自立訓練（機能訓練・生活訓練）を利用するとき、どうしても気になるのが自己負担額です。自立訓練の利用を考えている人は多くで低所得者であり、利用料金が高いと利用することができません。
このとき、自立訓練（機能訓練・生活訓練）を利用する人は格安または無料にて利用できます。そのため、障害者であれば自立訓練の費用をそこまで心配する必要はありません。
なお自立訓練の中には宿泊型もあります。宿泊型自立訓練の場合、家賃や水道光熱費を実費にて支払わなければいけません。そのためある程度のお金が必要になり、宿泊型自立訓練を利用するには事前に費用負担を把握しておく必要があります。
それでは、自立訓練を利用するときの値段はどのようになるのでしょうか。障害福祉サービスの中でも、自立訓練の料金について解説していきます。
もくじ
自立訓練（機能訓練・生活訓練）は1割負担
障害福祉サービスとして自立訓練（機能訓練・生活訓練）や宿泊型自立訓練があります。すべての障害福祉サービスは原則、1割負担です。そのため、サービス料は格安です。
- 家事や入浴、排せつ、着替え
- 金銭管理
- 交通機関の利用
- 社会的マナー
自立訓練ではこれらのトレーニングをしますが、こうしたサービス料金が1割負担で済むというわけです。
低所得者は利用料金が無料
それでは費用負担が必要かというと、多くの障害者で料金はゼロです。理由としては、自立訓練はこれから社会生活を送るために必要なスキルを学ぶためのサービスであり、多くの障害者で低所得者に該当するからです。
障害福祉サービスを利用するとき、月の負担上限額があります。以下のようになっています。
| 状態 | 負担上限額 |
| 生活保護 | 0円 |
| 住民税の非課税世帯 | 0円 |
| 世帯年収600万円以下 | 9,300円 |
| 世帯年収600万円超 | 37,200円 |
このように、住民税の非課税世帯や生活保護では利用料金が無料です。また住民税の非課税世帯でなかったとしても、そこまで年収が高くないのであれば月の負担上限額は非常に低いです。これが、障害福祉サービスを利用するとき、多くの人にとって利用料金を心配しなくてもいい理由です。
送迎費用の自己負担も格安または無料
なお自立訓練（機能訓練・生活訓練）を利用するとき、事業所側の送迎サービスを利用する人は多いです。
こうした送迎費用についても、格安または無料になります。障害福祉サービスでは送迎加算があり、障害者を送迎した場合は国へ請求できる仕組みになっています。そのため、障害者は1割負担や無料で済みます。
自立訓練（機能訓練・生活訓練）を利用するとき、サービス提供だけでなく、送迎を利用する場合についても費用負担は心配不要です。
食費はすべて実費負担になる
ただ、すべての利用料金が格安または無料になるわけではありません。実費負担になる項目も存在します。例えば、食費がこれに該当します。
すべての人で食事をします。このとき障害福祉サービスに食事料金は含まれておらず、食事代金はすべて自己負担で支払わなければいけません。
食事代の金額は事業所によって異なるものの、一般的には一食あたり300～500円になります。
例えば自立訓練（機能訓練・生活訓練）では、10:00～16:00の利用になります。その場合、昼食が必要です。また宿泊型自立訓練を利用するにしても、朝食や夕食が必要です。そのため、こうした食費の支払いをしなければいけません。
宿泊型自立訓練は家賃と水道光熱費が必要
なお中には、宿泊型自立訓練を利用する人もいます。昼間に一般就労やその他の障害福祉サービス（就労移行支援など）を利用している場合、夜間にトレーニング可能な自立訓練施設を利用します。それが宿泊型自立訓練です。
宿泊型自立訓練を利用する場合、食事代に加えて、家賃と水道光熱費の支払いが必要になります。どれくらいの家賃・水道光熱費になるのかについて、自立訓練施設によって異なるものの、ザックリと以下のようになります。
- 家賃：月に3～5万円
- 水道光熱費：月に約1万5000円
これに食費が加わります。そのため、低所得者で収入がほとんどない場合は「宿泊型自立訓練の支払いが可能かどうか」を見極める必要があります。
障害者グループホーム（共同生活援助）であれば、家賃補助を国や自治体から受けられます。それに対して、宿泊型自立訓練での家賃補助はありません。そのため障害者グループホームと比べて、どうしてもその分だけ費用負担が大きくなります。
費用を理解して自立訓練を利用する
すべてのサービスで費用負担があります。ただ障害福祉サービスは公的制度であるため、自己負担額は格安または無料になっています。特に住民税の非課税世帯や生活保護の場合、サービス料は無料になります。
それでは、すべての費用負担がないかというと、そういうわけではありません。食費については、すべての障害者で実費負担です。
また宿泊型自立訓練を利用する場合、食事代に加えて家賃・水道光熱費が加わります。なお障害者グループホームと比べたとき、自立訓練施設では補助がない分だけ費用負担は大きくなります。
低所得者では、どのような利用料金になるのか把握しなければいけません。そこで、こうした自己負担があることを理解して自立訓練を利用しましょう。
家賃のほとんどが自治体から助成され、食費や水道光熱費など、必要最低限の出費で住めるシェアハウス形式の施設が障害者グループホームです。介護スタッフが常駐しているため家族の負担はゼロになり、親亡き後問題も解決できる施設となります。
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ただ障害者グループホームによって居住に関するルールは大きく異なり、利用者（障害者）にとって最適な施設を選ばなければいけません。
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