高齢者が住む場所として、グループホームや有料老人ホームがあります。高齢者住宅は種類が多く、サービス内容や介護内容は大きく異なります。
そうしたとき、グループホームとその他の有料老人ホームにはどのような違いがあるのでしょうか。実際に施設を利用するにしても、違いを知っておく必要があります。
なおグループホームは認知症のある人または知的障害者・精神障害者・難病患者が共同で暮らす施設を指します。一方で民間の有料老人ホームは健康な老人、または介護が必要な老人が利用対象であるものの、認知症のない人が対象です。
それでは、より具体的にグループホームと有料老人ホームにはどのような違いがあるのでしょうか。それぞれの違いを確認していきます。
もくじ
高齢者施設は特養や民間施設など種類が多い
老人が対象となる高齢者施設は非常に種類が多いです。種類が多すぎるため、私たちにとって理解が難しいです。その中でも、主要な高齢者住宅は以下のようになります。
| 運営主体 | 種類 |
| 公的施設 | 特別養護老人ホーム（特養） |
| 介護老人保健施設（老健） | |
| ケアハウス：一般型・介護型 | |
| 民間施設 | 介護付き有料老人ホーム |
| 住宅型有料老人ホーム | |
| サービス付き高齢者向け住宅 | |
| グループホーム |
ほかにも種類はありますが、ひとまずこれらが高齢者施設になります。いずれにしても、高齢者住宅には多くの種類があると認識できれば十分です。
これら高齢者施設のうち、公的施設では「症状が重く自分の力で生活できない人」であっても受け入れてくれます。例えば特別養護老人ホームであれば、寝たきりの人であっても入所可能であり、利用する人はほぼ全員が車いす生活です。
公的施設では、高度な医療が必要な人であっても問題なく対応できます。重度の支援が必要な場合、公的施設へ入所させることを家族は考えなければいけません。
認知症患者・障害者が住む場所がグループホーム
こうした高齢者施設の中でも、民間施設に絞って比較していきましょう。グループホームは民間施設であり、株式会社などであっても運営可能です。
グループホームには、「知的障害者・精神障害者・難病患者向けのグループホーム」と「認知症患者向けのグループホーム」があります。同じグループホームではあるものの、障害者向けなのか、認知症患者向けなのかによって分かれると考えましょう。
なお高齢者住宅という意味では、多くのケースでグループホームは認知症患者向けの共同住宅を指します。もちろん高齢者の障害者はたくさんいますが、一般的に認知症は高齢者が発症するため、高齢者施設でのグループホームは認知症患者向けとなるのです。以下は実際のグループホームの様子です。
なお認知症向けのグループホームでは、定員に当たる「ユニット」について、1ユニットが5～9人で共同生活を送ることになります。なお、一つの事業所につき2ユニット（最大18人）が限度です。
一般的な民間施設では、認知症を発症すると受け入れ拒否となり、施設を出ていかなければいけなくなるケースがよくあります。一方で認知症向けのグループホームでは、認知症患者に特化しているため、当然ながらそうしたことは起こりません。
認知症以外の人が主に利用する高齢者向け住宅
それに対して、認知症以外の老人が住む場所として民間施設が運営する高齢者向け住宅があります。こうした老人ホームには、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅のように、健康な人がメインで生活する施設があります。
健康な老人であるため、基本的には介護が不要な人が利用します。なお、要支援の人であっても問題なく利用できるのが健康な人向けの老人ホームです。そのため、老人ホーム内で過ごすのは以下のような普通の部屋です。
あくまでも健康な人が対象であるため、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に住んでいる人が認知症を発症した場合、通常は受け入れ不可となります。そのため、入居施設を変更しなければいけません。
一方で看護師が常駐しており、要介護の人であっても問題なく受け入れてくれる民間の老人ホームが介護付き有料老人ホームです。介護付き有料老人ホームの場合、例外的に認知症患者であっても受け入れ可能です。
要支援や要介護の程度や状態によって利用するべき施設は異なりますが、民間企業が経営する施設ではあっても、こうした違いがあります。
有料老人ホームとグループホームの違い
こうした違いを理解すれば、一般的な有料老人ホームとグループホームの違いがわかります。表にすると以下のようになります。
| 種類 | 要支援 | 要介護 | 認知症 |
| グループホーム | △ | 〇 | 〇 |
| 住宅型有料老人ホーム | 〇 | △ | × |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 〇 | 〇 | × |
| 介護付き有料老人ホーム | 〇 | 〇 | 〇 |
〇：可能、△：施設によっては可能、×：通常不可
より高度な医療が必要になる場合、特別養護老人ホームなどになりますが、そうでないケースは多いです。その場合、高齢の認知症患者はグループホームを選択することになります。
認知症向けのグループホームであれば、同じ認知症患者が共同生活を送ることになります。そのため職員は認知症患者の対応に慣れていますし、症状が悪化したとしても対応不可になって施設を追い出されることは基本的にありません。
施設によって入居条件は大きく異なる
なお対象者が違うため、当然ながら入居条件は大きく異なります。認知症患者向けのグループホームは当然ながら、「認知症を発症していて、医師の診断結果のある人」が入居の対象となります。認知症グループホームの入居条件は以下になります。
- 65歳以上の人（若年性認知症の場合は65歳未満でも利用可能）
- 要支援2または要介護1以上の認知症患者
- 施設と同一の市区町村に住民票がある
一方で健康な人を対象にしている住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅であれば、入居条件は特にありません。「60歳以上（または65歳以上）である」という条件はありますが、認知症を発症している人や重度の介護が必要な人を除き、健康な人なら誰でも入居できます。
なお介護付き有料老人ホームでは、以下の入居条件になります。
- 65歳以上の人
- 要支援1～2、または要介護1～5の人
介護保険サービスを利用するためには、原則として65歳以上である必要があります。また介護を必要とする人の住居であるため、介護付き有料老人ホームでは介護が必要な人が対象になっています。
なお認知症を発症していても介護付き有料老人ホームでは入居可能ですが、「ほかの入居者へ暴言・暴力がある」という場合は断られる可能性があります。
介護体制や専門性の違いは大きい
介護体制や専門性についても、グループホームとその他の民間企業が運営する高齢者施設では違いが大きいです。
ここまで解説した通り、認知症向けのグループホームは認知症患者に特化しています。そのため職員はすべて、認知症の対応にも特化しています。また当然ながら、施設の設備や入居スタッフはすべて認知症患者に対応できるようになっています。
一方で住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅については、基本的に介護スタッフはいません。あくまでも、健康な老人が過ごすための施設であるためです。
なお介護付き有料老人ホームについては、認知症グループホームと同様に、24時間体制で介護職員によるサービスが提供されることになります。また介護を必要とする人が対象であるため、施設は健康な人向けではなく、介護が必要な人向けとなっています。
ただ認知症対応に特化しているわけではなく、介護付き有料老人ホームではさまざまな人が入居しています。そのため認知症への介護職員の専門性という意味では、どうしても認知症グループホームに比べると劣ります。
グループホームと有料老人ホームの違いを学ぶ
高齢者施設には非常に多くの種類があります。種類が多すぎるため、専門家でない限り、サービスの違いをすべて認識する必要はありません。
基本的には、重度の支援が必要な場合は公的施設を利用することになります。重度の要介護状態の場合、特別養護老人ホームなどの施設が適切です。一方で健康な人であっても入所できるのが民間経営の施設であり、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅がこれに該当します。
なお介護付き有料老人ホームでは要介護の人が入所できるものの、認知症には特化していません。一方で認知症グループホームであれば、認知症の人のみが共同生活を送ることになり、職員も必然的に認知症対応に特化することになります。
老人ホームといっても、非常に種類が多いため、どの施設が最適なのか見極めなければいけません。そこでグループホームと有料老人ホーム・高齢者住宅の違いを理解しましょう。
家賃のほとんどが自治体から助成され、食費や水道光熱費など、必要最低限の出費で住めるシェアハウス形式の施設が障害者グループホームです。介護スタッフが常駐しているため家族の負担はゼロになり、親亡き後問題も解決できる施設となります。
障害者グループホームは一般的に「空きが少ない」といわれています。ただ、それは「担当者が知っている範囲で空きがない」というだけであり、実際には多くの空きがあります。近隣の自治体まで含めれば、すぐに入居可能な障害者グループホームはいくつも存在します。
ただ障害者グループホームによって居住に関するルールは大きく異なり、利用者（障害者）にとって最適な施設を選ばなければいけません。
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