障害福祉サービスの外出支援として、視覚障害者向けの同行援護を活用する人は多いです。こうした外出支援として、病院・クリニックへの定期通院を多くの人が利用します。
当然、同行援護は医療機関への通院を想定しています。そのため、医療機関へ出向くときに同行援護を利用しましょう。
また同行援護を依頼するとき、病院内の付き添いについても利用できます。視覚障害者の場合、専門のヘルパーが手助けをすることで、ようやく診察までの流れがスムーズになるのは普通です。
それでは、医療機関の受診でどのように同行援護を利用すればいいのでしょうか。視覚障害者が病院を受診するときの外出支援について解説していきます。
もくじ
病院への定期通院で同行援護を利用可能
身体障害者で定期的に病院への通院が必要になる人は多いです。視覚障害者についても、病院・クリニックへ定期通院するのは普通です。
ただ、視覚障害者が一人で外出するのは危険です。視覚情報が乏しいため、外出によって目的地へ到着するのが難しいのです。そのため当然ながら、病院への通院で同行援護を利用できます。
同行援護に限らず、障害者向けの外出支援ではどのサービスでも医療機関への通院支援が対象になっていると考えましょう。このとき一般的な外出支援では、診察の手続きを代行するまで支援してくれるようになります。
院内介助・病院内の付き添いも利用できる
それでは、診察を受けるための手続き以外にも、同行援護を利用することで院内介助・病院内の付き添いはできるのでしょうか。
通常、院内介助は病院スタッフが行うことになるため、院内介助は外出支援の対象外になります。ただ同行援護については、視覚障害者のような特殊な援助が必要とする人を対象にしています。当然、視覚情報の提供をヘルパーが行うことがよくあります。
そのため以下のケースについて、病院スタッフだけでは対応できない場合、同行援護による病院内の付き添いが可能です。
- 視覚情報の提供
- 病院内の移動
- 排せつの介助
診察や薬の説明などの場面でヘルパーが同席することも可能であり、これによってスムーズに医療を受けられるようになります。
ただあくまでも、病院側で対応できない場合に院内介助が可能になります。仮に病院内に対応できるスタッフがいる場合、院内介助は利用できません。
病院内の待ち時間も情報を得るために必要な時間
なお医療機関を受診するとき、どうしても発生するのが待ち時間です。診察を待つときや薬の受け取りなど、わりと長い時間を待つことになります。
ただ視覚障害者の場合、視覚情報を得られないので書類をもらっても何が書かれているのかわかりません。そこでヘルパーに代読してもらうなど、必要な情報を得るための時間として活用できます。
「資料を読んでもらう」「周囲の状況を伝えてもらう」など、代筆以外にも代読によってようやく状況を把握できるケースは多いです。そのためほかの外出支援とは異なり、同行援護では待ち時間の過ごし方も重要になります。
居宅介護の通院等介助と比べたとき、どちらが優先される？
なお同行援護を依頼する必要がある人では、障害福祉サービスで居宅介護も利用しているケースがよくあります。ホームヘルプとして障害者の自宅へ出向き、身体介護や家事援助をしてくれるサービスが居宅介護です。
居宅介護にも外出支援があり、通院等介助によって医療機関への通院を支援してくれます。それでは、視覚障害者の場合は「同行援護の通院介助」と「居宅介護の通院等介助」のどちらが優先されるのでしょうか。
自治体によって判断は異なりますが、通常は同行援護による通院介助が優先されます。
同行援護は視覚障害者に特化した障害福祉サービスであり、代筆や代読を含めて、視覚情報の提供が第一目的になっています。一方で居宅介護によって外出支援を依頼する場合、こうした視覚情報の提供が第一目的ではありません。
同じ外出支援であっても、視覚障害者にとって同行援護のほうが適切な外出サービスを得られるようになります。目的の違いから、視覚障害者は居宅介護による通院等介助よりも、同行援護による通院介助を利用するのが一般的というわけです。
同行援護で病院への通院を行う
視覚障害者で病院への定期通院を行うのは一般的です。そこで、外出支援として障害福祉サービスの一つである同行援護を活用しましょう。
病院への通院介助や受診の受付代行は当然として、病院内での対応が難しい場合は院内介助も対応可能になっています。待ち時間も同行援護で重要であり、ヘルパーがいることで必要な視覚情報を得られるようになります。
このとき、同行援護と居宅介護を併用する人は多いです。居宅介護にも外出支援はあります。ただ通常、外出支援の場合は同行援護を優先して利用します。そこで、視覚障害者に特化した同行援護を活用して通院しましょう。
代筆や代読を含めて、視覚障害者にとって重要な外出支援が同行援護です。目が見えない場合、こうした障害福祉サービスを活用して医療機関への通院を行いましょう。
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