障害者であれば、障害者手帳を入手できます。障害者手帳による優遇措置は非常に多く、メリットはあってもデメリットはないため、基準を満たす場合は積極的に申請しなければいけません。
ただ障害者手帳を申請するにしても、どのように受け取りをすればいいのかわからない人は多いです。役所で申請することになるものの、医師の診断書など必要書類を用意しなければいけません。つまり、受け取りまでの流れを学ぶ必要があります。
また障害者手帳の入手には審査があり、受け取りまで数か月の時間が必要になります。そのため、すぐに入手可能となるわけではありません。
それでは、どのように障害者手帳を受け取ればいいのでしょうか。障害者手帳の申請から受け取りまでの方法を解説していきます。
もくじ
障害者手帳に申し込むための条件
当然ながら、障害者のみ障害者手帳に申し込むことができます。障害者には知的障害者や精神障害者、身体障害者、難病患者がいます。単なる病気では障害者ではないものの、精神疾患や難病の場合は障害者と認定されます。
このとき、障害の種類によって障害者手帳は以下のように分かれます。
- 身体障害者手帳：体の機能に障害のある人
- 療育手帳（愛の手帳）：知的障害のある人
- 精神障害者保健福祉手帳：精神障害のある人
体の機能や臓器に障害がある場合、身体障害者手帳になります。また生まれつき知的障害がある場合、療育手帳に申し込みます（自治体によっては名称が愛の手帳になる）。精神疾患がある場合、精神障害者保健福祉手帳へ申請します。
日々の生活に支障があるなら申請可能
障害者手帳に申し込むとき、身体障害者と知的障害者は基準がわかりやすいです。身体障害者は「視力が〇以下」「聴力が〇以下」「△△テストによる肺機能が〇以下」などのように、数値によって明確な基準が設けられています。
また知的障害者について、テストすることによってどれだけの知的障害があるのか判断できます。
一方で精神障害者は明確な基準がないものの、身体障害者や知的障害者を含め、日々の生活に支障がある場合は障害者手帳に申請できると考えましょう。
例えば発達障害は精神障害の一つですが、診断名のつかないグレーゾーンの人はたくさんいます。こうした人は発達障害の兆候があるだけであり、診断名がなく、結果として障害者手帳の保有はできません。
ただストレスによって症状が悪化し、退職を余儀なくされたなど明確に生活に支障が出ている場合は診断名がつき、障害者手帳（精神障害者保健福祉手帳）の入手が可能です。いずれにしても、明確に生活が困難であることが重要です。
何か月かかる？申請後、受け取りまでの期間は2か月ほど
ちなみに障害者手帳を入手するにしても、ある程度の時間がかかります。役所作業になるため、すぐに障害者手帳の受け取りはできません。
何か月かかるのかというと、すべての必要書類を提出して約2か月の時間が必要になります。実際には医師の診断書など、申請に必要な書類を集める時間があるため、障害者手帳の受け取りにはより時間がかかると考えましょう。
なお障害者手帳の中でも、精神障害者はより入手までに時間がかかります。精神障害者保健福祉手帳へ申請するためには、医師の初診日から6か月以上が経過している必要があるからです。
障害というのは、症状固定が必須です。精神疾患は治ることがよくあるため、長い間症状が続いていることを証明するため、医師の初診日から一定の時間が重要になるのです。
障害者手帳を入手するまでの流れ
それでは、どのような流れによって障害者手帳を受け取ればいいのでしょうか。障害者手帳の交付の流れは以下になります。
- 役所で手続きを行い、必要書類を集める
- 必要書類を提出し、審査を受ける
- 審査に受かったら障害者手帳が交付される
障害者手帳を交付してもらうため、具体的に流れの内容を確認しましょう。
申請をするため、役所で手続きを行う
障害者手帳は役所で発行されます。そこで、障害者が住んでいる自治体の役所へ出向けば問題ありません。障害福祉課など、役所の中で最適な部署へ出向きましょう。
このとき、必要書類を提出する必要があります。まずは役所で相談することになりますが、正式に申し込む場合は以下の書類を提示しなければいけません。
- 申請書（役所に置いてある）
- 医師の診断書
- 写真
- マイナンバーを確認できる書類
これらの書類を提出すると、役所による書類審査が開始します。障害者手帳の申請で費用はかからないものの、医師の診断書を入手するときは医療機関へ支払う費用が発生します。ただ、支払い費用はそれだけなので障害者手帳の入手で大きなお金は発生しません。
医師の診断書を入手して提出する
なお必要書類で最も重要なのは医師の診断書です。医師の診断書によって「障害者手帳が発行されるかどうか」「障害者手帳の中でどの等級になるのか」が異なります。
特に精神障害者保健福祉手帳へ申請する場合は重要です。身体障害者手帳（身体障害者）や療育手帳（知的障害者）の場合、検査値やテストなどによる審査結果が大幅に変わることはありません。一方で精神障害者については、医師の主観が結果に大きく影響します。
そこで、医師の診断書には「どれだけ生活が困難になっているか」を詳細に記載してもらいましょう。例えば以下は精神障害者保健福祉手帳へ申請するための医師の診断書の一部です。
このように「一人でアパートなどで生活している」と仮定するとき、「身辺の生活保持はできるか」「他人との意思疎通ができるか」「身辺の安全保持ができるか」「社会的手続きが可能か」などが診断書に記載されることになります。
いずれにしても、こうした内容をもとにして障害者手帳が発行されます。そこで、医師に診断書を書いてもらいましょう。
審査があり、認定後に障害者手帳が交付される
医師の診断書を含め、すべての必要書類を提出したら審査に移ります。前述の通り、書類を提出して受け取るまでに2か月ほどの時間がかかります。
・積極的に障害者手帳を活用するべき
なお障害者手帳を入手するだけではなく、積極的に障害者手帳を活用しましょう。障害者手帳によって得られるメリットは多く、例えば以下があります。
- 所得税・住民税の減税（本人または配偶者・扶養者）
- 自動車税の減免
- 電車やバス、タクシーでの割引
- 高速道路代の割引
- 映画館やテーマパークの割引
- 障害者雇用の利用
- 失業保険の優遇
他にも「おむつ代の支給」「住宅リフォーム費用の助成」など、非常に多くの特典が存在します。これらは申請しなければメリットを受けられません。そこで障害者手帳を保有したら、できるだけ早くこれらのメリットを得られるように、どのような制度があるのか調べるといいです。
必要書類を集め、障害者手帳を発行してもらう
すべての障害者にとって、障害者手帳を発行してもらうのは優れており、さまざまなメリットを受けられます。そこで体の機能や精神状態に異常があり、日常生活が困難になっている場合、障害者手帳を入手しましょう。
医師の診断書が必要になるものの、必要書類を集めることで提出すれば、約2か月で受け取りできます。そこで役所で申請を行い、手続きをしましょう。
なお障害者手帳を受け取るだけでは意味がなく、実際に利用しなければいけません。障害者手帳には割引や助成に関する特典が非常に多いため、これらを活用しましょう。
メリットが多く、デメリットが特にないのが障害者手帳です。障害者として公式に認められる書類が障害者手帳であり、基準を満たす場合は早めに申請するといいです。
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