いまホームレスであっても、正しい手続きを実行することによって簡単に抜け出すことができます。「ホームレスから抜け出せない」という状況は、抜け出すための方法を理解すれば日本ではあり得ません。
すべてのホームレスについて、日本のどこに住んでいたとしても生活保護を利用できます。また障害者グループホーム（共同生活援助）を利用することにより、たとえ一人での生活が困難であっても、ほとんど金銭的支払いなしにスタッフによる助けの元で日常を過ごせます。
それでは、ホームレスが住所不定の状態を抜け出すにはどのように行動すればいいのでしょうか。正しい公的サービスの利用法を解説していきます。
もくじ
路上生活を好む人以外、ホームレスから脱却できる
すべての低所得者は公的手当や補助金を利用できます。たとえ収入がなくても、以下の制度を利用できます。
- 生活保護
- 障害福祉サービス
- 障害者手帳
実際のところ、ホームレスになってしまう人の多くは精神障害者や知的障害者です。ただ、障害者で十分に働けない状態であっても、多くの人が生活保護や障害者向けサービスを利用することで、無収入であっても生活できています。
もちろん中には、路上生活を好む人がいるかもしれません。個室にて過ごすよりも、路上生活が好きな場合、個人の自由なので問題ありません。理由があって生活保護を利用したくないのであれば、路上生活を続けるほうがいいです。
ただそうでないのであれば、すべての人で容易に住所不定の状態から脱却できます。通常、多少は狭くてもいいので個室に住むのを人は好みます。その場合、ホームレスを続ける必要はありません。
ホームレスから抜け出せない？生活保護を受けられないのはウソ
なお中には、「ホームレスから抜け出せない」と思っている人がいます。この理由として、例えば以下のように考えているケースがあります。
- 容易に生活保護を受けられない
- 住所がないと生活保護を活用できない
しかし、これらは間違いです。実際には、容易に生活保護を受けられますし、たとえ住所がいまない状態であっても生活保護を利用できます。
生活保護を受給するとき、必ず親族に連絡が入ります。このとき、たとえ親族に収入や資産があっても、「支援できない」と親族が役所に伝えれば生活保護の対象になります。
また生活保護の受給では、いま住民票がなくても可能です。また、住民票のある自治体とは異なる場所でホームレスをしている場合、いま住んでいる自治体で生活保護を申請できます。これが、誰でも生活保護を活用できる理由です。
実際のところ、ホームレスの数は年々減少しています。これは公的制度を利用できるため、住所不定の状態を続ける意味がないからです。
障害者施設にて自立が可能
また精神障害者や知的障害者のホームレスについて、こうした障害者はすぐの社会復帰が無理です。
さらに障害者は、一人での生活が困難なケースも多いです。健常者が失業し、一時的にホームレスになった場合であれば、賃貸マンション・アパートにて生活すればいいです。ただ精神障害者や知的障害者では、誰か他の人の助けなしには日常生活を送るのが困難になりやすいです。
このとき、いますぐ独り立ちできなくても問題ありません。まずは、障害者グループホーム（共同生活援助）を利用すればいいからです。複数の障害者がシェアハウス形式にて共同生活を送る施設が障害者グループホームです。
障害者グループホームには、常に介護スタッフがいます。そのためホームレス生活が長く、精神疾患や知的障害を抱えていたとしても、生活保護にて問題なく住めます。
住所不定者から脱却するステップ
それでは、いま住所不定の状態になっている人について、具体的にどのような流れでホームレスの状態から脱却すればいいのでしょうか。このとき、以下のステップになります。
- 福祉事務所で生活保護を申請
- 一時的に施設へ滞在
- 障害者グループホームで生活
そこで、この流れに沿って住所不定の状態から抜け出すようにしましょう。
福祉事務所で生活保護の申請を行う
先ほど解説した通り、ホームレスの状態で「生活保護を受けられない」というのは考えられません。本人に収入・資産がない場合、すべての人で生活保護の対象になります。
このとき、生活保護の申請は福祉事務所や市区町村の役所で行います。そこで住民票のある場所にこだわらず、いまホームレスをしている地域の役所へ出向きましょう。
このとき、「いまホームレスで住所はないが、この自治体で申請したい」と伝えれば十分です。また前述の通り、親族に連絡が入るものの、「支援できない」という親族による意思表示があれば生活保護がスタートします。
無料低額宿泊所など、特定施設で一時的に滞在
なお生活保護の受給で申請時は住所が不要であるものの、実際に生活保護を得るには特定の場所に住み、住所を有する状態でなければいけません。そこで、役所から「住所不定の状態であっても利用できる宿泊場所」を紹介されるはずです。例えば以下になります。
- 無料低額宿泊所
- ホームレス緊急一時宿泊施設（シェルター）
- 保護施設（救護施設、保護施設、授産施設など）
保護施設を除き、こうした施設は一時的な利用となります。そこでこれらの施設へ入居後、可能な限り早く次に住む施設を見つけるようにしましょう。
障害者グループホーム（共同生活援助）で生活する
なお先ほど解説した通り、ホームレスに陥ってしまうほど一人暮らしが困難な精神障害者や知的障害者の場合、障害者グループホーム（共同生活援助）の利用が適切です。介護スタッフによる助けがあるため、障害者であっても問題なく住めます。
また生活保護ではサービス料が無料であり、国や自治体から家賃補助があるので住宅扶助の範囲内で住めます。さらに、シェアハウス形式なので食費や水道光熱費が最安値となり、生活保護で過ごす人の中でも自由に使えるお金が多くなりやすいです。
なお障害者グループホームは障害福祉サービスの一つです。初めて障害福祉サービスを利用する場合、役所の障害福祉課で申請した後、利用開始まで1～2か月の時間がかかります。そのため、すぐに利用できるわけではありません。
そこで生活保護の申請によって一時的に住む場所が決まったのであれば、できるだけ早く役所で障害福祉サービスを申請しましょう。これにより、素早く障害者グループホームにて個室での生活が可能になります。
公的制度によってホームレスから脱却する
生活保護の受給は国民の権利です。そのため収入や資産のない人であれば、誰でも生活保護を利用できます。「ホームレスは生活保護を受けれない」と考えている人はいるものの、実際にはそうではありません。
むしろ住民票がなかったり、住民票のある自治体とは異なる場所で寝泊まりしていたりする場合でも問題なく生活保護を利用できます。また生活保護の申請と同時に、「住所不定の状態でも利用できる施設」にて一時的に寝泊まりできるようになります。
なおホームレスは多くのケースで精神障害者や知的障害者です。この場合、障害者グループホームを利用することで、格安にて生活しましょう。たとえ生活が困難な状況であっても、障害者グループホームであれば問題なく日常を過ごせます。
住居不定の状態であっても、ホームレスの脱却は可能です。そこで正しい手順により、手当や福祉制度を活用しつつ、ホームレスから抜け出すようにしましょう。
家賃のほとんどが自治体から助成され、食費や水道光熱費など、必要最低限の出費で住めるシェアハウス形式の施設が障害者グループホームです。介護スタッフが常駐しているため家族の負担はゼロになり、親亡き後問題も解決できる施設となります。
障害者グループホームは一般的に「空きが少ない」といわれています。ただ、それは「担当者が知っている範囲で空きがない」というだけであり、実際には多くの空きがあります。近隣の自治体まで含めれば、すぐに入居可能な障害者グループホームはいくつも存在します。
ただ障害者グループホームによって居住に関するルールは大きく異なり、利用者（障害者）にとって最適な施設を選ばなければいけません。
そこで、当サイトでは完全無料で障害者グループホームを紹介するサービスを日本全国にて実施しています。「いますぐ入居したい」「いまの障害者グループホームから他の施設へ移りたい」「強制退去となり、新たな施設を探している」など、軽度から重度の障害者を含めてあらゆる方に対応しています。
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