シングルマザー(母子家庭)の中には、障害をもつ人がいます。知的障害者や精神障害者、身体障害者、難病患者でシングルマザーとして子育てをするのは大変です。

特に障害者は就職困難者に該当し、十分に働けない人は多いです。この場合、生活保護の申請を考えなければいけません。子供を育てている家庭の場合、生活保護を利用することで十分すぎるほどのお金を得られるようになります。

また育児についても、障害者向けの制度を利用すれば、自分一人だけで子育てを頑張る必要はありません。他の人によって育児の手助けをしてもらえます。このときのサービス料は無料です。

それでは、親が障害者の母子家庭でどのように生活保護を活用すればいいのでしょうか。シングルマザー(またはシングルファーザー)での生活保護受給について解説していきます。

資産のない母子家庭は生活保護を利用可能

障害者であるかどうかに関わらず、すべてのシングルマザー(母子家庭)は生活保護を利用する権利があります。ただすべての人が対象ではなく、十分な収入を得られないことに加えて、資産をもっていない必要があります。

具体的には、生活保護を受ける人は以下の資産の保有が禁止されています。

  • 預貯金
  • 不動産:家、土地、田畑
  • 自動車
  • 貴金属
  • 高給ブランド品
  • 貯蓄性のある生命保険
  • 株・債券

一方でこうした資産がない場合、十分に働けない障害者のシングルマザーは生活保護の対象になります。

受給額は住む地域や子供の人数で異なる

このとき、生活保護の受給額はあなたの住む地域や子供の人数によって異なるため、一概にはいえません。ただシングルマザーの場合、生活保護で以下の加算を得られます。

  • 児童養育加算:18歳未満の子供への加算
  • 母子加算:ひとり親世帯への加算

もちろん子供の人数が多くなれば、その分だけ加算額が増えます。

・障害者加算による受給額アップもある

それだけでなく、障害者の場合は生活保護費に障害者加算が加わります。障害年金の対象者など、ある程度まで障害の程度が重い知的障害者、精神障害者、身体障害者、難病患者で障害者加算を利用できます。

障害者加算は生活保護費から差し引かれることがなく、通常の生活保護費に加えて障害者加算が足されます。そのため、障害者は他のシングルマザーよりも高額な生活保護費を得られます。

働かなくても高額なお金を得られる

児童養育加算や母子加算、障害者加算を加えると、例えば子供2人がいる生活保護受給者では、田舎の地域でも月20万円以上の手取りになります。こうして、働かなくてもシングルマザーで生活するために十分な生活費を得られます。

生活保護の場合、所得税・住民税はありません。また医療費も無料です。そのため、実質的に月30万円以上の月収と考えればいいです。

実際のところ、シングルマザーが月30万円以上を稼ぐのは大変です。例えば時給1200円で1日8時間を働く場合、月20日のフルタイム勤務で月19万2000円の収入になります。そのため、障害者のシングルマザー(母子家庭)は下手に社会復帰を目指して働くことを考えるよりも、生活保護を活用するほうがいいとわかります。

シングルマザーが働いて稼ぐ場合、通常は生活保護よりも圧倒的に収入が少なくなるため、本人や子供はより生活が困窮します。さらには、頑張って働くことによって精神疾患や身体障害が悪化してしまうリスクもあります。

将来、子供が巣立ったのであれば、そのときに社会復帰を考えればいいです。ただ少なくとも、子供が未成年なのであれば、障害をもつシングルマザーは生活保護で子育てをするほうが金銭的に優れます。

財産分与や養育費が高額だと対象外となる

ただ前述の通り、たとえ低収入のシングルマザーであっても資産があると生活保護の対象外です。そのため離婚時、財産分与によって高額なお金を受け取っており、それがまだ残っている場合は生活保護を受けられません。

また養育費を受け取っており、養育費によって生活が成り立っている場合も生活保護の対象外です。

なお養育費が最低生活費を下回っている場合、生活保護の対象です。ただこの場合、支給される生活保護費は養育費の分だけ差し引かれます。そのため養育費を受け取っていてもいなくても、生活保護で利用できるお金は変わりません。

・障害年金は生活保護の判定に関係ない

なお生活保護を申請するとき、障害者で障害年金を受け取っている人は多いです。障害年金による収入は生活保護の判定に関係ありません。そのため、障害年金を除外して「生活保護の判断基準に当てはまっているかどうか」で資産状況や収入を考えましょう。

このとき障害年金が支給されると、その分だけ生活保護費が差し引かれます。ただ障害年金の対象者だと、先ほど解説した障害者加算の対象になるため、健常者よりも生活保護費の受給額が大きくなります。

育児で2つのパターンが存在する

なお障害者のシングルマザー(母子家庭)が生活保護を申請するとき、住む場所も確認しなければいけません。生活保護では住宅扶助の範囲内で住む必要があり、これを超えてはいけません。

さらには、シングルマザーは育児をする必要があります。このとき、住む場所として以下が候補になります。

  • 一般的な賃貸物件
  • 障害者グループホーム

それぞれについて確認しましょう。

賃貸物件に住み、子供を一人で育てる

生活保護の場合、どうしても審査基準は厳しくなりますが、生活保護であっても一般的な賃貸マンション・アパートに住む人は多いです。

生活保護を受給する場合、高額な賃貸物件に住むことはできません。あくまでも住宅扶助の範囲内で住む必要があります。

なお障害者の場合、うつ病・双極性障害や統合失調症、パニック障害、発達障害、その他の身体障害などによって一人で生きていくのも大変な人が多いです。ただ賃貸マンション・アパートに住む場合、当然ながら自分一人で子育てをしなければいけません。

そこで一般的な賃貸物件に住む場合、ホームヘルプ(居宅介護)を活用しましょう。ホームヘルプでは買い物や料理、そうじなどに加えて、育児支援もホームヘルプで可能です。

生活保護の場合、ホームヘルプ(居宅介護)のサービス料金は無料です。そのため障害者の場合、障害福祉サービスの一つであるホームヘルプを利用するといいです。

障害者グループホームで育児も手助けしてもらう

ただホームヘルプで家事援助を依頼するにしても、1回1.5時間ほどです。また、毎日の支援ではありません。そのため、大半は自分一人で何とかする必要があります。

それに対して、常に介護スタッフがいて手助けをしてくれる施設が障害者グループホームです。障害者が共同生活を送る施設であり、障害者であれば軽度でも重度でも格安にて入居できます。

すべての障害者グループホームで子供を受け入れ可能なわけではありません。ただ、障害者グループホームで子持ちの障害者を受け入れている施設はたくさんあります。

なお障害者グループホームを利用する場合、育児についても介護スタッフの助けを得ることができます。つまり、自分の精神障害や身体障害に対する手助けをしてくれるだけでなく、子供の面倒も依頼して問題ありません。

たとえ生活保護によって金銭的な問題を解決できても、知的障害者や精神障害者、身体障害者、難病患者の場合、他の人の助けがないと生活が成り立たない人は多いです。それに加えて子供を育てるとなると、非常に難しいシングルマザー(またはシングルファーザー)は多いです。

そこで片親が障害者の母子家庭について、障害者グループホームという選択も検討しましょう。これにより住居の問題だけでなく、育児の問題からも解放されます。

子育て中の母子家庭で生活保護を利用する

シングルマザー(母子家庭)の場合、生活が苦しくなります。これが知的障害者や精神障害者、身体障害者、難病患者の場合、より就労は困難です。そこで生活保護を利用しましょう。

実際のところ、障害者のひとり親世帯は働くよりも、生活保護を利用するほうが高額なお金を得られる人が多いです。母子家庭の場合、児童養育加算や母子加算があります。さらには障害者の場合、障害者加算も加わります。こうして、十分な生活費を得られます。

また子育てが厳しい場合、障害者グループホームを利用してもいいです。この場合は介護スタッフが常駐しているため、障害者へのケアだけでなく、子育ての手伝いも依頼できます。

障害者はシングルマザー(母子家庭)への公的サービスに加えて、障害者向けのサービスも利用しましょう。これにより、生活保護を利用して金銭面での問題を解決しつつ、住む場所や育児の問題まで解決できるようになります。

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家賃のほとんどが自治体から助成され、食費や水道光熱費など、必要最低限の出費で住めるシェアハウス形式の施設が障害者グループホームです。介護スタッフが常駐しているため家族の負担はゼロになり、親亡き後問題も解決できる施設となります。

障害者グループホームは一般的に「空きが少ない」といわれています。ただ、それは「担当者が知っている範囲で空きがない」というだけであり、実際には多くの空きがあります。近隣の自治体まで含めれば、すぐに入居可能な障害者グループホームはいくつも存在します。

ただ障害者グループホームによって居住に関するルールは大きく異なり、利用者(障害者)にとって最適な施設を選ばなければいけません。

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