日帰りにて障害者を預かってもらう公的サービスが日中一時支援です。ただ日中一時支援を利用するとき、どれくらいの利用者負担額になるのか気になります。
このとき、障害者向けの公的サービスなので自己負担は1割となり、格安にて利用できます。つまり日中一時支援の利用料（サービス料）や送迎については、ほとんど負担なしに利用可能です。また低所得者では無料になります。
ただ、食費や水道光熱費、入浴などは実費になります。そのため、その他の料金負担についても考える必要があります。
それでは日中一時支援を利用するとき、どのような費用負担になるのでしょうか。日中一時支援での利用者負担額について解説していきます。
もくじ
日中一時支援の利用者負担額は自治体で異なる
障害者向けのサービスには、国が提供する公的サービス（障害福祉サービス）と自治体が提供する公的サービスがあります。日中一時支援は自治体の制度です。そのため、値段（利用者負担額）は自治体ごとに異なります。
そのため、利用料金は一概にはいえません。ただ障害者向けのサービスは1割負担であるため、非常に格安です。自治体によって自己負担は異なるものの、一般的には日中一時支援の利用で以下の費用になります。
- 1時間100円
利用時間の長さや住んでいる自治体によって値段は違います。ただいずれにしても、こうした格安費用にて利用できると考えましょう。また送迎を利用するにしても、同様にサービス料は1割負担なので格安です。
なお重症心身障害者が利用する場合、自治体によってはサービス料が高くなることがあります。また病院にて日中一時支援を利用する場合、より費用は高くなります。
月の負担上限額がある
それでは、日中一時支援を何度も利用することで費用負担が際限なく上昇するかというと、そういうわけではありません。障害福祉サービスや自治体の制度を含めて、月の負担上限額が設定されています。
自治体の制度は市区町村ごとに内容が異なるものの、一般的には以下の負担上限額になっています（成人の障害者の場合）。
| 状態 | 負担上限額 |
| 生活保護 | 0円 |
| 住民税の非課税世帯 | 0円 |
| 世帯年収600万円以下 | 9,300円 |
| 世帯年収600万円超 | 37,200円 |
それに対して、障害児を育てている家庭は以下の負担上限額です。
| 状態 | 負担上限額 |
| 生活保護 | 0円 |
| 住民税の非課税世帯 | 0円 |
| 世帯年収890万円以下 | 4,600円 |
| 世帯年収890万円超 | 37,200円 |
住民税の非課税世帯や生活保護の場合、利用料金はゼロです。またある程度の世帯年収があっても、月の利用上限額は低くなっています。
複数サービスと合わせて上限を考える
なお自治体の制度として日中一時支援を利用する場合であっても、他の障害者向けサービスと合算して負担上限額を計算します。
例えば、障害をもつ子供を育てている家庭で負担上限額が月4,600円だとします。障害児がいる場合、放課後等デイサービスを毎日のように利用している人は多いです。この場合、放課後等デイサービスの利用によって月4,600円の負担上限額に達します。
こうした家庭について、障害児が日中一時支援を利用したとしてもサービス料の負担額は増えません。既に放課後等デイサービスの利用によって負担上限額に達しており、ほかの障害者向けサービスを利用しても金銭負担は増えません。
食費・水道光熱費や入浴代は実費
それでは、日中一時支援を利用するときにすべての費用が格安または無料かというと、そういうわけではありません。利用者負担の中には、実費となる項目があります。例えば以下が該当します。
- 食費
- 水道光熱費
- 入浴
食費は事業所によって異なり、一般的には一食あたり300～600円です。これに水道光熱費が加わります。
また日中一時支援によっては、希望すれば入浴できるケースがあります。このとき入浴代についても、日中一時支援の事業所によって費用負担が異なります。
キャンセル料の規定は事業所で異なる
日中一時支援を利用するとき、他に考えるべき金額にキャンセル料があります。日中一時支援では昼食や夕食を提供することがよくあり、この場合はキャンセルによって食材分が無駄になってしまいます。そのため、食費分としてキャンセル料を徴収するのは普通です。
また事業所によっては、「当日キャンセルは一回500円を徴収」などのように定額に設定している場合もあります。
なお日中一時支援をキャンセルしたとしても、サービス料に対するキャンセル料は発生しません。あくまでも、事業所側が設定している低額のキャンセル料を支払うだけです。そのため、キャンセル料についても通常は格安です。
障害者・障害児の場合、急な体調不良によって当日キャンセルになるのは普通です。そこで、体調不良の場面でキャンセルする場合の費用についても日中一時支援側へ確認しましょう。
日中一時支援の自己負担は格安
障害者向けサービスの中でも、日中一時支援は自治体の制度です。そのため、どのような値段なのかは障害者・障害児の住んでいる自治体によって異なります。
なお、こうした障害者向けサービスは1割負担であるため格安にて利用できます。利用者負担額はザックリと1時間100円ほどであり、さらには月の負担上限額があります。そのため、他の障害福祉サービスを利用している人では、日中一時支援の利用による追加のサービス料がないケースはよくあります。
なお、日中一時支援を利用するとき実費負担があります。食費や水道光熱費、入浴は実費負担になり、値段は事業所ごとに異なります。
いずれにしても、非常に低い金額で利用できる公的サービスが日中一時支援です。具体的な費用負担は市区町村や利用する事業者によって異なるため、利用する前に日中一時支援の事業所に確認するといいです。
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