重度の障害者であれば、生活介護(デイサービス)を利用することによって日中活動をしている人がたくさんいます。
こうした生活介護を利用している人について、外出支援サービスを併用したいと考えるのは普通です。外出支援サービスとしては、同行援護や行動援護、移動支援などがあります。
障害福祉サービスを利用するとき、生活介護と外出支援サービスを併用できます。ただ通所施設への外出支援の利用など、場合によっては活用できない場面もあります。
それでは、生活介護(デイサービス)と外出支援サービスはどのように併用すればいいのでしょうか。障害福祉サービスの併用について解説していきます。
もくじ
障害福祉サービスとして併用は可能
複数の障害福祉サービスを利用するのは普通です。中には併用できない障害福祉サービスがあるものの、併用できる障害福祉サービスもあります。
生活介護(デイサービス)については、日常生活・地域生活・職業訓練に関する特訓をすることになります。また、レクリエーションを含めたサービスも実施されます。
それに対して、同行援護・行動援護・移動支援では特定の時間について外出支援サービスを利用できます。
生活介護は一日単位で算定するサービスになります。一方、同行援護・行動援護・移動支援は時間単位で算定します。こうした日単位と時間単位の公的サービスについて、利用時間が重ならないのであれば、問題なく併用できるようになっています。
帰宅後に外出支援を利用するのは問題ない
当然ながら、デイサービスを利用中に同行援護・行動援護・移動支援を利用する意味はありません。生活介護について、デイサービスの施設から障害者がレクリエーションなどのために外出する機会があるにしても、デイサービスのスタッフが「施設外で障害者がレクリエーション(ボランティア活動など)をする手助け」をすればいいです。
ただ障害者が自分の家に帰った後であれば、外出するにしても障害者が自ら出向かなければいけません。そうしたとき、同行援護・行動援護・移動支援が役立ちます。
デイサービスの利用中に外出支援サービスを利用することはできないものの、帰宅後に外出支援を依頼するのは問題ありません。
通常、同じ日に併用せずに活用する
ただ基本的には、同じ日に生活介護(デイサービス)と移動支援サービスを利用するケースは少ないです。
- 医療機関への通院
- 役所、銀行
- 冠婚葬祭
- 余暇
- 買い物
デイサービスの帰宅後に外出するにしても、時間が遅く医療機関の受診はできません。余暇を過ごすのも、帰宅後は同様に時間が遅すぎます。また一人暮らしの障害者を除いて、買い物の外出支援を夕方以降に依頼する意味はありません。
そのためデイサービスと外出支援を併用するとはいっても、基本的には別の日にそれぞれのサービスを利用することになると考えましょう。
生活介護(デイサービス)の送迎で外出支援を利用できない
このとき、中には「生活介護(デイサービス)の送迎で外出支援サービスを利用できないのか」と考える人がいます。
ただ同行援護・行動援護・移動支援について、通所施設への送迎で利用することはできません。「年単位かつ長期にわたる外出先」は障害者向けの外出支援で対象外になっており、これには生活介護などの施設への通所も含まれています。
そのため、生活介護を利用するときは「親族が送迎する」「事業所の車で送迎してもらう」のが基本になります。
緊急時は例外的に利用可能になる場合がある
それでは、生活介護などの通所施設への送迎で絶対に外出支援サービスを利用できないかというと、必ずしもそうではありません。例えば自治体独自の制度である移動支援であれば、以下の場合に利用できるケースがあります。
- 事業所側の送迎がない
- その日、家族が県外にいるなど他に移動手段がない
- 外出支援の利用期間が明確
これらすべての条件がそろっている場合、事前に相談することで外出支援サービスを利用できるかもしれません。ただ自治体側の判断となり、必ず利用できるわけではありません。
デイサービスと外出支援を利用する
重度の障害者であれば、日々の生活が大変です。そのため、同行援護・行動援護・移動支援などの外出支援サービスを利用したいと考える人は多いです。
こうした重度障害者で生活介護(デイサービス)を利用している人はたくさんいますが、このときデイサービスと外出支援サービスは併用できます。障害福祉サービスの中でも併用可能な組み合わせであるため、必要であれば積極的に活用しましょう。
ただ通所施設への送迎で外出支援は利用できません。そのため緊急時を除いて、家族または事業所側によって送迎してもらうといいです。
生活介護(デイサービス)も外出支援(同行援護・行動援護・移動支援)も重度の障害者にとって重要な公的サービスです。そこで、これら障害福祉サービスの性質を理解して正しく活用しましょう。
家賃のほとんどが自治体から助成され、食費や水道光熱費など、必要最低限の出費で住めるシェアハウス形式の施設が障害者グループホームです。介護スタッフが常駐しているため家族の負担はゼロになり、親亡き後問題も解決できる施設となります。
障害者グループホームは一般的に「空きが少ない」といわれています。ただ、それは「担当者が知っている範囲で空きがない」というだけであり、実際には多くの空きがあります。近隣の自治体まで含めれば、すぐに入居可能な障害者グループホームはいくつも存在します。
ただ障害者グループホームによって居住に関するルールは大きく異なり、利用者(障害者)にとって最適な施設を選ばなければいけません。
そこで、当サイトでは完全無料で障害者グループホームを紹介するサービスを日本全国にて実施しています。「いますぐ入居したい」「いまの障害者グループホームから他の施設へ移りたい」「強制退去となり、新たな施設を探している」など、軽度から重度の障害者を含めてあらゆる方に対応しています。