全額免除の申請をしましょう。
一方で収入のある世帯であっても、重度の障害者が家族にいる場合、NHK受信料を半分にできます。また場合によっては、テレビを処分することでNHK受信料をゼロにしても問題ありません。
NHK受信料は公共料金の一つであり、障害者手帳によって割引できます。そこで、対象者は早めに申請することで免除または減額してもらいましょう。
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