第三者証明で障害年金の初診日を確定する手順や注意点
障害年金で重要な内容に初診日の確定があります。対象となる障害を負ったとき、ケガ・病気で医療機関を受診した最初の日を確定させなければいけません。 ただケガや病気の発生から長い年月が経過して障害者となった場合、初診日の証明が難しくなっているケースがあります。この場合、第三者証明を利用することで初診日の証明をすることができます。つまり、他人の証言を活用するのです。 このとき第三者証明だけでは、多くのケースで初診日の証明にはなりません。ただ、他の資料と組み合わせることで初診日の確定が可能になります。 それでは、第三者証明を利用してどのように障害年金の初診日を提示すればいいのでしょうか。第三者証明を利用…
障害年金で初診日を確定させる受診状況等証明書の注意点
障害年金の申請で重要なポイントに初診日があります。障害者の原因となったときの事故・病気について、初めて医療機関を受診した日を確定するのです。 初診日の確定で重要な書類が受診状況等証明書です。医療機関に受診状況等証明書を書いてもらうことにより、いつが初診日なのか明確にわかります。 障害者となったとき、初診日が数年以内なのであれば困ることは特にありません。一方で初診日が10年以上前や20年以上前の人もいます。この場合、初診日の証明が大変になりがちですが、何とかして医療機関やその他の人に協力してもらって証明する必要があります。 初診日がわからない場合、障害年金の申請ができません。そこで、障害年金でど…
1型・2型糖尿病での障害年金：血糖コントロール不良や合併症での申請
糖尿病によって継続的に治療を受けている人はたくさんいます。1型糖尿病や2型糖尿病と種類はあるものの、糖尿病によって日常生活に支障がある場合、障害年金に申し込むことができます。 もちろん、単に糖尿病を発症しているだけの状態では、薬を使用していれば健常者と同じです。そのため、糖尿病があるという事実だけでは障害年金を得られません。継続した治療をしているにも関わらず、症状が安定しない場合に障害年金を利用できます。 それでは、糖尿病で障害年金に申し込める基準としては何があるのでしょうか。また、糖尿病の症状が進行して合併症となった場合はどうなるのでしょうか。 糖尿病で障害年金を得るときの注意点を知っておけ…
適応障害・パニック障害・PTSDなど神経症で障害年金をもらう基準
精神疾患の中でも、適応障害や不安障害（パニック障害）、PTSDなどの神経症や強迫性パーソナリティ障害などの人格障害に悩む人は多いです。 こうした人で「障害年金を得られる方法はあるのか？」と考えるケースは多いです。ただ、こうした神経症や人格障害を理由として障害年金を得ることはできません。 ただ神経症や人格障害がある人であっても、場合によっては障害年金2級や3級を得られるケースがあります。唯一の方法は「うつ病や統合失調症など、他の精神疾患を併発している場合」であり、このときは障害年金の申請が可能です。 それでは、神経症や人格障害の人はどのように障害年金を考えればいいのでしょうか。適応障害や不安障害…
障害年金は他県への引越し・住所変更で手続きが必要なのか？
障害年金を受け取っている人が引越しを考えるのは普通です。このときは役所で住所変更をすることになりますが、マイナンバーと住所がひもづいているため、年金事務所などで住所変更などの手続きをするのは不要です。 また県外・他県への引越しにより、他の自治体にて住むことになっても、障害年金は継続して受け取ることができます。申請のやり直しなどはありません。 なお役所で住所変更の手続きをしないと、障害年金に関する重要書類が届かなくなります。そのため実家暮らしからの引越しの場合、住所変更の手続きをしなくても実家に書類が届くので特に問題ないですが、それ以外のケースでは引越しに伴って住所変更の手続きをしなければいけま…
結婚・事実婚で障害年金の配偶者加算（配偶者加給年金）を得る手続き
結婚・事実婚によって男女二人が一緒に住むようになるのは普通です。このとき、一方が障害者であることはよくあります。障害者であれば障害年金を受け取ることになり、結婚・事実婚の場合はさらに配偶者加算があります。 それなりに大きな金額になるのが配偶者加算（配偶者加給年金）です。これには、法的に結婚している人だけでなく、事実婚も含まれます。 ただ全員が対象ではなく、配偶者加給年金を受け取るためには条件があります。そこで、どのような障害者であれば、障害年金に対して配偶者加算を得られるのか知っておく必要があります。 元から障害をもっていたり、後から障害者となったりした場合、結婚や事実婚の人は配偶者加算を視野…
別居・離婚で障害年金の財産分与や養育費はどうなるのか？
障害者であっても結婚するのは普通です。ただ結婚生活がうまくいかず、別居・離婚となるケースもよくあります。 そうしたとき、別居中は婚姻費用、離婚成立後は養育費が必要になります。子供がいる場合、婚姻費用と養育費は特に重要です。ただ障害者であれば障害年金を受け取っている人が多く、この場合は障害年金を考慮しなければいけません。 別居・離婚によって資産は財産分与の対象となります。このとき、障害年金で受け取った現金は財産分与の対象になります。また、婚姻費用や養育費の計算では障害年金を収入として計算しなければいけません。 離婚によって行うことはほかにもありますが、特に重要なのがお金の計算方法です。そこで、財…
障害年金は非課税所得で税金・確定申告・年末調整の作業不要
障害者である場合、障害年金を受け取ることができます。そうしたとき、すべての人で心配になるのが税金です。 通常、お金を受け取る場合は税金を課せられます。しかし障害年金は非課税所得であるため、所得税・住民税の対象外です。そのため税金を支払う必要はなく、確定申告や年末調整で特に何か作業をしなくても問題ありません。また、障害年金の受け取りを会社側に知られることもありません。 それでは、確定申告や年末調整がまったく不要かというと、そういうわけではありません。障害者控除を受けるためには、確定申告や年末調整での作業が必要です。 無駄な税金を抑えるためには、正しい作業をしなければいけません。そこで、障害年金へ…
