障害者で利用できる施設が障害者グループホームです。ただ年齢制限があるため、すべての人で利用できるわけではありません。身体障害者は18歳以上・65歳未満の人が障害者グループホームに入居できます。
18～64歳までの入居であれば、65歳以上の高齢者になっても継続利用が可能です。すでに高齢者の場合は老人ホーム利用となりますが、早めに入居するのであれば問題ありません。
また知的障害者や精神障害者は18歳以上であれば年齢に関係なく利用できます。
それでは、障害者グループホームの年齢制限や65歳の壁として何があるのでしょうか。あらゆる障害者で考えなければいけないのが年齢の問題であり、これについて解説していきます。
もくじ
障害者グループホームの年齢制限
すべての障害者グループホームについて年齢制限があります。障害者総合支援法は18歳以上が対象であるため、いくつかの例外を除いて18歳未満は利用できません。
ただ65歳以上になると、介護保険サービスが優先されます。そのため障害福祉サービスではなく、介護保険サービスの利用が前提となるのです。
それでは障害者グループホームはどうかというと、知的障害者や精神障害者について65歳の年齢制限はありません。つまり、18歳以上の障害者であれば問題なく利用できます。
介護保険サービスに障害者グループホームと同等のサービスは存在しません。これらは障害福祉サービス独自の内容であるため、年齢に関係なく利用できるのです。一方で身体障害者については、65歳までに障害者グループホームを利用しなければいけません。
なお障害者グループホームを利用するとき、区分認定を受け、障害福祉サービス受給者証を役所で交付してもらう必要があります。
身体障害者が区分認定を受けるためには65歳未満という年齢制限があるため、障害者グループホームの年齢制限に気を付けなければいけません。ただ知的障害者や精神障害者は気にする必要がないというわけです。
65歳以上でも以前に入居しているなら老後も継続して住める
なお障害者グループホームを利用するとき、身体障害者で65歳以上になると障害者施設を追い出されるのかというと、そういうことはありません。
障害者や健常者に限らず、年齢を理由に住み慣れた場所を変えるのは適切ではありません。当然ながら、住み慣れた場所で暮らし続けるほうが最適です。
知的障害者や精神障害者、身体障害者、難病患者が住むのが障害者グループホームです。身体障害者で住む場所を変えると、環境の変化によって症状が悪化することもよくあります。無理やり環境を変えるのは障害者にとってデメリットばかりです。
そのため65歳以上の身体障害者は障害者グループホームへ新たに入居できないものの、64歳までに障害者施設に住んでいる場合、たとえ高齢者になっても継続していま住んでいる施設で生活できます。そのため身体障害者が障害者グループホームへの入居を考えている場合、早めの利用が適切です。
※65歳に達するまでに、ホームヘルプや障害者グループホームなどの障害福祉サービスを利用していた場合、65歳以上の身体障害者であっても障害者グループホームに新たに入居できます。
介護保険を優先し、高齢者は老人ホームを利用する
知的障害者や精神障害者であれば特に問題ないですが、身体障害者で既に65歳以上であり、年齢制限に引っかかってしまう人はどのようにすればいいのでしょうか。この場合、介護保険を優先して老人ホームへの入居になります。
高齢者が利用できる老人ホームとしては、障害者向けだと以下の種類があります。
- サービス付き高齢者向け住宅
- 介護付き有料老人ホーム
- 介護型ケアハウス
- 特別養護老人ホーム（特養）
これらは要介護の人であっても利用できます。そのため、障害者で高齢であっても入居できます。
要介護度や医療的ケアの必要性によってどの老人ホームが最適なのかは異なります。ただひとまず、65歳以上の障害者はこうした介護施設の利用が適切です。
通常、障害者には65歳の壁が存在する
なお一般的には、障害福祉サービスを利用している人には65歳の壁が存在します。要は、65歳になることで金銭的負担が急に上がるのです。
回復を見込める精神障害者を除き、多くのケースで知的障害者や精神障害者、身体障害者、難病患者は障害者のままです。またこうした人は低収入であるケースがほとんどであり、生活保護または住民税の非課税世帯に該当します。
低収入の障害者だと、以下のように障害福祉サービスが無料です。
ただ65歳になると障害福祉サービスから介護保険サービスへ切り替わることにより、所得が低くてもサービスの利用料は1割負担となります。そのため障害福祉サービスが無料でなくなり、以前に比べて利用料金が月15,000～20,000円ほど増えるのは普通です。
それだけでなく、利用できるサービスが限られて打ち切りになったり、利用できる回数が減ったりします。そのためすべての障害者にとって、高齢になると「働くのが難しくなって作業所での収入を得られない」だけでなく、支出が増えてしまうのです。
また有料老人ホームを利用するとなると、月20～30万円以上の支出になるため、それまで低収入だった障害者にとってこうしたお金を支払うのは困難です。
障害者施設は障害福祉サービスの利用継続で無料
ただ障害者については、こうした65歳問題を心配する必要はありません。たとえ老人になったとしても、障害者グループホームの利用料金は無料のままだからです。
介護保険へ切り替わるのは、障害福祉サービスと似ているサービスになります。具体的には、以下のサービスは65歳になった瞬間に介護保険へと切り替わります。
ただ前述の通り、障害者グループホーム（共同生活援助）は障害福祉サービス独自の内容です。介護保険で代替できるサービスは存在しません。そのため障害者グループホームについては、たとえ高齢者になっても障害福祉サービスとして継続利用できます。
住民税の非課税世帯は障害福祉サービスが無料であり、さらには家賃補助などの補助も充実しています。有料法人ホームのように総額支出が月20～30万円以上と高額になることはなく、月の支出は6～8万円と年金だけで十分に補えます。
格安で利用でき、さらには65歳以上の高齢者であっても新規で障害者グループホームを利用できることを考えると、知的障害者や精神障害者が有料老人ホームを利用する意味は乏しいです（65歳以上で新規入居できない身体障害者を除く）。
年齢制限と65歳問題は障害者にとって重要
知的障害者や精神障害者、身体障害者、難病患者にとって格安で住める障害者グループホームは優れています。このとき知的障害者や精神障害者にとって18歳以上であればその他の年齢制限はありません。老人であっても新規で入居できます。
一方で身体障害者は65歳未満という年齢制限があるので、早めに住むことを考えなければいけません。64歳までに障害者グループホームやその他の障害福祉サービス利用がない場合、身体障害者は高額な有料老人ホームがメインの選択肢となります。
なお通常、65歳以上の障害者は介護保険サービスの利用によって自己負担額が大きくなったり、ケアの質が低下したりする問題点があります。ただ障害者グループホームについては、介護保険サービスで代替できるサービスが存在せず、65歳以上であっても継続して利用できます（65歳に達する前に障害福祉サービス利用のない身体障害者を除く）。
障害者にとって、年齢によって利用できなくなるサービスがたくさん存在します。その中でも障害者グループホームは老人であっても無料にて継続して利用できるため、障害者にとって優れたサービスとなっています。
家賃のほとんどが自治体から助成され、食費や水道光熱費など、必要最低限の出費で住めるシェアハウス形式の施設が障害者グループホームです。介護スタッフが常駐しているため家族の負担はゼロになり、親亡き後問題も解決できる施設となります。
障害者グループホームは一般的に「空きが少ない」といわれています。ただ、それは「担当者が知っている範囲で空きがない」というだけであり、実際には多くの空きがあります。近隣の自治体まで含めれば、すぐに入居可能な障害者グループホームはいくつも存在します。
ただ障害者グループホームによって居住に関するルールは大きく異なり、利用者（障害者）にとって最適な施設を選ばなければいけません。
そこで、当サイトでは完全無料で障害者グループホームを紹介するサービスを日本全国にて実施しています。「いますぐ入居したい」「いまの障害者グループホームから他の施設へ移りたい」「強制退去となり、新たな施設を探している」など、軽度から重度の障害者を含めてあらゆる方に対応しています。
YouTubeでの障害者情報
Instagramでの障害者情報
TikTokでの障害者情報
【全国】障害者グループホーム・障害者支援施設の募集
