知的障害者や精神障害者、身体障害者、難病患者で身寄りのないケースがあります。要は、面倒を見てくれる親や兄弟を含め、親族がいないケースがあるのです。
障害者グループホームを利用すれば、格安にて障害者は問題なく生活できます。ただ通常、すべてのグループホームで身元引受人・連帯保証人が必要になります。
それでは、身元引受人がいない場合はどうすればいいのでしょうか。この場合、多くのケースで「連帯保証人なしでも問題ない障害者施設」を探すことになります。身寄りのない障害者は現実にたくさん存在するため、施設によっては問題なく受け入れてくれるのです。
それでは身元保証人がいない場合、どのように考えればいいのでしょうか。身元引受人・連帯保証人なしの場合について、障害者グループホームで受け入れてもらう方法を解説していきます。
もくじ
ほとんどの施設で身元保証人・身元引受人が契約で必要
自立して生活できる軽度の知的障害者や自ら動ける身体障害者・難病患者なら問題ないですが、重度の障害者がずっと実家で過ごすことはほぼありません。どこかの時点で障害者グループホームなど、介護・福祉施設を利用することになります。
こうした障害者は現実的に一人で生きていくことができません。そのため知的障害者や精神障害者、身体障害者、難病患者について、身寄りがあってもなくても障害者グループホームで生活するというわけです。
ただ、ほぼすべての障害者グループホームについて、契約書を取り交わすときに身元引受人・連帯保証人に関する欄があります。以下のように、入居者（障害者）とは別に身元引受人が契約書へサインしなければいけないのです。
そのため、身寄りのない障害者だと障害者グループホームの契約時に困りやすいというわけです。
トラブル時に連帯保証人が重要になる
それでは、障害者グループホームではなぜ、身元引受人・連帯保証人を必須としているのでしょうか。これは、トラブル時に施設側が困るからです。
健常者とは異なり、障害者はさまざまなトラブルを引き起こすリスクがあります。判断能力がしっかりしている身体障害者や難病患者、症状が軽度の知的障害者・精神障害者だと問題になりにくいですが、それでもトラブル発生は起こります。
例えば障害者グループホームでは、福祉サービスについてはほとんどの人で無料であるものの、家賃や水道光熱費、食費などの実費については支払いがあります。多くの場合、家賃や食費などをすべて含めても月6～8万円なので格安ですが、それでも以下のように支払いがあります。
こうした支払いは入居時に必ず説明されますが、利用者によっては支払いを滞納することがあります。この状態が3か月以上続くと、強制退去となります。
連帯保証人がいれば、その人へ請求して支払ってくれることで強制退去にはなりません。ただ身寄りがなく、支払いが滞る場合、それ以上グループホームに住み続けることができなくなるのです。
他には、契約書に「利用者が施設の物品を壊したり、他人を傷つけたりした場合、本人（または保証人）が賠償をする」と記されているのが基本です。そのため障害者が暴れて以下のような状態にした場合、本人が原状回復の義務を負うことになります。
または、身元引受人が弁償しても問題ありません。仮に連帯保証人がおらず、本人の貯金では原状回復できない場合、やはり強制退去の対象になります。
保証人がいるというのは、障害者本人を守ることになりますし、グループホーム側としてもトラブル時に身元引受人へ連絡することで解決できます。これが、どの障害者グループホームでも保証人を必要とする理由です。
身寄りのない障害者の対処法
ただ現実には、身寄りのない障害者もいます。親を亡くして兄弟が面倒を見てくれなかったり、小さいときから施設で育っていたりする場合、保証人になってくれる人はいません。その場合、どうすればいいのでしょうか。
実際に身寄りのない知的障害者や精神障害者、身体障害者、難病患者はたくさんいます。この場合、以下が選択肢になります。
- 成年後見制度を利用する
- 保証人なしでも契約可能なグループホームを探す
この方法がどうしてもメインになります。
成年後見人の依頼は可能だが現実的ではない
教科書的な話をすると、身寄りのない人は成年後見制度の利用が基本になります。弁護士や司法書士など、本人（障害者）に代わって契約できる人が成年後見人です。そのため、成年後見人を指定すれば問題なく契約書にサインできます。
ただ実際のところ、成年後見制度の利用は現実的ではありません。成年後見制度は非常に使い勝手の悪い制度だからです。
まず、成年後見人を指定すると毎月2～5万円という高額な報酬支払いが必要になります。途中で成年後見制度を停止することはできず、障害者が死ぬまで続きます。
ただでさえ障害者は低収入なのに、そこから毎月の高額支払いをするとなると、むしろ成年後見制度を利用するほうが生活に困窮してしまいます。また家族とは異なり成年後見人は、代理契約はできても、身元引受人・連帯保証人になることはできません。
つまり本人の代わりに契約は可能であるものの、連帯保証人として「本人の滞納を肩代わりする」「退所時に本人の引き取りをする」などはしてくれません。つまり毎月の高額な報酬支払いは必要になるものの、ほとんど役に立たないというわけです。
成年後見人にとっては、ほとんど何もしないのに高額報酬をもらえるので割の良い仕事です。一方で障害者にとってみると、多くのケースで意味のない制度となっています。
保証人なしでも可能な障害者施設を探す
そのため身寄りのない障害者がグループホームへ入居するとき、最も現実的なのは「保証人なしでも受け入れ可能な障害者施設を探す」ことです。
前述の通り、どのグループホームについても契約時に身元引受人・連帯保証人を求めます。ただ身寄りのない障害者の場合、どうやっても身元引受人を探すことはできないため、この場合はグループホーム側と要相談となるのです。
施設によっては、保証人なしでも受け入れてくれるケースがあります。障害者グループホームというのは、国からの報酬支払いで経営が成り立っているからです。利用者からの支払いによって経営を成り立たせているわけではないのです。
こうした違いがあるため、グループホームによっては保証人なしであっても受け入れてくれるケースがあるのです。
ただ身元引受人・連帯保証人なしで利用可能あっても、利用者が実費分の支払滞納をしたり、暴れて他の利用者をケガさせたりすると強制退去の対象になるのは変わりません。むしろ、保証人なしであるからこそ費用を肩代わりしてくれる人がおらず、強制退去の対象になりやすいです。
ただ保証人なしでも受け入れてくれる施設であり、入居後に利用者が退去勧告に引っかからないのであれば、ずっと同じ施設で生活し続けることができます。
お金の管理・指導をグループホーム側にしてもらうのは重要
なお身寄りのない障害者が障害者グループホームで暮らす場合、重要になるのがお金の管理です。知的障害者や精神障害者、身体障害者、難病患者を含め、誰でもトラブルになる可能性があります。そこで、障害者ではあってもある程度のお金をためておく必要があります。
もちろん、障害者グループホームで生活するときの合計支出は前述の通り月6～8万円と格安であり、障害年金などによって働かなくても生活できるように調節されているのが基本です。
これに加えて昼に仕事をしたり、生活保護によってお金を受け取っていたりする場合、収入は大きなプラスにはならないものの、少なくとも収支はマイナスにはなりません。
このとき貯金があれば、何かの金銭的トラブルで支払いが滞ってしまったり、感情を抑えきれずに暴れてしまったりしたとき、それまでの貯金で支払いや賠償を行えます。
そのため、特に保証人がいない障害者が入居する場合、お金の管理をグループホーム側によって管理・指導してもらうのは重要です。
グループホームが勝手に利用者のお金をおろすことはできないものの、ある程度の貯金を確保できるように管理してもらうのです。これにより、保証人なしでもトラブル時に金銭面で対応できるようになります。
障害者グループホームはものすごく儲かるビジネスではありません。だからこそ、保証人なしの利用者は少なくとも「金銭面で問題ない状態」を作っておくのが望ましいです。
身寄りがなくても障害者施設で生きていくのは可能
多くの場合、障害者には親や兄弟などの家族がいます。こうした人が身元引受人・連帯保証人になることで契約書へサインし、障害者グループホームへ入居できます。
ただ場合によっては、身寄りのない人もいます。こうした障害者の場合、成年後見制度を利用することでグループホームの契約書にサインしてもらえます。ただ成年後見制度は費用が高額であり、成年後見人は身元引受人になれません。
そのため現実的には、身寄りのない障害者は「身元引受人・連帯保証人なしでも受け入れてくれるグループホームを探す」ことになります。障害者施設によって経営方針が異なるため、受け入れてくれる施設を探しましょう。
実際のところ、身寄りのない知的障害者や精神障害者であってもグループホームで多くの人が生活しています。そこで、保証人なしでも問題ない障害者グループホームを見つけることを考えましょう。
家賃のほとんどが自治体から助成され、食費や水道光熱費など、必要最低限の出費で住めるシェアハウス形式の施設が障害者グループホームです。介護スタッフが常駐しているため家族の負担はゼロになり、親亡き後問題も解決できる施設となります。
障害者グループホームは一般的に「空きが少ない」といわれています。ただ、それは「担当者が知っている範囲で空きがない」というだけであり、実際には多くの空きがあります。近隣の自治体まで含めれば、すぐに入居可能な障害者グループホームはいくつも存在します。
ただ障害者グループホームによって居住に関するルールは大きく異なり、利用者（障害者）にとって最適な施設を選ばなければいけません。
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