知的障害者や精神障害者、身体障害者、難病患者で親元を離れ、一人暮らしをするのは普通です。たとえ収入がなく働けない障害者であっても、問題なく一人暮らしが可能です。
このとき、障害者がアパートやマンションなどの賃貸物件を借りるとき、家賃補助はあるのでしょうか。または、障害者グループホームや公営住宅（県営住宅・市営住宅・都営住宅）を利用することで格安で住み、一人暮らしを開始するのはどうなのでしょうか。
生活費で最も高くなるのは家賃です。そこで住民税の非課税世帯や生活保護など、無職・働けない障害者の一人暮らしについて、家賃補助があるのかを含めて解説していきます。
もくじ
一般的なアパート・マンションの家賃補助はない
一人暮らしをするとき、多くの人で考える選択肢が賃貸マンション・アパートです。こうした賃貸物件を利用するとき、たとえ一人暮らし用であっても費用は高額です。
このとき、障害者手帳を保有している障害者であったとしても、賃貸マンション・アパートでの家賃補助や割引はまったくありません。
障害者割引というのは、公共性の高いサービスを利用するときに活用できます。賃貸物件には特に公共性があるわけではなく、家賃補助を期待することはできないのです。
そのため低所得である障害者の場合、一般的な賃貸住宅に住むことは現実的にできません。生活保護であれば、まだ可能性があるものの、収入の低い障害者で賃貸マンション・アパートに住むのは金銭的な理由で難しいです。
低収入の場合は審査落ちになる
なお障害者であることを理由に賃貸物件の審査落ちになることはありません。賃貸マンション・アパートを借りるとき、障害者手帳の提示は要件に入っていないからです。そのため知的障害者や精神障害者について、明らかに重度であり、言動がおかしくない限りは障害者であることを理由に審査落ちになることはないです。
もちろん身体障害者の場合、見た目で障害者であるとわかります。ただ身体障害者であっても一般企業に勤務しているなど、収入面において安定している人では何も問題なく賃貸マンション・アパートに住んでいます。そのため、やはり障害者であることは賃貸物件の審査で重要ではありません。
一方で低所得者の場合、障害者かどうかに関係なく審査落ちになりやすいです。低所得者の場合、家賃支払いが滞ってしまうリスクが高いです。たとえ障害年金を得ていたとしても、十分に働いていない場合は低所得者に該当するため、審査に通りにくいです。
また働けない障害者で賃貸物件に住むにしても、初期費用として通常は以下の支払いが必要になります。
- 敷金：家賃の1～2か月分
- 礼金：家賃の1～2か月分
- 前家賃：家賃の1か月分
- 仲介業者への謝礼：家賃の1か月分
一般的には、家賃の5倍の初期費用が必要になります。そのため低所得者は審査に通りにくいことに加えて、初期費用の支払いも難しいです。これが、無職の低所得者で賃貸マンション・アパートにほぼ住めない理由です。
障害者グループホームは家賃補助あり
そのため住民税の非課税世帯や生活保護を含めて、低所得の障害者は基本的に賃貸マンション・アパートを避ける方が賢明です。無駄に賃料が高く、さらには審査落ちのリスクが高いからです。そこで特別な理由がない限り、無職・働けない障害者はグループホームを利用します。
障害者が集団生活によって暮らし、介護スタッフによる援助を受けられる施設が障害者グループホームです。
重度に限らず、軽度の知的障害者や精神障害者、身体障害者、難病患者であっても利用できる公的サービスが障害者グループホームです。また一般的な賃貸マンション・アパートのように、高額な初期費用もありません。
また住民税の非課税世帯や生活保護など、低収入の障害者では、障害者グループホームの家賃に対して国から補助金があります。また市区町村によって異なるものの、「実費の半額の家賃補助」などによる補助金により、月1万円台で障害者グループホームに住めるのも普通です。
家賃補助によって大半の家賃支払いが不要になるため、水道光熱費やその他の雑費などの支払いのみとなります。こうして、障害者グループホームでの出費は月6～7万円ほどになります。
その他の給付金・補助金で無職でも準備なしに住める
家賃補助により、こうした格安費用で住めるため、無職・働けない障害者であっても問題なく生活できます。生活保護費をもらっている障害者が住めるのは容易に理解できます。ただ、働けない住民税の非課税世帯であっても以下のお金を得られます。
- 障害年金
- 特別障害者手当、または心身障害者福祉手当
- 就労継続支援A型・B型による賃金
こうした給付金・補助金や障害者向けの就労によるお金を利用すれば、たとえ無職で一般企業では働けない障害者であっても問題なく生活費を得られます。
さらに障害者グループホームでは、前述の通り入居のための初期費用は不要です。また以下のように、エアコンやテレビ、ベッドなどは既に備え付けであり、洋服や日用品など最低限必要なものを持ち込むだけで住み始めることができます。
費用が格安であり、初期費用も不要であることから、働けない知的障害者や精神障害者、身体障害者、難病患者にとって障害者グループホームは重要です。
ワンルーム形式のマンション・アパートは完全な一人暮らしと同じ
なお障害者グループホームは基本的にシェアハウス形式になります。そのため、一つの家に複数人の障害者が住みます。
ただ場合によっては、ワンルーム形式の障害者グループホームも存在します。ワンルームの場合、介護スタッフによる見回りがあるとはいっても、賃貸マンション・アパートでの一人暮らしとほとんど同じ環境になります。
なおワンルーム形式の障害者グループホームは非常に数が少ないです。障害者グループホームの全体数がそもそも少ないため、ワンルームだけにこだわると、障害者グループホームへ入居できない可能性が高くなります。
公営住宅にて格安で住むことも可能
なお低収入の障害者が少ない生活費で住む方法として、他には公営住宅（県営住宅・市営住宅・都営住宅）があります。特に田舎の都市であれば、障害者グループホームと同様に、非常に安い金額で住めます。
例えば、以下は岡山市に存在する県営住宅の月額家賃です。
このように、家賃は非常に低いです。障害者グループホームとは異なり、インターネット代が家賃に含まれていることはなく、家具は備え付けではないものの、それでも費用は安いです。
公営住宅について、障害者であっても家賃補助はありません。ただ低収入で障害者手帳を保有している場合、優先的に公営住宅（県営住宅・市営住宅・都営住宅）へ住めるようになります。
・誰かによる介助はない
なお公営住宅に住むとき、当然ですが誰か他の人による介助はありません。そのため軽度の障害者のみ公営住宅が適しており、中等度や重度の障害者は公営住宅（県営住宅・市営住宅・都営住宅）ではなく、障害者グループホームの方が適しています。
一人暮らしをする場合、基本的に自分一人ですべての作業をしなければいけません。このとき、障害者グループホームであれば介護スタッフが手助けしてくれるものの、公営住宅ではそうした手助けがありません。
都市部は都営住宅・県営住宅・市営住宅でも高額
なお地方については、公営住宅の費用は低いです。一方で都市部の場合、たとえ低所得者が公営住宅（県営住宅・市営住宅・都営住宅）に住む場合であっても、月の家賃は高くなりがちです。
例えば都営住宅の場合、平均して月23,000円ほどの家賃になります。一方、例えば東京に居住する精神障害者が障害者グループホームに住む場合、東京都による家賃補助によって家賃はほぼゼロになります。また、他の都市に住む場合であっても家賃補助によって家賃は月1万円台です。
そのため特に都市部では、公営住宅に住むとはいっても値段は高くなりがちであり、障害者グループホームを利用するほうが生活費の支出は少なくなります。
住民税の非課税世帯や生活保護など、働けない障害者にとって公営住宅（県営住宅・市営住宅・都営住宅）は選択肢の一つです。そこで一人暮らしを開始するとき、障害者グループホームとの違いを認識しましょう。
障害者でグループホームや公営住宅に住む
知的障害者や精神障害者、身体障害者、難病患者で働けない人は多いです。こうした無職の場合、住民税の非課税世帯や生活保護となります。また低収入の場合、賃料の滞納リスクがあるので審査落ちになりやすく、さらには初期費用を出すのも難しいです。
そのため現実的には、働けない障害者は家賃補助のある障害者グループホームを利用します。この場合は軽度から重度とすべての障害者で格安にて住むことができ、無職であっても給付金・補助金だけで生活費を出せるようになります。
また障害者の場合、公営住宅（県営住宅・市営住宅・都営住宅）に住むという選択肢もあります。家賃にネット代は含まれず、家具は備え付けでないものの、それでも費用は安いです。
無職・働けない低収入の障害者は一人暮らしで住める場所が限られます。そこで、どのような場所に住めばいいのか考えましょう。
家賃のほとんどが自治体から助成され、食費や水道光熱費など、必要最低限の出費で住めるシェアハウス形式の施設が障害者グループホームです。介護スタッフが常駐しているため家族の負担はゼロになり、親亡き後問題も解決できる施設となります。
障害者グループホームは一般的に「空きが少ない」といわれています。ただ、それは「担当者が知っている範囲で空きがない」というだけであり、実際には多くの空きがあります。近隣の自治体まで含めれば、すぐに入居可能な障害者グループホームはいくつも存在します。
ただ障害者グループホームによって居住に関するルールは大きく異なり、利用者（障害者）にとって最適な施設を選ばなければいけません。
そこで、当サイトでは完全無料で障害者グループホームを紹介するサービスを日本全国にて実施しています。「いますぐ入居したい」「いまの障害者グループホームから他の施設へ移りたい」「強制退去となり、新たな施設を探している」など、軽度から重度の障害者を含めてあらゆる方に対応しています。
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