障害者の中には、全盲や目が不自由な人がいます。いわゆる視覚障害者であり、視力障害や視野障害によって目が見えにくくなっています。

生まれつき全盲の場合、問題なく生きている人はたくさんいます。一方で後天的に目が見えなくなったり、知的障害と視覚障害を併発していたりする場合、日々の生活が困難になります。

こうした人について、障害者グループホームや入所施設(障害者支援施設)を利用して生活できます。格安にて生活できるため、費用負担はそこまで深く考える必要はありません。

それでは視覚障害者が障害者グループホームや入所施設を活用するとき、どのように考えればいいのでしょうか。盲目の人が福祉施設を活用するときの方法や費用、注意点を解説していきます。

後から視覚障害・全盲や知的障害の併発は生活が厳しい

視覚障害者は身体障害者に該当します。こうした視力障害や視野障害について、65歳未満の若い人であれば新規で障害者施設を利用できます。

障害福祉サービスとして障害者グループホームや施設入所支援(入所施設、障害者支援施設)が知られています。こうした障害者向けの福祉施設について、65歳以上の高齢者でないのであれば、誰でも新規入居を受け入れてくれます。

※65歳に達するまでに、ホームヘルプや障害者グループホームなどの障害福祉サービスを利用していた場合、65歳以上の身体障害者であっても障害者グループホームに新たに入居できます。

特に、生まれつき盲目ではなく後から視覚障害者となった場合、生活が困難になります。また、知的障害を併発している視覚障害者も日々の生活が困難です。

そうした視覚障害者が家族から離れた生活を考えるとき、介護者がいなければ生活が難しいです。そこで、介護施設を利用するのです。

障害者グループホームや入所施設で生活可能

入居系の障害福祉サービスとして、障害者グループホームと施設入所支援(入所施設、障害者支援施設)があります。どちらも障害者が集団生活を送る施設になりますが、障害者グループホームは軽度から重度まで受け入れ可能であるものの、入所施設では重度の障害者のみ利用できます。

こうした福祉施設を利用する場合、介護スタッフが常駐することになります。そのため、日常生活を送るうえで困ることがあればすぐに助けてくれます。

障害者グループホームや入所施設の場合、まったく労働できないほど重度の障害者も多数利用しています。そのため、全盲の人についても利用可能です。

利用料は格安であり、負担はほぼ存在しない

なお障害福祉サービスを利用するに当たり、障害者グループホームも施設入所支援も利用料金は格安です。そのため、障害者が費用負担を心配する必要はありません。

視覚障害者であるなら、障害年金の受給が可能です。こうした障害年金だけで何も問題なく生活できるように設計されているのが障害者グループホームや入所施設です。

まず、住民税の非課税世帯や生活保護であればサービス料は無料です。それに加えて、低収入の人であれば障害者グループホームでほとんどの家賃について補助が出ますし、入所施設であれば食費・水道光熱費で補助があります。

要は、さまざまな補助によって「まったく働けない状態であっても、障害年金だけで生活可能」と考えましょう。ぜいたくな生活はできないものの、新たな費用負担なしに格安で利用できる福祉施設が障害者グループホームや入所施設です。

専門施設のバリアフリー対策はあるが数は少ない

なお障害者グループホームや入所施設(障害者支援施設)によっては、全盲の人に特化している施設が存在します。こうした視覚障害者用の施設であれば、バリアフリー対策がありますし、介護スタッフは視覚障害者の扱いに特化することになります。

ただ実際のところ、視覚障害者に特化した施設は非常に少ないです。そのため、視覚障害者を対象にした施設を探す場合、ほとんどのケースで空きを見つけることができません。

入居できる施設へ入るのが適切

そのため現実的には、バリアフリーかどうかに関係なく、空きのある施設に入居するのが一般的です。そもそも、障害者グループホームや入所施設(障害者支援施設)は空きが少なく、難しい条件を加えると空き状況は壊滅的になります。

参考までに、以下の写真は一戸建て形式の障害者グループホームですが、この施設には全盲(うつ病を併発)の人が入居しています。

この家はまったくバリアフリーではなく、玄関に入るためときに階段がありますし、むしろ家にはバリアが多いです。ただ、視覚障害者であってもずっと過ごしていれば家の構造を覚えますし、どこに段差があるのか把握できます。

この家に住んでいる視覚障害者は後天的に盲目となったため、介護スタッフの助けなしには生活できません。ただ、バリアの多いこうした家であっても視覚障害者は問題なく生活できています。こうした事実を考えると、車いす生活の人を除いて、全盲の人がバリアフリーにこだわる必要はありません。

外出時は同行援護を利用すればいい

なお視覚障害者であっても外出したいと思うときがあります。障害者グループホームや入所施設(障害者支援施設)で食事が提供されるのは普通であり、介護スタッフが常にいるため、基本的には施設内で過ごせば問題ありません。ただ場合によっては、外に出たいと考えるのは普通です。

このとき、施設の職員が利用者の外出を手伝うのは業務範囲外となります。障害者グループホームについて、あくまでも施設内の介助が大原則です。

もちろん場合によっては、有料にて医療機関への通院同行を実施してくれる施設はあります。ただ基本的には、施設からの外出は障害者自ら行う必要があります。

そこで視覚障害者について、外出をサポートしてくれる障害福祉サービスとして同行援護があります。同行援護を利用することにより、外出時の代読・代筆や移動の援護をしてくれます。このとき、以下のような場面で利用することになります。

  • 買い物
  • 役所での手続き
  • 通院
  • 選挙の投票
  • お墓参り

障害者グループホームであれば、同行援護を利用できることがあるため、活用を検討しても問題ありません。

・入所施設(障害者支援施設)では利用できない

ちなみに同行援護について、入所施設(障害者支援施設)を利用している人は利用できません。同じ視覚障害者であっても、利用する障害福祉サービスによって同行援護の対象かどうかが異なります。

視力障害や視野障害で障害者用の施設を利用する

視覚障害者は身体障害者に該当するため、障害福祉サービスを利用して障害者用の施設に格安にて入居可能です。このとき候補となる施設が障害者グループホームと入所施設(障害者支援施設)です。

障害者グループホームは軽度の障害者でも利用でき、施設入所支援で入所施設を利用する場合は重度の障害者のみ入居可能となります。どちらも費用は格安であり、補助金が出るので障害年金だけでも問題なく生活できるようになっています。

なお両方とも施設の数は少なく、「視覚障害者に特化している施設」に着目すると空きはなくなります。そのため車いす生活の人を除いて、施設がバリアフリーかどうかよりも、優れた施設に入居できるかどうかを優先するほうがいいです。

目が見えない盲目の人であれば、たとえ低収入や無収入であっても問題なく障害者向けの施設で生活できます。そこで障害福祉サービスを利用して、障害者グループホームや入所施設を活用しましょう。

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家賃のほとんどが自治体から助成され、食費や水道光熱費など、必要最低限の出費で住めるシェアハウス形式の施設が障害者グループホームです。介護スタッフが常駐しているため家族の負担はゼロになり、親亡き後問題も解決できる施設となります。

障害者グループホームは一般的に「空きが少ない」といわれています。ただ、それは「担当者が知っている範囲で空きがない」というだけであり、実際には多くの空きがあります。近隣の自治体まで含めれば、すぐに入居可能な障害者グループホームはいくつも存在します。

ただ障害者グループホームによって居住に関するルールは大きく異なり、利用者(障害者)にとって最適な施設を選ばなければいけません。

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