知的障害者や精神障害者、身体障害者が入所施設(障害者支援施設)への入居を考えるとき、年齢が問題になりやすいです。施設入所支援を含め、障害福祉サービスの利用では65歳未満での利用が大原則となります。

そのため65歳以上の高齢者の場合、新規入居で入所施設(障害者支援施設)を利用するのは難しいです。そこで特別養護老人ホームなど、その他の施設を探すことになるケースがよくあります。

一方で65歳以上であっても障害者支援施設を利用できる場合があります。また知的障害者や精神障害者の場合、障害者グループホームであれば年齢制限なしに入居できます。そのため、他の障害福祉サービスも検討すると優れます。

それでは高齢者にとって、どのように施設入所支援を活用すればいいのでしょうか。65歳以上での障害者支援施設の利用について解説していきます。

高齢者の新規入居は施設入所支援が難しくなる

障害福祉サービスでは通常、65歳未満の障害者の利用を想定しています。これは、65歳以上になると介護保険が優先されるからです。65歳以上になると、障害福祉サービスの利用ではなく、介護保険サービスへ自動的に切り替えられるのです。

このとき、介護保険サービスで障害者支援施設と同じサービスはありません。ただ施設については、介護保険施設には特別養護老人ホームや老人保健施設があり、似た施設が存在します。

そのため65歳以上になると、施設入所支援によって入所施設(障害者支援施設)に入居するよりも、多くの場合で特別養護老人ホームなどの介護保険施設を利用することになります。

また施設入所支援を利用して入所施設(障害者支援施設)に入居しようとしても、「65歳未満で新規受け入れ可能」としている施設は多いです。そのため、障害者支援施設に高齢者が新規入居するのは難易度が高いです。

受け入れ可能かどうかは自治体によって判断が異なるものの、いずれにしても介護保険が優先される65歳以上では障害者支援施設の新規利用が難しくなっています。

65歳以上でも既存の利用者は継続利用可能

それでは、高齢者はどのような人であっても利用できないかというと、そういうわけではありません。既に施設入所支援を利用しており、入所施設で生活をしている障害者については、65歳以上になっても継続して住み続けることができます。

知的障害者や精神障害者、身体障害者にとって、住み慣れた場所を変えるのは好ましくありません。住む場所が変わることによって、症状が大幅に悪化するのは普通です。

そのため、年齢を理由に住み慣れた障害者支援施設を追い出すのは適切ではなく、むしろデメリットばかりです。そうした事情を考慮して、既に利用している障害者については継続利用が可能になっているのです。

そのため障害者で入所施設の利用を考えている場合、年齢の若いときにできるだけ早く利用しなければいけません。

特別養護老人ホームで空きを探す

それでは、既に65歳以上の障害者はどのように入居可能な施設を探せばいいのでしょうか。老人では病気を発症するのが普通であり、高齢者で障害者手帳を保有しているのは普通です。

このとき、最も一般的なのは特別養護老人ホームなどの施設を探すことです。要介護度の高い老人が利用できる施設として特別養護老人ホームがあります。特別養護老人ホームについて、利用者はほぼ車いす生活となっています。

問題点としては、こうした特別養護老人ホームは空きがほとんどありません。また、60代や70代であっても特別養護老人ホームでは若い部類に入ります。そのため、特別養護老人ホームの空きを探すにしても苦労しがちです。

お金があるなら介護付き有料老人ホーム

また高齢者の場合、老人ホームを利用するという方法もあります。障害者の場合、介護スタッフによる常時の介護が必要になります。そのため、このとき利用する老人ホームは介護付き有料老人ホームとなります。

看護師などによる医療的ケアが必要であっても、介護付き有料老人ホームであれば対応可能です。

問題点としては、利用料金が高額になりがちです。入居するときの初期費用は高いですし、毎月の支払いも20~30万円は普通です。

貯蓄のある人なら特に問題ありません。ただ、そうでない場合は介護付き有料老人ホームの利用は費用の面で敷居が高くなりがちです。

障害者グループホームは有効

このとき、知的障害者や精神障害者であれば障害者グループホーム(共同生活援助)を利用しましょう。入所施設と同様に、障害者に住む場所を提供することで、障害者が集団生活を送れるようにする公的サービスが障害者グループホームです。

身体障害者の場合、65歳以上の人は新規で障害者グループホームを利用できません。一方で知的障害者や精神障害者の場合、たとえ65歳以上であっても障害者グループホームへ新規入居可能です。

※65歳に達するまでに、ホームヘルプや障害者グループホームなどの障害福祉サービスを利用していた場合、65歳以上の身体障害者であっても障害者グループホームに新たに入居できます。

知的障害者や精神障害者では、多くが低収入であり、貯蓄も少ないケースがよくあります。そうした人について、たとえ年齢が高く老人であっても障害者グループホームであれば問題なく受け入れ可能です。

また障害者グループホームの場合、低所得者はサービス料が無料です。さらに、家賃の大半は国と自治体から補助が出されます。そのため必要な費用は水道光熱費や食費などの必要最低限であり、年金や生活保護費で十分に賄うことができます。料金は格安なので、介護付き有料老人ホームのように高額にはなりません。

年齢が高い場合、障害者支援施設の利用は難しくなりがちです。ただ似たサービスに障害者グループホームがあるため、高齢の知的障害者や精神障害者は障害者グループホームを活用しましょう。

老人は新規での障害者支援施設の利用が厳しくなる

障害者が利用できる公的サービスの一つが施設入所支援であり、入所施設(障害者支援施設)へ入居できます。ただ、入所施設の利用は18歳以上・65歳未満を想定しています。

65歳以上の場合、介護保険が優先されます。判断は自治体やそれぞれの施設によって異なりますが、「65歳以上は新規での受け入れ不可」としている入所施設は多いです。既に入居しているなら老人になっても問題なく継続入居できますが、新規は厳しくなります。

そこで高齢の障害者は特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホームを検討しましょう。または、知的障害者や精神障害者であれば、65歳以上であっても障害者グループホームを利用することで格安にて入居可能です(身体障害者でも障害福祉サービスの利用歴があれば65歳以上で入居可能)。

65歳以上の場合、障害福祉サービスの利用に制限があります。こうした制限を理解して、施設に入居したい場合はどのような種類の施設が最適なのか見極めましょう。

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家賃のほとんどが自治体から助成され、食費や水道光熱費など、必要最低限の出費で住めるシェアハウス形式の施設が障害者グループホームです。介護スタッフが常駐しているため家族の負担はゼロになり、親亡き後問題も解決できる施設となります。

障害者グループホームは一般的に「空きが少ない」といわれています。ただ、それは「担当者が知っている範囲で空きがない」というだけであり、実際には多くの空きがあります。近隣の自治体まで含めれば、すぐに入居可能な障害者グループホームはいくつも存在します。

ただ障害者グループホームによって居住に関するルールは大きく異なり、利用者(障害者)にとって最適な施設を選ばなければいけません。

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