障害者であっても一人暮らしをしたいと考えるのは普通です。このとき、単に親元を離れて暮らしたいのか、それとも一般企業に勤めて完全に独立した生活を送りたいのかによって方法が異なります。
単に親元を離れて暮らしたい場合、通常は障害者グループホームを利用します。障害者グループホームであれば、収入ゼロの障害者であっても問題なく生活できます。介護スタッフによる支援もあるため、重度の障害者であっても問題ありません。
一方で障害の程度が軽度であり、一般企業に勤める場合は完全なる一人暮らしが可能です。障害者雇用は給料が高いわけではないものの、独り立ちができるのです。
それでは、障害者が一人暮らしをするときはどのように考えればいいのでしょうか。障害者が一人暮らしをするときのコツや支援制度について解説していきます。
もくじ
最も簡単な単独生活の方法は障害者グループホーム
障害者が親元を離れて暮らすことを考えるとき、第一選択肢になるのが障害者グループホームです。一般的な賃貸物件に住む場合、非常に高額です。収入がほとんどない障害者では、こうした賃貸物件に住むことはできません。
そこで格安で住むことを考えるとき、障害者であればほぼ食費や水道光熱費などの実費負担のみで住めるのが障害者グループホームです。
シェアハウス形式の公的施設であり、住民税の非課税世帯は障害福祉サービスの料金が無料です。また、家賃は国や自治体からほとんど補助されます。そのためお金の支払いが非常に少なく、障害年金だけであっても問題なく生活できます。
他の障害者との共同生活となりますが、親元を離れて一人で生活するとき、障害者グループホームは第一選択となります。
ワンルームやサテライト型は単独生活とほぼ同じ
なお障害者グループホームで共同生活をするとはいっても、中にはワンルームやサテライト型の障害者グループホームがあります。
アパートやマンションなどの一室（ワンルーム）が障害者グループホームになっている場合、トイレやお風呂を他の人と共有することなく、一人で利用できます。
またサテライト型の場合、本体の事務所から少し離れた場所に障害者グループホームが存在し、一般向けアパート・マンションのうち一部屋だけがグループホームとして機能することになります。
サテライト型の場合、本当の意味でほぼ一人暮らしと同じ形となります。障害者グループホームであるため、介護スタッフによる支援はあるものの、できるだけ単独生活に近い形にしたい人にとって優れています。
就職など、働ける場合は賃貸物件へ住む
それでは、障害者グループホームに頼らず健常者と同様に一般住宅に住む場合はどのように考えればいいのでしょうか。親から高額なお金を相続した人を除いて、ほとんどの障害者は資産がありません。そのため、通常は「一般企業に就職している障害者」が賃貸物件へ住むことになります。
一般企業に勤める場合、多くの会社が会社の福利厚生として借り上げ社宅を提供しています。つまり、賃料のほとんどを会社負担にできます。国や自治体に賃料を補助してもらうのではなく、勤務先の会社に賃料を補助してもらうのです。
社員数に応じて障害者を雇用しなければいけないと法律で義務付けられているため、障害者であれば障害者雇用にて就職できます。
このとき、会社の福利厚生にも着目しましょう。会社によって賃料の負担割合が異なるため、どれだけ会社が家賃の補助をしてくれるのかによって、一人暮らしをするときの金銭面でのしやすさが異なります。
ホームヘルプを利用して援助してもらう
ただ障害者が一人暮らしをするとき、誰の助けもなしに単独生活をするのが難しいケースがあります。障害者グループホームのように、スタッフが常駐しているわけではないからです。
そうしたとき、障害福祉サービスを利用することによって手助けしてもらうことができます。障害者がひんぱんに利用する障害福祉サービスに居宅介護（ホームヘルプ）があります。ホームヘルパーが家に来て、そうじや食事などの介助をしてくれます。
精神障害者や一人で何とかできる身体障害者の場合、ホームヘルプは不要です。一方で身体障害者や難病患者の中には、現実的に一人での生活が困難な場合があります。そうした人で一般企業に働いている場合、居宅介護（ホームヘルプ）を利用しても問題ありません。
自立生活援助によって一人暮らしできるようにする
なおホームヘルパーによる日常的な介助ではなく、一人暮らしできるように一時的に支援してもらう障害福祉サービスとして自立生活援助があります（期間は1年間）。以下の内容について、どのように行動すればいいのか一緒に考えてくれるサービスになります。
- そうじ・洗濯・食事に問題はないか
- ゴミの分別やごみ捨ては行えているか
- 家賃や公共料金などの支払滞納はないか
- 病院への通院は問題ないか
- 利用者から要請があれば、随時、訪問・電話などで緊急対応
健常者であっても、自治体のルールに応じてゴミ出しをするのは大変です。また、新たな賃貸物件へ住むときは病院までの行き方を考えなければいけません。これが障害者であれば、より大変になります。
ホームヘルプとは異なり、自立生活援助では支援員がそうじや料理をすることはありません。ただ、こうした生活の困難をどのように解決すればいいのか考えてくれるのは大きな意味があります。
障害者手帳を利用して所得控除をしてもらう
なお一般企業で働いているのであれば、障害者手帳を効果的に利用しましょう。特に企業で働いている場合、障害者手帳を保有していることによって所得税・住民税の所得控除があります。
| 区分 | 所得税 | 住民税 |
| 障害者 | 27万円 | 26万円 |
| 特別障害者 | 40万円 | 30万円 |
軽度の障害者では所得税27万円、住民税26万円が所得から控除されます。重度だと特別障害者に該当しますが、一般企業で働く人はほとんどのケースで軽度のはずなので、上記の表の「障害者」を確認すればいいです。
失業保険を含め、健常者よりも内容は手厚い
それに加えて、失業保険の内容も理解しましょう。いまは働いていて一人暮らしできているとはいっても、障害者では急に体調が悪くなり、働けなくなることもあります。病気や症状が改善しても、健常者と同等ではないのです。
このとき障害者は就職困難者に該当するため、障害者手帳があれば健常者よりも失業保険の内容が手厚くなります。
健常者の場合、失業手当の受給日数は90日です（10年未満の勤続の場合）。一方で障害者手帳があれば、失業手当の受給日数は300日です（45歳以上は360日の受給日数）。
| 雇用期間 | 1年未満 | 2～9年 | 10～19年 | 20年以上 |
| 一般受給者 | － | 90日 | 120日 | 150日 |
| 障害者：45歳未満 | 150日 | 300日 | ||
| 障害者：45～64歳 | 360日 | |||
こうした制度があると理解しておけば、仮に働けなくなったとしても一般的な賃貸物件で住み続けることは可能です。統合失調症やうつ病など、精神疾患でより長い休息期間が必要な場合、障害者グループホームへの引越しを検討しなければいけませんが、ひとまずは失業手当を長く利用できるのです。
また障害者であれば就労移行支援を利用できます。再び障害者雇用で一般企業を目指す場合、自分の体調と相談し、失業手当を受け取りながら再就職を目指すことも可能です。
障害者向けの制度を知り、一人暮らしを行う
軽度でも重度でも、障害者が単独生活をするのは大変です。そこで障害者グループホームを利用すれば、介護スタッフが24時間体制で常駐しているため、たとえ障害の程度が重くても問題なく親元を離れて生活できます。
一方で障害者雇用などで一般企業に働いている場合、会社の福利厚生を利用して格安にて賃貸物件に住めます。会社に賃料を補助してもらいながら一人暮らしをしましょう。
なお、障害者が利用できる制度を活用するのは優れています。そこで、必要であれば居宅介護（ホームヘルプ）や自立生活援助を利用しましょう。また、仮に退職することになったときの制度を理解しておくことも重要です。
障害者では、どうしても一人暮らしが難しくなります。そこで、どのような仕組みを利用して一人暮らしをすればいいのか学びましょう。
家賃のほとんどが自治体から助成され、食費や水道光熱費など、必要最低限の出費で住めるシェアハウス形式の施設が障害者グループホームです。介護スタッフが常駐しているため家族の負担はゼロになり、親亡き後問題も解決できる施設となります。
障害者グループホームは一般的に「空きが少ない」といわれています。ただ、それは「担当者が知っている範囲で空きがない」というだけであり、実際には多くの空きがあります。近隣の自治体まで含めれば、すぐに入居可能な障害者グループホームはいくつも存在します。
ただ障害者グループホームによって居住に関するルールは大きく異なり、利用者（障害者）にとって最適な施設を選ばなければいけません。
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